不労所得に大打撃な「悪魔の棲む家」「ゴーストハウス」

アパートの借り手が、その部屋で「自殺」でもしようものなら、発見が早ければまだしも

「死臭」やら「人の噂」の類いで、後の借り手がなかなか付かないという、大家にとって

は「厄介」な存在となってしまう。

だけに「自殺」に関して、以下のような訴訟も沸かぬではないが・・・。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

悲しみの遺族訴訟追い打ち

仙台市に本部を置き、自殺した遺族らで作る「全国自死遺族連絡会」には、家主らから
「過大請求」を受けたなどとして、２００６年からの約４年間で２１２件もの相談が、
遺族らから寄せられている。関西地方に住む女性（４５）は、自殺で弟（当時４１歳）を失

い、悲しみを癒やす間もなく、現場となった賃貸マンションの所有者から訴えられ、１千

万円近い損害賠償請求の訴状が届いた。憤りや自責の念に今も苦しむ女性夫婦が、

胸の内を吐露した。現場のマンションは大学に近い住宅街にあり、約４０室ある部屋は

すべてワンルームタイプ。その１室で弟の遺体が発見されたのは今年３月。警察は、

風呂場で練炭を燃やして自殺し、発見は２週間後とみている。
あわただしく葬儀を終え、部屋で遺品を整理している夫（４５）に、管理人が切り出した。
「このままだと何年も人が入らない」。風呂場だけでなく、部屋の全面改装が必要と言

われ、管理人は「入居キャンセルがすでに５件」と告げた。管理人は別の機会にも、

「自殺未遂もあったと聞いた。家族なら防げたんとちゃうの？」。夫は言い返せず、ぼう

ぜんと立ちつくした。翌４月、７００万円近い請求書が届いた。女性が入居時の連帯保

証人だったため、損害賠償を要求。
７月には女性夫婦の元に、退去するなどした７部屋分の補償金などを含む計約９２７

万円の賠償を求める訴状が届いた。
女性が、弟の異変に気がついたのは昨年春。１通の携帯メールが届き、「お金を貸し

てほしいかなと思って。無理やったら無理でいいんだけど」と初めて借金を申し入れて

きた。驚いて「いくらいるの？」と返事をすると「（２か月分で）２５万ほど必要」と返信が

来た。弟は０３年、勤務先で不向きな職場に配属されて悩み、退職。生活資金が底を

ついたようだった。夫婦でたびたび食事に招いたり、「一緒に暮らそう」と持ちかけたり

したが、弟の気持ちは荒れ出した。昨年７月、八つ当たりめいたメールを最後に連絡

が途絶えた。８か月後、変わり果てた姿の弟を最初に発見した女性は自分を責め、

睡眠薬が手放せなくなった。
「両親は早くに亡くなった。もっと私がしっかりしていれば」。判決は来春の見込みで、
裁判を考えると気が重い。
一方、マンションを管理する不動産会社の男性社長は「交通の便も良い新築人気物件。
元も取ってないのに大損害だ」と憤る。
空き部屋も入居希望者ですぐに埋まっていたが、自殺以来、「縁起が悪い」と避けら

れているという。社長は「霊が出るとか、日本人特有の感覚で、あきれますわ。正直に

告知義務を果たしてばかをみるくらいなら、告知しないほうが良かった」と話した。
不当な請求から遺族を保護する法案作りを進める、群馬司法書士会自死対策事業

実行委の斎藤幸光委員長は、「双方にとって正当な損害賠償の枠組みを作るだけで

なく、賠償請求を持ちかける時期や方法など、遺族への配慮も明文化したい」と話し

ている。(以上)
読売新聞（今川友美）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20101008-OYT8T01629.htm

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ここでいう「賃貸業」も「不動産屋」の範疇で、昔なら「不労所得」と呼ばれた「労働なき

富」の最もたるもので、現在の「不動産業」と違って、その職業を表立って名乗れぬ恥

かしさがあるなんて、こともあった。

それが今では堂々として、不労所得でも「訴訟」を起こす気概もおありなようで、時間

の流れに変化が起こっているを実感するが、この話分からぬでもないが、そのリスク

も相まって「労働なき富」を得られるものだと思うのだが・・・。

で、自殺でないにしろ、そこで惨劇の起こった「不動産」は、人の噂も七十八日だった