民主党は消費税率の引き上げに伴う低所得者対策について、来年4月に税率を8%に引き上げる段階で、一定の所得以下の人に現金を給付することなどを柱とした独自の法案をまとめ、今月中に国会に提出することになりました。

民主党は消費税率引き上げに伴う低所得者対策について、新年度・平成25年度の税制改正を巡る 自民・公明両党との協議で党の主張が反映されなかったことから、今後、取るべき対策を盛り込んだ独自の法案を取りまとめました。

それによりますと、来年4月に消費税率が8%に引き上げられる前の、いわゆる「駆け込み需要」とその反動を抑えるため、自動車を購入する際にかかる「自動車取得税」を来年3月末に廃止するなどとしています。

そして、低所得者対策については、税率を8%に引き上げる段階で、一定の所得以下の人に現金を給付する「簡素な給付措置」を実施するとしています。

そのうえで、党が主張する所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」など、本格的な対策については、税率を10%に引き上げる前の平成27年3月末までに結論を出すとしています。

民主党は消費税率の引き上げには賛成する立場の日本維新の会など、ほかの野党にも呼びかけたうえで、今月中に法案を国会に提出することにしています。

ソース NHK

少なくとも、納税出来ない外国人を追い出せ!

話の辻褄が合わん!

埋蔵金はどこ?

また在日生活保護優遇策

民主党の法案って一見もっともらしい理由をつけて、とにかく政府に無駄金を使わせて
一日も早く政府を財政破たんさせたいようにしか見えないんだよな。

まーた財源なきバラまき案で票狙い。

潰れろマジで!

「尖閣諸島で武力衝突なら、日本に全ての責任」―中国政府スポークスマン

2013/3/2 20:36

【北京=森安健】

中国の国政助言機関である全国政治協商会議(政協)が3日、国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が5日にそれぞれ北京で開幕する。

2つの政治イベントを前に開いた2日の政協報道官の記者会見は、日本への強硬姿勢を強調する異例の会見となった。

報道官は沖縄県・尖閣諸島を巡り日本との武力衝突の可能性に言及し

「すべての責任は日本にある」と語った。

<以上>

それを決めるのはお前ではない
dizzさんのブログ-728407.jpg

民主党・細野豪志氏 「多くの働く仲間のため、民主党が原点に立ち返ったことをぜひ分かってほしい」

2013.03.03

党の綱領に「働く者の立場に立つ」と入れたが、連合のことを指しているわけではない。

連合の方々は、「働く者の一部」だ。わが国の就業者は約6300万人いるが、連合加入者は、その1割強しかいない。

連合に加わる方だけでなく、中小企業の経営者のみなさん、派遣社員として厳しい待遇で働いている方々のためにも、何ができるかを考えていくのが民主党であり、これは自民党にはない特徴だ。

多くの働く仲間のため、民主党が原点に立ち返ったことを、ぜひ分かってほしい。

<以上>

民主党が3年間でやった事は国民負担率を35%から45%に上げる。

大増税。

また日本という言葉が一つもない…

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