通報システム

諏訪市で不法滞在の韓国人・中国人の男女３人を摘発

2009.4.17

諏訪市で不法に滞在していた韓国人と中国人の男女３人が、諏訪警察署に摘発された。

出入国管理法違反などの疑いで摘発されたのは、２１歳から４９歳までの韓国人の男女と中国人女性の合わせて３人。

諏訪警察署によると、３人はビザが切れたあとも不法に残留したり、資格がないのに飲食店で働いたりしていたということで、不法滞在の期間は４年９か月から１３年半に上る。

摘発は「不法滞在の外国人が働いている」との住民の通報に基づいて、諏訪警察署と県警本部、東京入国管理局が合同で行ったもの。

『不法滞在外国人通報システム』というものがあり、１人につき５万円の報奨金がでる。

この通報した住民は５万円ｘ３⇒１５万円ゲット

出入国管理及び難民認定法

(通報)

第六十二条

何人も、第二十四条各号の一に該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる。

(報償金)

第六十六条

第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。

但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。

千葉景子元法務大臣

2004年4月7日、参議院本会議において入国管理局の不法滞在外国人通報システムを批判

そんなんやから落選したんや。

バーカ！