＜９月３０日（水）＞
公務員の副業禁止規定に関して、特に不動産
についての一般的な見解です。
人事院の規則からの見解です。
①アパートなら９室。
②貸家なら４棟。
③年間家賃５００万円以内。
さらに、貸家の大家になることにより職務
との利害関係が生じないこと、管理を管理
会社に委託して職務の妨げにならないこと
などがあります。
①②③を超えると自営として兼業承認が
必要になります。
以上は、国家公務員の場合で地方公務員は
それぞれの自治体の判断によります。
一番安全なのは、配偶者が不動産事業を
することです。
両方公務員の場合は、誠実な不動産会社や
コンサルタントに相談されることです。
ちなみに金融機関の融資順位は、公務員は
トップの方です。
配偶者が主婦でも夫婦で同一生計とみなし
ますので、何も問題はありません。
実際、金融機関や不動産会社の方に聞くと
公務員の方は結構多いといいます。
