＜１０月２７日（火）①＞
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２６日、
２０１６年度予算編成案を公表しました。
その中の一つに教員の人件費を削減することを
求めてきました。
手っ取り早いのは、正規の教員を削減して、外部の
人を入れることです。
財務審の主張は、少子化で学級数が減る上、外部
人材を活用すれば十分可能だということです。
こういう考え方は、ただの数合わせで教育にはなじ
みません。
現在、多くの学校では、正規の教員だけで成り立っ
ている学校は、ほとんどありません。
期限付きの教員、時間講師・再雇用の教員など
公務分掌（学校組織の仕事）に形式上入ってい
るだけで、ほとんどの場合は正規の教員がカバー
している状態です。
だから慢性的に教員の仕事が多くなっています。
外部の人材を入れれば数字上は合うだけで、仕事
量は逆に増えることもあります。
人を育てるのは人です。
教員の人件費を下げれば、優秀な教員の人材は
どんどんいなくなっていきます。
