生活保護制度は憲法25条で、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると有る。

国民とは、日本国籍を有する者でありと解釈するとも有る。

在日の国籍は日本ではないから飢え死にするような場合は国籍を与える大使館が食い物位を与えるべきで、日本からの生活保護を支給すべきではない。

在日の特権はそれだけではない。

掛け金無しで年金受給や税金免除…

みんな日本人の税金から出ている。

在日朝鮮人への生活保護支給は、憲法違反。

これを日本国民の多くが集団提訴したら面白いことになる。

まずは「入管特例法」の撤廃。

これが全ての元凶、これを廃止すればヤクザやマフィアを追放することや、性犯罪や粗暴犯が減って、日本の治安が大きく改善される事は明白。

これも国民の集団提訴で廃案に持ち込める可能性がある。