さながらどこぞの「応援団体」としか思えぬ組織が、消費税では「軽減税率適用」される
とか、なんかの冗談かと思えるのだが、世論を愚弄する組織が「税制上優遇される」は
日本にとってさて、優遇される存在と思えるか・・・。
引用開始
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今更ながらに、過去の「被害を最大」にしてきた日本のメディアの欺瞞が、回り回って
日本へと降りかかれば、自分達の「陰鬱な手法」を隠して、日本国民への贖罪意識
強要に必死になる「軽減税率・私企業」とは、一体どこぞの企業なのだろう・・・。
「火のないところに、火をともし」炎上商法に長けたメディアは、国民の怨嗟に「変態気味」の
性格を隠すことなく、どこまでも「指導」という洗脳に精進するのだが、国民にはそっぽを向かれて
いるというのに・・・。
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(社説)徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を
2018年10月31日05時00分 朝日新聞
植民地支配の過去を抱えながらも、日本と韓国は経済協力を含め多くの友好を育んできた。
だが、そんな関係の根幹を揺るがしかねない判決を、韓国大法院(最高裁)が出した。
戦時中、日本に動員された元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、1人あたり
約1千万円を支払うよう命じた控訴審判決が確定した。
同様の訴訟はほかにもあり、日本企業約80社を相手取り、韓国各地の裁判所で進行中だ。
日本政府や企業側は、1965年の国交正常化に伴う請求権協定で元徴用工への補償問題は解決
済みとし、日本の司法判断もその考えを踏襲してきた。
原告側は、賠償に応じなければ資産の差し押さえを検討するという。一方の日本政府は、協定に基
づいて韓国政府が補償などの手当てをしない場合、国際司法裁判所への提訴を含む対抗策も辞さ
ない構えだ。
そんなことになれば政府間の関係悪化にとどまらず、今日まで築き上げてきた隣国関係が台無しに
なりかねない。韓国政府は、事態の悪化を食い止めるよう適切な行動をとるべきだ。
元徴用工らへの補償問題は長年の懸案であり、これまでも韓国政府が一定の見解と対応をとって
きた。
盧武鉉(ノムヒョン)政権は05年、請求権協定当時の経済協力金に、補償が含まれるとの見解を
まとめた。
文在寅(ムンジェイン)・現大統領はこの時、大統領府高官として深くかかわった当事者だ。
その見解を受けて韓国政府は国内法を整え、元徴用工らに補償をした。国内の事情によって
国際協定をめぐる見解を変転させれば、国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない。
韓国併合の合法性を含め、日韓は国交正常化の際、詰め切れなかった問題がいくつかある。
だが、互いに知恵をしぼって歩み寄り、今や年間1千万人近くが行き来する関係になった。
判決を受けて韓国政府は有識者の意見も聞き、総合的に対応を検討すると表明したが、今後に
暗雲をもたらすような判断は何としても避けるべきだ。
日本政府は小泉純一郎政権のとき、元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と認め、
その後も引き継がれた。
政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働
を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。
負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われ
ている。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13747548.html
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何より歴史的出来事なら、それを忠実に表明すれば、「どこぞが嘘を絡めて」いるか、はっきりする
のだが、それを認めたら「根拠不明の被害」がはっきりしてしまう。
それではならじの「捏造でも歴史」とばかり、強引な論調を駆使するのだが、それがいささか「ゲン
ナリ」な無国籍「流れ者」的な地球市民では、誰でも賛同するはずもない。
何しろ他国の主張は、国内のメディアなりがご注進に及んでのもので、なんと日本の敵は日本内
にありを見せつけるのだから、もう「口アングリ」で、若者から見放される「自虐意識のマゾ」としか
思えぬやはり「変態気質」がメディアを覆っているようである。
顔を見ていれば、そんな気質が顔に出ているなんてのが、頷ける。
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https://twitter.com/nabeteru1Q78/status/1057429873298292737
渡辺輝人‏ @nabeteru1Q78 · 10月31日
今朝の朝刊によると、新日鉄住金が和解しようとしたのに、強硬策を採るように舵を切ったのが
安倍政権だという。
それで最高裁で負けることで、日本の財閥系企業は大きな十字架を背負うことになってしまった。
完全に安倍政権の外交の失敗。しかし、安倍政権はこの件で対韓国反発を煽ることを優先した。
池田信夫@ikedanob
元徴用工への賠償は「長年の懸案」ではない。80年代まで誰も問題にしなかったが、
90年代に朝日新聞が慰安婦問題で騒いでから出てきた問題だ。
(社説)徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を:朝日新聞デジタル
ttps://twi tter.com/ikedanob/status/1057564179127828480
安倍首相「原告は『徴用』でない『募集』に応じた」…韓国の判決を全面否定
11/1(木) 17:01配信 中央日報日本語版
韓国大法院(最高裁)の徴用関連判決に対する日本政府の反発が一層強まっている。
特に、安倍晋三首相の発言が強くなった。
1日、日本衆議院予算委員会に出席した安倍首相は先に「政府としては『徴用工』という表現でない、
『旧朝鮮半島出身労働者問題』と言っている」と強調した。
また「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、
今回の裁判の原告は(徴用でなく)全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言い
たい」と説明した。
安倍首相の発言は外相を務めた岸田文雄自民党政調会長の質問に対する回答だった。
したがって、二人の間に緊密に調整された質問と回答だった可能性が大きい。
日本政府は前日「これからは徴用工という表現の代わりに『旧朝鮮半島出身労働者』という用語を
使えよ」という指針を下したが、一日後である1日、安倍首相が公式化したわけだ。
日本政府はその間「強制徴用者」という言葉の代わり「徴用工」という言葉を使ってきた。だが、徴用
という言葉自体に「強制連行」という意味が含まれているため、安倍首相の発言はその強制性を希
薄にさせるための思惑とみられる。
そのうえに、今回の判決の原告4人に対して「徴用でない募集に応じた人々」と安倍首相が直接口
にしたため、過去の慰安婦問題で議論になった「動員の強制性」の問題が徴用問題でも争点として
台頭する可能性を排除することはできない。
安倍首相はこの日「両国間に困難な課題を管理していくためには日本だけでなく、韓国側も努力しな
ければならない」として「今回の判決に対する韓国政府の積極的な対応を強く期待する」と述べた。
また「65年協定でこの問題は完全かつ最終的に解決済み」として「国際裁判を含むすべての選択肢
を視野に入れて毅然と対応していく」と主張した。
この日、公明党の石田祝稔議員は河野外相に「65年協定によって日本が提供した5億ドルを、当時
韓国の1年間の予算などに比べるとどの程度の規模にみるべきか」と尋ねた。
これを受け、河野外相は「当時、韓国の1年間の国家予算が約3.1億ドルだったから、5億ドルは国
家予算の1.6倍に当たる」と答えた。
一方、毎日新聞は「今回の訴訟と似たような賠償訴訟の当事者である70社以上の日本企業を相手
に日本政府が近いうちに説明会を開く予定」としながら「賠償や和解に応じないことを企業側に要求
する方針」と報道した。この説明会は外務省だけでなく、経済産業省と法務省が共同主催する予定
という。
また、東京新聞は「金大中(キム・デジュン)・小渕宣言20周年を迎えて推進されてきた文在寅
(ムン・ジェイン)大統領の年内訪日が難しくなった」と報じた。新聞は「歴史をめぐる問題で対立
が深刻化する中で文大統領の訪日は当分難しい」という日本政府関係者の話を引用してこのよう
に伝えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000042-cnippou-kr
佐藤まさひさ議員のツイート
【今回の韓国最高裁裁判の原告は「徴用工」ではなく「元朝鮮半島出身労働者」】
当時内地で働いていた朝鮮半島からの労働者には、自由意志での個別渡航、国家総動員法に
基づく「募集」「官斡旋」「徴用」の4種類があり、今裁判の原告4人は「徴用」ではなく「募集」に応
募して朝鮮半島から内地に移入
【今回の韓国最高裁裁判の原告は「徴用工」ではなく「元朝鮮半島出身労働者」】
当時内地で働いていた朝鮮半島からの労働者には、自由意志での個別渡航、国家総動員法に
基づく「募集」「官斡旋」「徴用」の4種類があり、今裁判の原告4人は「徴用」ではなく「募集」に応募
して朝鮮半島から内地に移入
佐藤まさひさ(正久) (@SatoMasahisa) 2018年10月31日
▼ネット上のコメント
・韓国人には言葉も常識も通じません。外交とは言葉の通じる相手に行うもの。まずは大使
の召還、あとは粛々と国交断絶。
・ではこの原告は一銭ももらう権利はないのですね。多分もらえるまであれやこれやとごねるでしょう。
・言葉での抗議はもう止めましょう。韓国には何を言っても通じません。条約や合意すら反古にする
のですから。断固たる措置、すなわち経済制裁しかありません。ヒト、モノ、カネの流れに規制をかけ、
日本の態度をしっかりと示すのです。でなければ日本は韓国に永遠と金をむしられ続けられるのです。
・先生、韓国に理屈は通用しません。彼らが米国の弁護士事務所に依頼しさも弱者が大企業相手に
戦うなどという訴訟が起きたらやっかいです。国家間のそういう約束を守れないという国、国家として
の体をなしていない。河野佐藤両先生でよかったです。よろしくお願いします。当該企業の社員にも
家族います
・そういうところでも、韓国側の印象操作がなされ、佐藤先生の様に「こうだよ」と訂正もされずに日本
のメディアも垂れ流しています。朝の情報バラエティのコメンテーターには、日本が「極東で孤立しか
ねない」と放言した者まで出る始末。しっかり理論武装して、威信をかけて相手の不当な主張を潰そう。
「徴用工勝訴」について、玉川徹氏「日本だけが極東で孤立する可能性すら出てくる」
・徴用工ですらなかったのですね笑。衝撃を越えて笑撃です笑。さすが平気で顔を変えて嘘をつけ
るミンジョクだわ
・じゃあ自由応募で給料を貰った上に、賠償金請求? 国も個人も韓国は厚かまし過ぎる。
・徴用やないやんw 徴用でも条約で解決済みやけど、募集なら国際司法で韓国の負けやん。
おもろいでw
・日本国が外国からの労働者を受け入れたら、韓国から出稼ぎに来た人たちがまた徴用工騒ぎす
ると思われます。
・軍艦島、慰安婦もそうですが捏造やすり替えが酷すぎる
https://snjpn.net/archives/75883
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結果的に「非韓三原則」こそ、日本にとって取り得るべき方策と悟るべし・・・。
さすれば、「あんな時も、こんな時も」日本の歳月には、思い出もそのままの「嘆き」はない。
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韓国最高裁は30日、元徴用工4人が植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金(旧新
日本製鉄)に損害賠償の支払いを命じた。国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。
韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急
寄稿した。
まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、1939(昭和14)年に制定された「国民徴
用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。
当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。むしろ、朝鮮半
島で「徴用」が発動されたのは44(同19)年9月と遅かった。
気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。
留守家族には収入減の補償まであった。
44年11月に徴用され、東洋工業(現マツダ)で働いた鄭忠海(チョン・チュンへ)氏が著した『朝鮮
人徴用工の手記』(河合出版)には、手厚い待遇の様子が描かれている。
徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収140円
という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。
危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で150~180円、勤務成績の
良い徴用工には200~300円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回
ったとされる。
高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制
連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。
2018.10.31
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/181031/soc1810310014-s1.html
●遊廓<軍艦島>
軍艦島には、大正時代の頃から遊廓があった。遊廓といっても廓で囲まれた一般的な遊廓とは
違い、表向きは料亭のようなもので、朝まで客相手をする遊女がいる店だが、元島民はみな遊廓
とよんでいた。
昭和に入ると、島の南西部にできた木造商店街の一角に店を構え、戦後もしばらく営業を続けていた。
遊廓は、本田、森本、そして吉田の3軒。本田は、県議でもあった本田伊勢松氏が経営する料亭で、
戦前の長崎新聞に当時の様子が記されている。「県会議員本田伊勢松氏の経営する料亭本田屋が
多情多彩の情緒をもって炭粉にまみれた坑夫たちの荒くれた心身を愛撫してくれるのも炭坑端島の
もつ柔らかな一断面である。」軍艦島にとって遊廓がとても重要な存在だったことがうかがえる記事
だろう。
吉田は、実は朝鮮人が経営する店で、従業員もお客も朝鮮人だった。吉田を知る元島民の話によ
ると、働いていたお姐さんと島民はとても仲がよく、また朝鮮の子供たちも、日本人と同じ軍艦島の
学校へ通っていたという。
逆に、戦後故郷へ帰ることができなかった朝鮮人もいた。戦前から軍艦島へ渡って仕事をしていた
ため、戦後故郷へ帰ろうとしたものの、嫌日の同胞から締め出され、結局軍艦島へ戻って来て、閉
山まで飲食店を営んでいた。
強制連行という言葉とともに語られることの多い徴用工問題。2017年に韓国で公開された映画『軍
艦島』では、戦中の軍艦島事情に関して、いささかフィクションが過ぎた表現をされていたようだが、
一日も早く国際問題の解決を進めてもらいたいものだと思う。
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201806_post_17262/
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それにしても「貰えるとなると、嘘も方便」とかの「性根の腐り方」は、人間としていかがなもの。
三分で分かる「人の人生」ってなものを、見ていると「人でなし」って、メディアの中の人ってな
結論になる時代は、なんともさもしいものである。
ひたすら国民に贖罪意識を強制する「軽減税率」の私企業
https://hagane0522.at.webry.info/201811/article_1.html
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引用終わり
とまぁ、引用した記事に対して、なんともな気分になってくる。
これらを煽ったのが日本の私企業で、これまでもいらぬ資金の浪費に荷担していた組織と
なれば、「軽減税率」は「ご冗談」で、ゾンビも真っ青の「国民の怒り」が向く・・・。
もっとも「怒り」を題名にしていても、それがどっかに飛んでしまって伏線をしまうことさへ出来ず
ヨレヨレのままエンドを迎えてしまったなんて映画に「ゾンビの怒り」なんてのがあった。
「ゾンビの怒り」 七十三年未公開作
出だしの「タイトル」前のさわりは、墓守の泥棒行為の代償として、そして本題の「生きている死体」
の悲惨な惨劇で始まり、一応オオッなり、見る姿勢を正してくれるのだが、その後は兄弟の一人二
役の主人公やら、インドでの出来事が、なぜか恨みは「ブードゥー」で晴らすとばかりに、「ゾンビ」
へと無理矢理持って行くのだが、脚本はその場限りのヨレヨレだから、本題に関係ないエロ場面
が時折挿入される。
それも即座にセクシー場面へ変換なのだから、とんだ拍子抜けの「飽きたらエロ」の場つなぎとしか
思えぬ・・・。
それなりの「恨み」も少しは分かるのだが、ブードゥの使い方に笑いが出てしまう。
ましてラストへ向かう場面では、エロの自転車衝突の女が、組織の回しもとして導師をいさめる
存在だったって、場つなぎがヨレヨレのまま、ブードゥーの知識人の言うとおりに「復活して復讐
を遂げるはずだったゾンビ達」が、一斉に「死体」に戻ってしまうとかのやっつけ仕事で、その組織の
回し者が警察に撃たれて、はい「エンド」って、オイ、これで終わりか?の退屈過ぎる出来のもの。
ようは「何がしたかった?」意味不明な「ゾンビ出せば、そして時々エロを挿入」しておけば、後は
ちょろちょろ残酷場面で、映画なんて出来上がりだよの制作側の思惑が丸わかり・・・。
邦題の「ゾンビの怒り」の程度が、見終われば「なんだ、なんだ」の苦痛の時間・・・。
と、上の記事と似通っていて、傍から見ていれば「程度の差はあれど、こんなことがまかり通る
意識」には、唖然であるってな感想しか出てこない。
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といったところで、またのお越しを・・・。