政府・自民党は7日、民主党政権下で2010年に閣議決定した「防衛計画の大綱」を凍結し、安倍政権の防衛政策を反映した新大綱を夏の参院選までに策定する方針を固めた。

現大綱と、それに基づく中期防衛力整備計画(中期防、1115年度)は、13年度予算編成が本格化する前に閣議で凍結を決定。

防衛省は「陸海空で1万8000人の自衛官増員が必要」(幹部)としている。

防衛大綱は、10年間の防衛力整備の指針を示したもので、現大綱は菅政権当時に決定した。

この中では、自衛隊をより機動的に運用する「動的防衛力」構想を打ち出し、陸上自衛隊の定員を15万5000人から1000人削減することを盛り込んだ。

しかし、3年3カ月ぶりに政権に復帰した自民党は、沖縄・尖閣諸島周辺で中国が海洋活動を活発化させていることなどを受け、防衛力強化の必要性を主張。

安倍晋三首相は政権発足後、小野寺五典防衛相に大綱の見直しを指示した。

時事通信 1月7日(月)

<陸自>

・人員増加 2万人(一人1千万x2万=2千億円)→17万人体制

・軽装甲機動車 年500両追加(3千万x500=150億円)→4年で倍増の4千両

・10式戦車 年30両追加(8億x30=240億円)→5年で150両追加

・重自走砲 年30両追加(9億x30=270億円)→5年で150両追加

・その他 340億

※陸自合計 3000億円

<海自>

・4万t空母 年0.5隻(2千億円x0.5=1千億円)→4年で2隻調達

・空母航空隊新設 年10機(100億x10=1千億円)→5年で50機体制(FA18)

・人員増加 1万人(一人1千万x1万=1千億円)→5万人体制

・その他 500億

※海自合計 3500億円

<空自>

・F-35A 年6機追加(150億x6=900億)→5年で30機追加調達

・AWACS 年0.5機追加(600億x0.5=300億)→4年で2機追加

・空中給油機 年0.5機追加(300億x0.5=150億)→4年で2機追加

・無人偵察機 年1機追加(200億x1=200億)→4年で4機追加

・無人攻撃機 年10機追加(20億x10=200億)→5年で50機

・人員増加 1万人(一人1千万x1万=1千億円)→5万人体制

・その他 750億円

※空自合計 3500億円

●合計 年1兆円

国籍に関しては相当な防波堤がある帰化朝鮮支那を絶対入れないように願書にこれでもかってなくらい個人情報を、それこそ親兄弟の勤務先から、友人の氏名まで書かされる。

親族は3代前まで遡って調べられる。

自衛官1万8千人増費用の原資

・中国へのODA停止

・国連拠出金停止

・世界銀行への拠出金停止

・IMFへの資金供給停止

・アメリカ国債売却

これだけで200兆円は確保できる

民主党の政策など左翼活動に燃えた団塊世代の青春時代案で現在には不釣り合いな思案