以下は、産経新聞からの引用です。

 

韓国紙、日韓関係維持へ韓国政府にも対応求める

 

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦被害を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として日本政府が駐韓大使を一時帰国させたことなどについて、韓国各紙は10日、日本側の強い姿勢を批判する一方、韓国政府にも日韓関係維持へ対応を求めた。

 

東亜日報は社説で、安倍晋三首相がNHK番組で日本側は元慰安婦を支援する資金を既に拠出したとして韓国側に少女像撤去を迫る姿勢を示したことについて「(安倍氏が日韓合意で表明した)おわびの誠意を疑わせ、外交的な礼儀を欠く」と批判した。

 

朝鮮日報は社説で、市民団体による釜山の少女像設置は「合意の趣旨と合わないのは事実」と指摘。一方で「だからといって(設置により)韓国政府が合意に反したとは言えない」とし、日本の強硬姿勢をたしなめた。

 

 

以上。引用終わり。

http://www.sankei.com/world/news/170110/wor1701100023-n1.html

 

 

 

今回のこの騒動、韓国にはいかにリーガルマインドが欠けているか、よくわかった。

 

相手にリーガルマインドが欠如しているのだから、これはもう基本的なベースを共有していないわけで、

 

それでは、話し合いにならない。

 

 

例えば、

 

「10億円は返すべき。」

 

「日韓合意を破棄すべき。」

 

などと言う野党議員がいるようだが、

 

国内事情を援用して国際法の変更を一方的に迫るなどというのは、もってのほか。

 

そんな、国内事情をいくらでも言えるとしたら、国際法秩序がめちゃくちゃになるじゃないか。

 

そのくらいのこと、客観視さえできれば、すぐにわかることだと思うのだが、

 

リーガルマインドってやつが、すっぽり抜けているようだ。

 

 

また、

 

「日本は、日韓合意を次の政権にも強要すべきか」

 

とも言っている。

 

これは、ハンギョレ新聞が言っているようだが、

 

耳を疑う発言である。

 

強要、というのは語弊があるが、

 

前政権の合意を次政権が引き継ぐというのは、極めて当たり前である。

 

ウィーン条約法条約の内容だが、

 

国家承継・政府承継の基本的な考えである。

 

 

さもなくば、わが国も前政権が合意した1965年の条約は破棄で、

 

屈辱的な額である8億ドルは全て返済してもらう、という議論にもなる。

 

もっと言ったら、大日本帝国がやったことを日本国に強要するな、とも言えるではないか。

 

 

 

さらに、

 

市民団体による釜山の少女像設置は「合意の趣旨と合わないのは事実」と指摘。一方で「だからといって(設置により)韓国政府が合意に反したとは言えない」

 

とあるが、

 

やはり国家責任を逃れるために、国内事情を援用することはできない。

 

 

この問題をもう蒸し返さないという完全かつ不可逆的な合意をしておきながら、

 

1年やそこいらで、他国の公館の真ん前に新たな像を設置して、

 

ウィーン条約違反、日韓合意違反という2重の国際法違反をしておきながら、

 

民間団体がやりましたから、国家の責任ではありません、などといって、

 

通るわけがない。

 

 

大使公館周辺の安寧・威厳の維持は、接受国の大切な義務ではないか!

 

この人たちは、

 

基本的なこともわかっていないから、やはり議論にならない…

 

アホな一国民が言っているのではなくて、メディアが言っているから、なおさら驚きである。

 

 

中国も、北朝鮮も全く同じだが、条約とか、約束とか合意とか、

 

そういうものを守るという発想がない、

 

破っても、自分は悪くないし、むしろ相手が悪いと言い張る、

 

これはもう、まともな近現代を経てこなかった結果なんでしょうね、

 

言うと怒られるかもしれないけどw

 

 

 

さて、

 

個人的には、一時の感情で全てを破壊してしまうような愚かなことはしてはいけないと思っている。

 

これまでそう生きてきたし、今もそう。

 

 

しかし、韓国という社会は、まさに今、感情的にふるまって、日韓関係を破壊しようとしている。

 

感情がジャマをして、国際法上の義務を怠り、

 

像の撤去をいつまでもしなければ、この国は信用をすっぽり失うだけのこと。

 

 

それで損するのは自国ではないかというのが、国民もメディアも政治家もみんなわかっていないようで、

 

それならそれで、もうどうしようもない。

 

信用できないのだから、今後の合意もすべて破棄される可能性がある以上、

 

もう話し合いはムリ、法的な合意もムリという結論になる。

 

話をさかのぼれば、そもそも1965年日韓基本条約の時点で、

 

戦後処理は完全かつ最終的に解決していたわけだから。

 

 

日本は困らないので、高見の見物といきましょうw

 

ただし、半島で何があっても有事の際は自国を守れるようにしなくてはならないです。

 

半島の情勢に左右されない国家安全保障を考えなくてはなりません。