県内の待機児童３３人 １日時点、今後増える可能性
保育所や認定こども園への入所を希望しているのに入れない待機児童が、秋田県内では４月１日時点で３３人いることが５日、秋田魁新報社のまとめで分かった。内訳は潟上市３１人、大館市２人。２５市町村で最も子どもの数が多い秋田市は、６年連続でゼロだった。県内の待機児童数は首都圏などに比べると低い水準ではあるが、保育ニーズは親の産休・育休が明けて年度途中から高まる傾向にあり、０歳児を中心に今後増える可能性がある。
転載元：秋田魁新報電子版
【ここから私の意見】
「保育園落ちた日本死ね」のブログ発言で注目された、待機児童問題ですが、「都会にいるから保育園に入れないのだ。田舎に引っ越せばいい」と、待機児童を抱える母親を揶揄する声があります。しかし、人口減少率日本一の秋田県ですら待機児童がいるのですから、待機児童問題は都会とか田舎とか関係ないということです。
待機児童問題は、自公政権が「地方創生」、「女性が輝く社会」や「一億総活躍社会」などと選挙目当ての耳障りの良い政治的アドバルーンを掲げながら、それは口先だけで何ら無策であることを明らかにしました。「まだ結果が出ていないだけだ」と反論されそうですが、それなら何よりも迅速に動いてください。待機児童が成人するのを待っているのですか？ 安保法制の時は、あんなにせっかちに動いたくせに。
権力者は自らに批判の矛先が向かうと、民衆を分断し、対立させることで責任逃れをする狡猾な手口を使います。性別でも世代でも思想信条でも貧富でも、二つの大きな集団に分かれるような対立構造を作り、その論争を煽ることで、提起された問題の本質をうやむやにしてしまうのです。
例えば、大阪都構想の是非をめぐる住民投票で反対票が賛成票を上回ると、大阪維新の会（当時）を支持するメディアは、出口調査の結果から「改革を望まない高齢者層」対「改革を望む若者層」という対立構造を作り、大阪都構想を掲げた大阪維新の会への責任追及をうやむやにしようとしました。しかし、出口調査はサンプル調査であり、メディア側の恣意的な操作が可能ですから、正確性を欠きます。そして住民投票は無記名投票ですから、どの年代がどちらに投票したかを正確に知ることはできません。現在、おおさか維新の会が再び大阪都構想を議論の俎上に載せようとしている状況からすれば、あれは実に悪質な情報操作でした。
待機児童問題でも、都会（中央）対田舎（地方）の安易な対立構造に陥ってはなりません。それは政府の思う壺です。政府の責任逃れを許して、損をするのは他ならない私たち国民なのです。
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