教職に就く人間には政治的な中立性が求められる。子供を教え導く立場の者が特定の党派に肩入れするのは倫理上好ましくない。そもそも公立学校の教員が政治に関わることは、教育公務員特例法などで禁じられているのである。
ところが、総選挙に当選した民主党の小林千代美衆院議員の陣営に１６００万円の「裏金」を提供したのは、まさに教員の集まりである北海道教職員組合（北教組）だというのだから、呆れるほかない。
結局、この１６００万円を巡っては３月１日、４人が政治資金規正法違反で逮捕されたが、うち３人は小関顕太郎書記長、長田秀樹委員長代理ら北教組幹部だった。まさに、子供を教え導く教師が「裏金」を選挙資金として提供した容疑で逮捕されたのである。北教組は人を提供し、公選法に抵触しながら小林千代美の選挙を支えたわけで、そのうえ裏金まで渡していたのである。
「選挙になると、学校を休みがちになる教師が多い」と嘆くのは、札幌市立のある小学校校長である。「彼らには安定的な学級運営が困難なので、学級担任にしにくい。すると北教組の専従になる例が多いようです。教育者として子供たちと真摯に向き合うという使命感に乏しく、関心はもっぱら政治的な方向です」
「小林議員のことが表に出ても、まるで驚きませんでした」と言うのは道内のある公立中学の校長で、こんな例を目にしてきたという。「組合員は選挙のたびに戸別訪問し、候補者のビラを配り、名簿を集め、それを見て後援会が電話をかける。昨年の衆院選でも戸別訪問していました。顔が知られていない地域を、"後援会の者です" と言って訪ね、しかも２人１組で監視し合う。恐怖支配です。数年前に勤めた北教組が強い中学では、勤務時間に組合の朝会を行い、校長や教頭もいる場で組合の分会長が "今日は２学年の先生が２人１組でこの地域を回ってください"などと選挙の連絡をしていた。驚きでしたね」「法令上は学校の人事権は校長にありますが、道内の多くの学校では組合主導で人事委員会が作られ、委員長に北教組の分会長などが就いて人事案をまとめ、校長に提出する。校長がそれを断れないのをいいことに、北教組は組合を辞めた人を差別するんです。人事権を握り、個人の弱みに付け込んで学校を支配しているんです」こうして教師たちは、見えざる鎖につながれた奴隷のごとく、"選挙マシン"として稼動するわけだ。
◆広島県教職員組合の例
もっとも、政治活動に邁進しているのは北教組の教師にかぎらない。広島県教職員組合の例について、同県の公立中学の教諭が打ち明ける。「組合員を動員してはがきを書かせ、２人１組で戸別訪問させ、事務所で電話をかけさせる。ただし特定候補への投票を促すと違法なので、"私は○○さんが好きです"という文句を使うんです」「組合員が校長になったら"今後も組合の言うことを聞きます"という確認書に署名させられる。非組合員の校長で、ましてや組合に意見でもしたら、組合の責任者が校長に反省文を書かせます。０９年と０３年に自殺に追い込まれた校長も、それぞれ反省文を書かされていました」
◆山梨県教職員組合の例
日教組と政治の癒着について語るなら、山梨県教職員組合（山教組）を忘れてはなるまい。０４年の参院選に向け、輿石東氏のために集金活動に邁進し、０５年に政治資金規正法違反で告発されたのが記憶に新しい。正確に言えば、告発されたのは
山梨県民主教育政治連盟だが、「事実上、カンパを集めたのは山教組です」と言うのは、自身も組合員である山梨県の公立小学校の現職教諭。
集めた金が県政連の政治資金報告書に記載がなく、政治資金規正法違反に問われた。０６年１月に県政連会長と山教組財政部長が略式起訴され、追って山教組の幹部２４名も処分されたのだった。むろん、山教組は"集金マシン"にとどまらず"集票マシン"でもある。
教諭の話をさらに続ける。「０７年の参院選も民主党の米長晴信議員の票を"１人２０票集めろ"との指示。みんな親戚や友達、教え子や保護者にまでお願いし、作った名簿をもとに教員が各地の教育会館に詰めて電話をかけ、グラフを作って学校ごとに競わせていました。各校の分会長は、ノルマに達しないと山教組書記長から尻を叩かれるのです」それを行うのが子供を預かる教師とは恐ろしい。
「逆らえば出世できなくなるので、みな黙って山教組に従うのです」と、先の校長先生。山教組に忠実なら出世する－－その顕著な例を紹介しよう。
例の政治資金規正法違反で略式起訴された山教組の元財務部長、長田英和が、市立小学校の教頭に就任。処分された例の教員も小学校教頭になっていたのである。
（週刊新潮、2010/3/11より要約）
正気を疑う「日教組」亡国の教研集会
曲がりなりにも今や政権与党の支持団体である。反日教育の代名詞だった日教組も、責任を自覚したはずと考えるのは早計にすぎるようだ。茨城県で開かれた６０回目の教研集会で行われた数々の報告は、売国と自虐に満ち満ちて、とても正気の沙汰とは思えない。
今、日本でどんな教育が行われているのか、その「見本市」のようなもの、と言えるだろう。日教組の第６０次教育研究全国集会、略して教研集会が、１月２２日から３日間、茨城県で開かれた。先生たちが２５の分科会に分かれ日ごろの教育の成果を発表し、のべ１万人が参加したという。
まず、「社会科教育」を傍聴してみた。北方領土学習について報告した根室市の中学教諭は、それが日本固有の領土だと教えているのかと思いきや、「北方領土はどういう視点で考えるべきか、すごく広くて難しい」と、堂々とのたまう。この先生が事前に提出したレポートには、こんなふうに書かれている。「権力者たちにとってみれば、私たちが知恵をつけていくことを恐れている。なぜなら、自分たちが作り上げたシステムを壊されていくことになれば、彼らにとっても困ったことになってしまうだろう。そして、その知恵をつけさせるのは教員の仕事である」北方領土はどこに帰属すべきかわからない、という教育も「知恵」のひとつか。
憲法９条を扱った授業の報告をしたのは、沖縄の中学教諭。「県の教研で討議しましたが、『改憲に反対できる資料を用意しなと、生徒が賛成になるのではないか』という意見が出ました」生徒の意見を尊重するのではなく、改憲論を強引に封じたいらしい。この先生のレポートには、「自衛隊の国際貢献は、実は日本の再軍備につながること、また、それを望む政治家を含めた人々が増えていることを知らせ、『国際貢献』の名のもとで、『戦争のできる国づくり』が始まっていることを理解してほしいという思いがあった」
教育の中立性への配慮が微塵もないこんな主張をしても、日教組の仲間の中では孤立しない。「もっと自衛力を高めようという生徒が論理的で、護憲派は感情的。そこにどう働きかけたらいいかわからず、悩んでいるんです」と、千葉県の教諭が返したように、同じ悩みを抱える同志が現れるのだ。
ゆとり教育を改めた新学習指導要領の導入は、世論の勝利のはずだが、釧路市の中学教諭の、「朝学習や放課後学習など『学力向上』のためのとりくみが強化されてきている。そのため、子どもも教師もゆとりのない日程で学校生活を送らざるを得なくなっている」という声をはじめ、何人もの報告者が「ゆとりの復権」を声高に叫んでいたのだ。
また、宮崎県の中学教諭は学力テストに対し、「現場を忙しくしているだけで、意味が無い。『止めてほしい』とほとんどの職員が思っている」と、ゆとり重視の観点から廃止を訴えるが、子供にとって必要か、という視点はまるでない。レポートにこうも書いている。「いま、『戦争のできる国』づくりのために教育基本法が改悪され、国家主義的な道徳教育が重視されつつある。今の学校の時間の中で、教科や知識、技能を若い世代にいかにして伝えていくかということに使っている時間と、それ以外の生徒の軍事訓練のために使っている時間とどちらが多いのだろうかいうことを考える必要がある」 なんと、学校ではかなりの時間を「軍事訓練」に割いている、というのだ！
民主党が教育基本法を骨抜きにするのを待っているというが、こんな発言が飛び出すのも頷けよう。「学習指導要領について、０９年のマニフェストでは、法的拘束力のあるものから大綱に戻す、ということだったので、ぜひ早く宣言しろ、と。学習指導要領に拘束されて作った教科書に強制されなくてよくなるので、そういう戦いもやるべきではないかと思うんです」彼らには教育基本法も学習指導要領も唾棄すべきもので、自分たちが信じる価値観を教育現場に押しつけることが、すべてに優先されるらしい。
「おのれの認識と世間の認識がずれていれば、目に見える影響があるものですが、世間との交流がない日教組の教員にはそれがわからない。そして世間知らずのまま、世間にマイナスの作用をもたらしています」と言うのは、武蔵野大学元教授で教育学者の杉原誠四郎氏だが、こんな連中が教育を牛耳るばかりか政権によって守られている。将来の日本の危機は、もはや底なし沼であるまいか。
（週刊新潮、2011/2/3より要約）
ところが、総選挙に当選した民主党の小林千代美衆院議員の陣営に１６００万円の「裏金」を提供したのは、まさに教員の集まりである北海道教職員組合（北教組）だというのだから、呆れるほかない。
結局、この１６００万円を巡っては３月１日、４人が政治資金規正法違反で逮捕されたが、うち３人は小関顕太郎書記長、長田秀樹委員長代理ら北教組幹部だった。まさに、子供を教え導く教師が「裏金」を選挙資金として提供した容疑で逮捕されたのである。北教組は人を提供し、公選法に抵触しながら小林千代美の選挙を支えたわけで、そのうえ裏金まで渡していたのである。
「選挙になると、学校を休みがちになる教師が多い」と嘆くのは、札幌市立のある小学校校長である。「彼らには安定的な学級運営が困難なので、学級担任にしにくい。すると北教組の専従になる例が多いようです。教育者として子供たちと真摯に向き合うという使命感に乏しく、関心はもっぱら政治的な方向です」
「小林議員のことが表に出ても、まるで驚きませんでした」と言うのは道内のある公立中学の校長で、こんな例を目にしてきたという。「組合員は選挙のたびに戸別訪問し、候補者のビラを配り、名簿を集め、それを見て後援会が電話をかける。昨年の衆院選でも戸別訪問していました。顔が知られていない地域を、"後援会の者です" と言って訪ね、しかも２人１組で監視し合う。恐怖支配です。数年前に勤めた北教組が強い中学では、勤務時間に組合の朝会を行い、校長や教頭もいる場で組合の分会長が "今日は２学年の先生が２人１組でこの地域を回ってください"などと選挙の連絡をしていた。驚きでしたね」「法令上は学校の人事権は校長にありますが、道内の多くの学校では組合主導で人事委員会が作られ、委員長に北教組の分会長などが就いて人事案をまとめ、校長に提出する。校長がそれを断れないのをいいことに、北教組は組合を辞めた人を差別するんです。人事権を握り、個人の弱みに付け込んで学校を支配しているんです」こうして教師たちは、見えざる鎖につながれた奴隷のごとく、"選挙マシン"として稼動するわけだ。
◆広島県教職員組合の例
もっとも、政治活動に邁進しているのは北教組の教師にかぎらない。広島県教職員組合の例について、同県の公立中学の教諭が打ち明ける。「組合員を動員してはがきを書かせ、２人１組で戸別訪問させ、事務所で電話をかけさせる。ただし特定候補への投票を促すと違法なので、"私は○○さんが好きです"という文句を使うんです」「組合員が校長になったら"今後も組合の言うことを聞きます"という確認書に署名させられる。非組合員の校長で、ましてや組合に意見でもしたら、組合の責任者が校長に反省文を書かせます。０９年と０３年に自殺に追い込まれた校長も、それぞれ反省文を書かされていました」
◆山梨県教職員組合の例
日教組と政治の癒着について語るなら、山梨県教職員組合（山教組）を忘れてはなるまい。０４年の参院選に向け、輿石東氏のために集金活動に邁進し、０５年に政治資金規正法違反で告発されたのが記憶に新しい。正確に言えば、告発されたのは
山梨県民主教育政治連盟だが、「事実上、カンパを集めたのは山教組です」と言うのは、自身も組合員である山梨県の公立小学校の現職教諭。
集めた金が県政連の政治資金報告書に記載がなく、政治資金規正法違反に問われた。０６年１月に県政連会長と山教組財政部長が略式起訴され、追って山教組の幹部２４名も処分されたのだった。むろん、山教組は"集金マシン"にとどまらず"集票マシン"でもある。
教諭の話をさらに続ける。「０７年の参院選も民主党の米長晴信議員の票を"１人２０票集めろ"との指示。みんな親戚や友達、教え子や保護者にまでお願いし、作った名簿をもとに教員が各地の教育会館に詰めて電話をかけ、グラフを作って学校ごとに競わせていました。各校の分会長は、ノルマに達しないと山教組書記長から尻を叩かれるのです」それを行うのが子供を預かる教師とは恐ろしい。
「逆らえば出世できなくなるので、みな黙って山教組に従うのです」と、先の校長先生。山教組に忠実なら出世する－－その顕著な例を紹介しよう。
例の政治資金規正法違反で略式起訴された山教組の元財務部長、長田英和が、市立小学校の教頭に就任。処分された例の教員も小学校教頭になっていたのである。
（週刊新潮、2010/3/11より要約）
正気を疑う「日教組」亡国の教研集会
曲がりなりにも今や政権与党の支持団体である。反日教育の代名詞だった日教組も、責任を自覚したはずと考えるのは早計にすぎるようだ。茨城県で開かれた６０回目の教研集会で行われた数々の報告は、売国と自虐に満ち満ちて、とても正気の沙汰とは思えない。
今、日本でどんな教育が行われているのか、その「見本市」のようなもの、と言えるだろう。日教組の第６０次教育研究全国集会、略して教研集会が、１月２２日から３日間、茨城県で開かれた。先生たちが２５の分科会に分かれ日ごろの教育の成果を発表し、のべ１万人が参加したという。
まず、「社会科教育」を傍聴してみた。北方領土学習について報告した根室市の中学教諭は、それが日本固有の領土だと教えているのかと思いきや、「北方領土はどういう視点で考えるべきか、すごく広くて難しい」と、堂々とのたまう。この先生が事前に提出したレポートには、こんなふうに書かれている。「権力者たちにとってみれば、私たちが知恵をつけていくことを恐れている。なぜなら、自分たちが作り上げたシステムを壊されていくことになれば、彼らにとっても困ったことになってしまうだろう。そして、その知恵をつけさせるのは教員の仕事である」北方領土はどこに帰属すべきかわからない、という教育も「知恵」のひとつか。
憲法９条を扱った授業の報告をしたのは、沖縄の中学教諭。「県の教研で討議しましたが、『改憲に反対できる資料を用意しなと、生徒が賛成になるのではないか』という意見が出ました」生徒の意見を尊重するのではなく、改憲論を強引に封じたいらしい。この先生のレポートには、「自衛隊の国際貢献は、実は日本の再軍備につながること、また、それを望む政治家を含めた人々が増えていることを知らせ、『国際貢献』の名のもとで、『戦争のできる国づくり』が始まっていることを理解してほしいという思いがあった」
教育の中立性への配慮が微塵もないこんな主張をしても、日教組の仲間の中では孤立しない。「もっと自衛力を高めようという生徒が論理的で、護憲派は感情的。そこにどう働きかけたらいいかわからず、悩んでいるんです」と、千葉県の教諭が返したように、同じ悩みを抱える同志が現れるのだ。
ゆとり教育を改めた新学習指導要領の導入は、世論の勝利のはずだが、釧路市の中学教諭の、「朝学習や放課後学習など『学力向上』のためのとりくみが強化されてきている。そのため、子どもも教師もゆとりのない日程で学校生活を送らざるを得なくなっている」という声をはじめ、何人もの報告者が「ゆとりの復権」を声高に叫んでいたのだ。
また、宮崎県の中学教諭は学力テストに対し、「現場を忙しくしているだけで、意味が無い。『止めてほしい』とほとんどの職員が思っている」と、ゆとり重視の観点から廃止を訴えるが、子供にとって必要か、という視点はまるでない。レポートにこうも書いている。「いま、『戦争のできる国』づくりのために教育基本法が改悪され、国家主義的な道徳教育が重視されつつある。今の学校の時間の中で、教科や知識、技能を若い世代にいかにして伝えていくかということに使っている時間と、それ以外の生徒の軍事訓練のために使っている時間とどちらが多いのだろうかいうことを考える必要がある」 なんと、学校ではかなりの時間を「軍事訓練」に割いている、というのだ！
民主党が教育基本法を骨抜きにするのを待っているというが、こんな発言が飛び出すのも頷けよう。「学習指導要領について、０９年のマニフェストでは、法的拘束力のあるものから大綱に戻す、ということだったので、ぜひ早く宣言しろ、と。学習指導要領に拘束されて作った教科書に強制されなくてよくなるので、そういう戦いもやるべきではないかと思うんです」彼らには教育基本法も学習指導要領も唾棄すべきもので、自分たちが信じる価値観を教育現場に押しつけることが、すべてに優先されるらしい。
「おのれの認識と世間の認識がずれていれば、目に見える影響があるものですが、世間との交流がない日教組の教員にはそれがわからない。そして世間知らずのまま、世間にマイナスの作用をもたらしています」と言うのは、武蔵野大学元教授で教育学者の杉原誠四郎氏だが、こんな連中が教育を牛耳るばかりか政権によって守られている。将来の日本の危機は、もはや底なし沼であるまいか。
（週刊新潮、2011/2/3より要約）