生活保護の不正受給４万件余 過去最多に
働いて得た収入を申告しないなど、生活保護の不正受給が明らかになった件数は昨年度、全国で４万３０００件余りに上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、昨年度、明らかになった生活保護の不正受給は、全国で４万３２３０件で、前の年度より１３００件余り増えて、これまでで最も多くなりました。不正受給の総額は、生活保護費全体（３兆６９９０億円）のおよそ０．５％に当たる１８６億９０００万円余りで、前の年度より３億６０００万円余り少なくなりました。
不正受給の内容は、▽働いて得た収入を全く申告しないケースが全体の４６％を占め、次いで▽年金を申告しないケースが２１％、▽働いて得た収入を少なく申告するケースが１１％などとなっています。また、▽生活保護を停止したり、廃止したりしたのは１万１０００件余りと前の年度より１２００件余り増加し、▽自治体から警察に告発などを行ったケースも１０６件ありました。
厚生労働省は「自治体が受給者の収入や年金を入念に調査した結果、不正受給が発覚するケースが増えたのではないか」としています。
転載元：NHKニュース
【ここから私の意見】
お笑いの次長課長・河本準一やキングコング・梶原雄太が、身内の生活保護不正受給により世間から大バッシングを受けたのは、かなり前のことです。それでも、まだほとぼりは冷めず、次長課長もキングコングもテレビ出演回数は大幅に減ったままです。
確かに自分たちが収めた税金が不正な方法で使われたとあれば、真面目な納税者が起こるのも無理はありません。中には生活保護支給額の削減、更には生活保護制度そのものの廃止まで主張する者もいます。
しかし、よく考えてみてください。今回の報道で生活保護の不正受給件数が過去最多となっても、その総額は生活保護費全体の約0.5％と非常に僅かです。この極めて少数派の特殊事例のために、制度全体を廃止しろとまで言えますか？ 例えば、悪質な飲酒運転による交通事故が増えたからと言って、自動車という文明の利器をこの世から廃絶しますか？
生活保護不正受給問題に対する賢明な対策は、支給額の削減でも、制度そのものの廃止でもなく、不正受給申請に対する摘発の強化です。よく報道番組で、生活保護費を貰って直ぐに酒やギャンブルで浪費する困った人たちが、顔モザイクで映ります。あのクズっぷりに腹は立ちますが、決して生活保護受給者全員がクズなわけではありません。そう思い込んでいる人は、よほどマスコミの印象操作に乗せられ易い情報弱者ですね。困った生活保護受給者に対しては、事前審査の厳格化と事後の生活管理強化が必要です。すなわち、生活保護に関する問題の多くは、国ではなく、直接の窓口である各自治体の対応で解決するのです。
その自治体が抱えている問題は、対応に当たる職員の少なさです。各自治体でケースワーカー１人当たりが処理している生活保護対象件数は、確実に増加しています。行政改革の名目で公務員削減が進む一方で、生活保護費は増加し続けているのですから。抱える件数が過剰になれば、事前審査も生活管理も疎かになるのは当然です。公務員も人間ですから。人気取りの政治家や、ガス抜きで売れてナンボのマスコミの大合唱による公務員バッシングの弊害は、生活保護を含む行政サービス全体に表れています。
前述した河本と梶原の生活保護バッシングの時、この問題を国会で取り上げたのは自民党の片山さつき議員でした。それこそ生活保護受給者全員が不正受給者であるかのように誇張し、生活保護費削減を含めた制度見直しを主張していました。頭が悪いのでしょうか？ そんなことはありません、彼女は元大蔵省（現財務省）のエリート官僚です。大衆を意のままに操るための情報操作はお手の物のはずです。意図的なデマゴギーなのでしょう。
そもそも生活保護受給世帯の多くは高齢世帯です。高齢者が生活できない貧困の原因は、政府の年金政策の誤りです。失業により生活保護受給者になった場合、政府の経済政策に誤りが無かったとは言わせません。そして、各自治体のケースワーカーの過剰負担は、政府が進めた行政改革が原因です。結局、生活保護問題の根源は政府の無策無能にあり、それを隠蔽するかのように生活保護不正受給問題を大きく取り上げても、そんな情報操作に賢い国民ならば、踊らされてはいけないということです。