13年ぶり成長率8%割れ 加速する脱・中国

2012年の中国のGDP=国内総生産の成長率は7.8%となり、13年ぶりに8%を下回りました。ヨーロッパの金融危機や日中関係の悪化で輸出が伸びなかったほか、内需も振るわなかったことが原因です。

こうしたなか、今週、北京では中国から撤退する際の実務を学ぶ「撤退セミナー」が開かれました。

セミナーを開いたキャストコンサルティング上海によると人件費の高騰や対日感情の悪化など、中国リスクが鮮明になり、こうしたセミナーへの参加者は増え続けているということです。

実際にパナソニックやアディダスは工場を閉鎖し、東南アジアへとシフトする動きも見られます。

脱中国を進めているのは外資系企業だけではありません。

中国最大手のネット通販アパレル「凡客(ヴァンクル)」はシャツやズボンなどの一部を、バングラデシュで生産し始めています。

人件費の高騰が続く中国は、 すでに東南アジアにコストで敵わなくなってきています。

公安扇動による暴動が頻繁に起きる国など、さっさと逃げた方が良いし北京などの大気汚染で中国じゃ精密機械は製造できない。

事例紹介

事例1 価格の安い土地を賃貸で借り入れ、工場建設したが2年後に工場が跡形もなく破壊された日系企業(北京市の中小企業)

集団所有制土地(農民所有)は外資系企業は本来利用できない。

外資系企業が賃貸または使用権購入できる土地は国有土地のみである。

・不動産取引は房地産(不動産)交易市場への届出が必要だが手続きされていない。

・不動産ブローカーが農民に支払う賃料を持ち逃げし、農民が怒りのあまり日系企業の工場を破壊。

事例2 税関長の娘を会社の通関担当者にし、逆に税関手帳を盗用された企業。

事例3 開発区が推薦する設計会社で工場建設。設計ミスで倒壊。

・開発区のone stop serviceを鵜呑みにしたケース

事例4 日系合弁会社における中国人総経理と中国側副董事長により汚職

・中国人総経理に地元行政部門幹部の子弟を登用したため、これが災いしトラブル発生時、解決が困難になる。

・合弁会社内の中国人幹部同士の利権争いから従業員ストライキに至る。