２０１４年度の国家公務員一般職（行政職）の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を人事院勧告通り、７年ぶりに引き上げることを柱とした改正給与法が１２日の参院本会議で、自民、民主両党などの賛成多数で可決、成立しました（Yahoo!ニュースより引用）。
国家公務員の給与引き上げは、地方公務員の給与にも影響しますので、財政事情が苦しい自治体以外では引き上げが行われるでしょう。そうなると、マスコミによる定番の公務員バッシングが始まりそうですが、「お前らマスコミは、どんな仕事してナンボ貰ってるんじゃ!? 特に朝日新聞は！」と問い質してみたいです。どれだけの所得で庶民ヅラしているのやら。
マスコミ批判は、このくらいにします。問題はマスコミ報道に同調して、公務員バッシングをする国民の皆さんです。自分たちの給料より多く貰っている公務員に対し、辛く当たる気持ちは理解できます。しかし、民間の給料が低い原因は、長引くデフレにより景気回復できない日本経済にあるのは、周知の事実でしょう。デフレは需要が供給を下回るとき（物やサービスが過剰なとき）に起こるのですから、需要＝消費を増大させれば、デフレ脱却が可能になります。そして、消費を活性化させるためには、金を持っている人にもっと金を使ってもらわなければなりません。
そうなると、高給取りの公務員に対しては、「もっと給与下げろ！」ではなく、「貰った給与はガンガン使え！」と望むのが正しいということになります。彼らが消費した分の金は民間企業に渡り、日本経済を潤します。それが景気回復の手段として適当だと思います。「俺が貧乏だから、お前も貧乏になれ！」という貧乏蟻地獄スパイラルは、まっぴら御免です。
公務員にも給与をガンガン使うことを望みます。公務員になる人間の大半は堅実な性格でしょうから、老後の生活を考えて、公務員バッシングには作り笑顔で耐え、しっかりと貯蓄していることでしょう。しかし、失業のリスクがほとんどなく、年金保障が手厚い公務員に、イザというときの蓄えは、そんなに必要でしょうか。公務員は民間人以上に消費に寄与すべきです。陰口を叩かれても、「これは公共事業だ！」と胸を張って言えばいいのです。消費の活性化による税収増は、国や自治体の財政状況を好転させるのですから。公務員は一部（自分や家庭）の奉仕者ではなく、全体（国や自治体）の奉仕者だと日本国憲法も定めています。ぜひ我が身を削って、奉仕してください。
僻み、嫉み、妬みというネガティブな感情は、事態を好転させません。それを利用し、自分の失策や無能への批判の矛先をかわそうとする、狡猾な悪党の手に乗らないことを一人でも多くの国民に期待します。