＜消費増税＞三度目の正直？ 首相、財務省に押され
安倍晋三首相が１５日、来年１０月の消費増税方針を示したのは、増税分を財源とする「全世代型社会保障」を昨年の衆院選と今年９月の自民党総裁選で自ら公約した以上、増税の準備を促す「再表明」が避けられないと判断したためだ。過去２回の増税延期もあって民間企業などの準備は遅れており、着実な実施を目指す財務省や公明党の要請に配慮した側面もある。
「上げるか上げないか、世の中は半信半疑だ。準備を進めるために表明してもらった」。財務省関係者は今回の表明が「三度目の正直」を世間にアピールする狙いだと解説した。
財務省主導の経済運営に慎重な首相は２０１４年１１月と１６年６月、消費税率１０％への引き上げを「個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」として延期した。だが昨秋の衆院選に続き、９月の総裁選でも全世代型社会保障を公約して３選しただけに、三たび延期すれば、その公約の財源を失いかねない「自縄自縛」の状態にある。
一方、「二度あることは三度ある」とも予想する民間側では、増税に向けたシステム改修などの遅れが指摘される。首相はこれまでも折に触れて増税方針に言及してきたが、こうした不信感がぬぐえず、あえて再表明に踏み切った形だ。
財務省は増税実現へ地ならしに腐心し、昨年９月の衆院解散の際は、増税分の使途を変える全世代型社会保障も受け入れた。今回は「増税対策が進んでいない」（財務省幹部）などと訴えつつ、首相自身が増税を政府内や民間に「念押し」するよう促した。
増税時に導入する軽減税率をアピールしたい公明党も、山口那津男代表が１日の首相との会談で増税実施を要請。山口氏は１５日、首相が「必ず実行する」と応じていたと明かした。
だが景気へのリスクは残り、自民党には来夏の参院選への悪影響を懸念して慎重論がくすぶる。野党は「消費不況から脱却できていない」（立憲民主・枝野幸男代表）と批判。今後争点化の可能性もある。
このため首相はこの日も消費増税を「予定」と表現し、菅義偉官房長官は記者会見で、経済情勢をなお見極める姿勢をにじませた。首相周辺は「首相は最終判断していない」と強調した。【松倉佑輔、野間口陽】
転載元：Yahoo!ニュース（毎日新聞）
【ここから私の意見】
転載記事の内容を深読みすれば、安倍首相が財務省に押されたのは、安倍昭恵夫人が関与し、自分の首相及び国会議員の地位が懸かった、森友学園関連の公文書を隠蔽し、改竄してくれた負い目があるからでしょう。
また、過去2回の前例があるように、来年7月の参院選直前に増税延期を発表することによって、「安倍さん素敵！」と自民党の支持率を上げ、選挙で勝利するための前フリを演じているという読み方もできます。
どちらの読み方をしても、「正義の安倍首相が悪の財務省と戦っている」というストーリーは、マスコミもグルになった茶番・八百長・猿芝居ということになります。
そのような下手糞なプロレスで騙せると思っているのは、国民をバカにしているからです。バカにバカにされたら恥ですから、いい加減にして怒った方が良いと思いますよ。
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