「安倍新政権でもインフレにはならない」荻原博子が断言
女性自身 2012年12月31日
「安倍氏のインフレ目標では庶民にお金は回ってこない」と、経済ジャーナリストの荻原博子さんは断言する。政権交代で家計はどうなるのか、荻原さんに聞いた。
「自民党が衆院選で勝利し、アベノミクスなどといわれ盛り上がっています。円安株高が進み、金融緩和でインフレがくるとの見方がありますが、これで景気が回復するかというと、お金が庶民までは回らないのが現実。小泉・安倍政権の2002～’07年のときもそうでした。景気はよくなっても収入は減り続けたのです」
その二の舞になる可能性を考えて、’13年は財布のひもを一層きつく締めていかなければならない、と荻原さんは言う。
「安倍政権がさまざまな金融政策を打ち出してもデフレは解消されず、庶民の給料は一向に上がらない事態が想定できます。もともと企業がグローバル化の流れに対処するべく、大幅な人件費のカットを行ったために給料が上がらず、買い控えが続いていることがデフレの一因だからです。これを解消する雇用対策を打ち出さない限り、デフレ脱却は難しいでしょう」
’13年は所得税、住民税や、法人税に対して、復興特別税が課されることも忘れてはならない。
「所得が減るなかで現金の価値は増すので、ムダを省いてお金をためる習慣をより強化していくことが大切です。中学生以下のお子さんがいる家庭では、年少扶養控除もすでに廃止になっていますので家計は厳しくなるでしょう。デフレ下では現金を抱えているだけで価値が上がることを考え、お金を抱えたまま増やす方法を考えていくことを心がけましょう」
＜以上＞
この荻原博子というオバハンは、自称「経済ジャーナリスト」という肩書きで良くテレビに出ているが、経済学のことなど何も分かっていない。
いい加減なことばかり言って、何が何でも民主党を応援しているだけのインチキババア。
2009年8月には次の発言をしていた。
2009年8月26日
民主圧勝 株価は上がるのか下がるのか
（一部抜粋）
「麻生首相は政権交代で日本は不安定になると言ってますが、民主大勝で国会のねじれも解消するわけですから、政局はむしろ安定します。株式市場はすでに政権交代を織り込み始めているので、投開票翌日から急騰することはないにしろ、当面は上昇を続けるでしょう。とくに、外国人投資家は“変化”を好感して買いに動くはずです。最悪なのは麻生さんのちょい勝ち。株価は急落します」
（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
現実は、民主党政権に交代してから株価は大幅に値下がり。
この期に及んで恥かしげも無く、「アベノミクスでは景気は良くならない。お金が庶民までは回らない」などと言っても全く説得力がない。
荻原博子は「小泉・安倍政権の2002～’07年のときもそうでした」と言っているが、2001年から2006年の量的緩和期には円相場は安定していたし、株価は2003年から2007年まで大きく上昇した。
2006年にゼロ金利政策と量的緩和を解除した後に、デフレと円高と株安が酷くなったのだから、2001年から2006年までの量的緩和に効果があったことは間違いない。
しかしながら、当時はゼロ金利政策で量的緩和と言っても、インフレターゲットの導入まではしなかった。
また、当時は小泉構造改革によって、公共事業を大幅に削減していたから、庶民にはお金が回り難かった。
ところが、今回の「アベノミクス」では２％というインフレターゲットを設定している上に、公共事業にも大胆に支出するため、荻原博子が否定している【2002～’07年のとき】とは大きく異なる。
「インフレターゲット」と導入した金融緩和と同時に「公共事業増大」という大きな2つの違いを無視している時点で荻原博子のインチキぶりは明白。
そもそも、経済対策（景気刺激策）として政府が行うべきことは、主に金融政策（金融緩和）と財政政策（政府支出＝公共事業の大幅増加、あるいは減税）の2つ。
デフレに陥ってから約20年経つが、歴代政権は一度たりとも教科書通りに腰を据えて大胆な金融政策（金融緩和）と財政政策（政府支出＝公共事業の大幅増加、あるいは減税）の２つを同時に行った例がない。
今度の安倍政権が初めて大胆な金融緩和と政府支出拡大を同時に行うことになるが、実はこの「アベノミクス」というのは、教科書通りの基本中の基本政策に過ぎない。
過去20年間、どの政府も教科書通りのことをしなかった事が異常だった。
日銀が必要な金融政策（金融緩和）を怠ってきたから、過去２０年間もデフレが続き、経済が停滞し、日本国民が苦しみ続けている。
ちなみに、デフレで苦しんでいる国は、世界でたった１カ国「日本」だけ。
デフレであれば、貨幣供給（通貨供給量）を増やしてインフレにするという金融政策（金融調整）は、日銀に課せられた当然の責務。
インフレとデフレ
◆金融調整
需給ギャップは、世の中に出回っている商品（供給量）に対して、通貨量（需要量）にアンバランスが生じている状態です。市場に必要以上にお金が供給されると、物価が高騰するインフレ現象を起こします。逆に、市場に供給されるお金が不足すると、物価が下落するデフレ現象を起こします。
どちらの現象も、経済活動を衰退させてしまいます。
そのため、日本銀行では、市中に出回る通貨量が常に適量となるように調整し、極端なインフレやデフレが起こらないように通貨供給量の動向を監視しています。
景気が過熱ぎみのときには、世の中のお金の量（通貨量）を減少させて買い手（需要量）を減らし、需要量と供給量を均衡させて物価の安定を図ります。
不景気の時には、世の中のお金の量（通貨量）を増加させて買い手（需要量）を増やし、需要量と供給量を均衡させて物価の安定を図ります。
デフレならば貨幣供給を増やしてインフレにすることが、日銀として当然行うべき金融政策なのに、それを長年にわたって怠ってきたは犯罪に等しい。
日本経済の名目成長率は、他の先進諸国と同様に約４％は十分可能であり、その４％の名目成長率を実現するためには、２％のインフレが必要。
したがって、日銀はインフレ率が２％になるまで貨幣供給を増やし続けるという金融緩和政策は、教科書通りで、正しい。
日銀が、教科書どおりに貨幣供給を増やして年率２％の適正インフレ率にし、日本政府が公共事業を大幅に増大すれば、日本経済は潜在成長率の名目４％が達成され、雇用が確保され、給料も上昇し、株価も上昇し、国民の生活が豊かになる。
＞その二の舞になる可能性を考えて、’13年は財布のひもを一層きつく締めていかなければならない、と荻原は言う。
日本のGDPの約６０％が個人消費支出が占めており、財布のひもをきつく締めれば、日本経済にとっては大きなマイナス影響となる。
荻原博子は、そうして安倍政権での経済浮揚を阻止したいのだろうが、そうはならない。
公共事業を大幅に増やし、金融緩和も行えば、自ずと庶民に金が回り、消費は拡大する。
一方で、株価も上昇するので、資産効果からも消費が刺激される。
「荻原博子は黙ってろ！」