ちゃんものお掃除ブログ

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お掃除歴14年、掃除屋大好きちゃんもによるブログ


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こんにちは、お掃除大好きちゃんもです。

 

 

 

前回はギリシャ旅行において旅行前に気を付けておいた方がいいことや、知っておいた方がいいことについて書きましたが、今回はヨーロッパ圏内から飛行機でどこかへ向かうときに飛行機トラブルに巻き込まれた際に知っておいた方がいいことについて書いておきます。

 

 

 

自分も知らなかったのですが、外国においては飛行機の遅延やトラブルは日常茶飯事ですw皆さんが思っている以上にトラブルは本当に多いですw

 

なのでヨーロッパ圏内でのトラブル時に補償を受けることができる「EU261法」についてシェアしたいと思います。

 

 

 

 

EU261法:補償内容と補償を受ける手順を徹底解説

航空旅行におけるフライトの遅延やキャンセル、オーバーブッキングといったトラブルに見舞われた時に、EU261法で補償を受けるための手順をわかりやすく解説します。


1. EU261法による補償の対象と内容

EU261法は、以下のような場合に補償を行うことを義務付けています。

対象となる旅行の条件

EU261法適用対象は以下のフライトです:

  • EU加盟国内発の全飛行(航空会社の国籍は問わない)。
  • EU加盟国外発でEU加盟国内に到着するフライト(但し、EU登録の航空会社に限る)。

これらの条件を満たしていれば、以下の場合で補償を受ける権利が発生します。


フライトのキャンセル

航空券がキャンセルされた場合、以下の場合を補償が支払われます:

  • 出発14日以上前にキャンセルが通知された場合。
  • 航空会社が14日以内に通知し、かつ合理的な代替旅行を手配した場合。

キャンセルが航空会社の責任で発生した場合(例:機材の問題など)、補償の対象です。


長時間の遅延

目的地への到着が3時間以上遅れた場合、補償請求が可能です。


オーバーブッキング(搭乗拒否)

航空会社が座席数を超える予約を受け入れた結果、乗客が乗ることはできなかった場合、補償が支払われます。を選択する権利があります。


乗り継ぎ便の遅延

乗り継ぎの遅延が原因で最終目的地への到着が3時間遅れた場合も補償の対象です。この場合、すべての旅行が同じ予約に含まれている必要があります。


補償額の目安

飛行の距離に応じて、補償額は以下のように設定されています:

  • 250ユーロ:1,500km以下の短距離便
  • 400ユーロ:1,500~3,500kmの中の距離便
  • 600ユーロ:3,500km以上の長距離便(EU域外含む)

また、補償とは別に、航空会社は必要に応じて食事、宿泊、交通手段の手配なども提供する義務があります。


2. 補償を受けるための具体的な手順

EU261法に基づいて補償を受けるには、以下の手順を踏む必要があります。


条件の確認

まず、あなたのご旅行がEU261法適用対象か確認します。主に以下をチェックしてください:

  • フライトがEU加盟国内発、またはEU加盟国内着(EU登録の航空会社)の便である。
  • 飛行の遅延やキャンセルが航空会社の責任で発生しているか(不可抗力による場合は対象外)。
  • 遅延時間3時間以上かどうか。

証拠や書類を準備

補償請求には、以下のような情報を揃える必要があります:

  • 予約確認番号や航空券:フライト番号や日付を確認できるもの。
  • 問題の詳細記録:キャンセルや遅延時間、提供された代替案の記録。
  • 支出記録:食事代や宿泊費など、航空会社が負担するべき費用の追加見積書。

これらの情報が整っていますと、請求手続きがスムーズに進みます。


航空会社への直接請求

航空会社に補償を請求します。 ほとんどの航空会社は公式ウェブサイト専用の補償請求フォームを設置しているため、それを利用する際に便利です。 請求の際は、上記で準備した書類や情報を提出し、問題の詳細を明確に記載します。


対応が得られない場合の対応策

航空会社が請求を拒否したり、十分な対応をしない場合には次のステップを検討してください:

  1. **ADR(代替紛争機関)**に連絡し解決、解決を試みる。
  2. 各国の航空規制機関に苦情を申し立てます。例えば、イギリスではCAA(英国民間航空局)が対応しています。
  3. 弁護士や専門請求サービスを利用します。これらのサービスは、補償金の一部を手数料として差し出す形で請求を代行致します。

補償が得られた場合の注意点

補償が認められる場合、補償金は通常、現金で支払われます。ただし、航空会社によっては、現金の代わりにバウチャーやマイルでの補償を提案することがあります。この場合、現金補償の方が有利ですな場合が多いため、慎重に選択しましょう。


3. 補償請求におけるポイントと注意点

  • 補償の請求期間
    各地によって請求可能な期間が異なりますが、飛行問題が発生してから数年以内であれば請求が可能な場合が多いです。

  • 冷静に対応する
    トラブルの際は、航空会社スタッフとの心構えを冷静かつ丁寧に進めましょう。 特に記録に残るような方法(メールなど)での連絡が重要です。

  • 代行サービスの慎重な利用
    専門サービスは便利ですが、料金が高額な場合があります。 まずは自力で請求を試みるのがおすすめです。


まとめ

EU261法は、航空旅客の権利を守るための強力なツールです。フライトトラブルに遭遇した場合、この法律を利用することで正しい補償を受けることが可能です。重要、条件を確認し、必要な書類を揃えて冷静に請求手続きを進めましょう。旅行中の安心感を高めるために、EU261法を理解して出発しましょう。