1月1日､ｳﾗｼﾞｰﾐﾙ･ﾌﾟｰﾁﾝ大統領の署名を12月28日に受けた｢ｼﾞｰﾏ･ﾔｰｺｳﾞﾚﾌ法｣が発効する｡極めて大きな反響を呼んでいる法律｡
同時にﾛｼｱは､2011年7月13日に調印され2012年11月1日に発効していた､養子縁組に関する露米条約を破棄する｡
｢ｼﾞｰﾏ･ﾔｰｺｳﾞﾚﾌ法｣は､特定のﾛｼｱ市民に査証上の制限を課す米国の法律｢ﾏｸﾞﾆﾂｷｰ法｣への､ﾛｼｱ側の対抗措置｡
｢ｼﾞｰﾏ･ﾔｰｺｳﾞﾚﾌ法｣は､ﾛｼｱ市民の権利を侵害し､あるいはﾛｼｱ市民に対する犯罪行為に加担した米国人のﾌﾞﾗｯｸﾘｽﾄを作製するための根拠法となる｡ﾘｽﾄに記載された米国人は､ﾛｼｱへの入国が拒まれ､またﾛｼｱ領土内での企業活動を禁止される｡ 規定は米国人のみならず､ﾛｼｱ市民の権利を侵害したあらゆる外国人に適用される｡
さらに､米国から資金援助を受けている非営利団体の中でﾛｼｱの国益を脅かすおそれがあると見なされるものが､ﾛｼｱ領土内で活動することを禁止される｡
同法の名称は､直接的には､養子に取られた先の米国人の義父に炎天下自動車の中に放置され死亡したﾛｼｱ生まれの2歳児の名前(ｼﾞｰﾏ少年)から取られている｡
しかし､その象徴するところは､米国の家庭に養子に取られ､適切な保護を受けずに死亡し､あるいは苦しめられている全てのﾛｼｱ児童たちである｡ﾘｱ･ﾉｰﾎﾞｽﾁが伝えた｡
ﾛｼｱの声 1.01.2013
日本も導入しよう!!
｢特定ｱｼﾞｱ(中国人･韓国人･北朝鮮人)犯罪排除法｣発効
｢特定ｱｼﾞｱ犯罪排除法｣は､日本人の権利を侵害し､あるいは日本人に対する犯罪行為に加担した特定ｱｼﾞｱ人のﾌﾞﾗｯｸﾘｽﾄを作製するための根拠法となる｡
ﾘｽﾄに記載された特定ｱｼﾞｱ人は､日本への入国が拒まれ､また日本領土内での企業活動を禁止される｡
規定は特定ｱｼﾞｱ人のみならず､日本人の権利を侵害したあらゆる外国人に適用される｡
さらに､特定ｱｼﾞｱから資金援助を受けている非営利団体の中で日本の国益を脅かすおそれがあると見なされるものが､日本領土内で活動することを禁止される｡
※参考
人権侵害のﾛｼｱ人に米国入国を禁じる｢ｾﾙｹﾞｲ･ﾏｸﾞﾆﾂｷｰ法｣に対抗し､ﾛｼｱも人権侵害の米国人の入国を禁止
米国上院が6日､人権を侵害した市民の米国入国を禁ずる｢ｾﾙｹﾞｲ･ﾏｸﾞﾆﾂｷｰ法｣案を採択したことを受け､ﾛｼｱのﾗｳﾞﾛﾌ外相はﾛｼｱも報復措置を講ずることを明らかにした｡
この声明はﾀﾞﾌﾞﾘﾝで実施したﾋﾗﾘｰ･ｸﾘﾝﾄﾝ米国務長官との会談結果についてｺﾒﾝﾄしたなかで表された｡
米上院は6日､人権侵害を犯したﾛｼｱ市民に対し米国入国ﾋﾞｻﾞの発給を禁ずる法案を採択した｡
上院は下院案とは異なる独自の｢ｿﾌﾄ｣な法案を準備していたが､結果的に採択したのは下院作成の厳しい法案だった｡上下院を通過した法案は大統領へと回され､署名を待つ｡
上院作成の｢ｿﾌﾄ｣な法案は､人権侵害を犯し米国入国ﾋﾞｻﾞの発給を禁じる対象を全世界の国としていたが､下院の用意した厳しい法案は対象とする市民をﾛｼｱ国民に限定している｡この法案は同時に1974年からﾛｼｱに対して導入されているｼﾞｬｸｿﾝ･ﾍﾞﾆｸ法を廃止することを見込んでいる｡
ﾛｼｱ外務省:ﾏｸﾞﾆﾂｷｰ法 協力関係にﾈｶﾞﾃｨﾌﾞな影響
ﾛｼｱ外務省は､米国議会上院が｢作り上げられた口実のもと特定のﾛｼｱ国民にﾋﾞｻﾞ制裁および金融制裁を導入する｣法律を承認したことについて､｢不条理演劇の上演だ｣と評した｡
このﾏｸﾞﾆﾂｷｰ法が承認されたことに関して出されたﾛｼｱ外務省声明のなかでは､｢米国政府はいまでも冷戦が終わっていないと勘違いしたのか､特別な法律がなくとも国家はﾋﾞｻﾞ発給を拒否することができるということを忘れるほど自己PRに懸命なのか､そのどちらかだ｡｣とされており､｢21世紀においてさえ世界中で拷問や拉致を公式に合法化している国の政治家から人権に関するｸﾚｰﾑを聞くとは奇妙なことだ｣とも述べられている｡
ﾛｼｱ外務省は､｢わが国は近年の両国関係におけるﾌﾟﾗｽ面を捨てることは望んでいない｡しかし米国上院によって承認された法律が両国関係にかなり否定的に作用することははっきりとさせておかなくてはならない｡その責任はもちろん完全に米国にある｡｣としている｡
同時にﾛｼｱは､2011年7月13日に調印され2012年11月1日に発効していた､養子縁組に関する露米条約を破棄する｡
｢ｼﾞｰﾏ･ﾔｰｺｳﾞﾚﾌ法｣は､特定のﾛｼｱ市民に査証上の制限を課す米国の法律｢ﾏｸﾞﾆﾂｷｰ法｣への､ﾛｼｱ側の対抗措置｡
｢ｼﾞｰﾏ･ﾔｰｺｳﾞﾚﾌ法｣は､ﾛｼｱ市民の権利を侵害し､あるいはﾛｼｱ市民に対する犯罪行為に加担した米国人のﾌﾞﾗｯｸﾘｽﾄを作製するための根拠法となる｡ﾘｽﾄに記載された米国人は､ﾛｼｱへの入国が拒まれ､またﾛｼｱ領土内での企業活動を禁止される｡ 規定は米国人のみならず､ﾛｼｱ市民の権利を侵害したあらゆる外国人に適用される｡
さらに､米国から資金援助を受けている非営利団体の中でﾛｼｱの国益を脅かすおそれがあると見なされるものが､ﾛｼｱ領土内で活動することを禁止される｡
同法の名称は､直接的には､養子に取られた先の米国人の義父に炎天下自動車の中に放置され死亡したﾛｼｱ生まれの2歳児の名前(ｼﾞｰﾏ少年)から取られている｡
しかし､その象徴するところは､米国の家庭に養子に取られ､適切な保護を受けずに死亡し､あるいは苦しめられている全てのﾛｼｱ児童たちである｡ﾘｱ･ﾉｰﾎﾞｽﾁが伝えた｡
ﾛｼｱの声 1.01.2013
日本も導入しよう!!
｢特定ｱｼﾞｱ(中国人･韓国人･北朝鮮人)犯罪排除法｣発効
｢特定ｱｼﾞｱ犯罪排除法｣は､日本人の権利を侵害し､あるいは日本人に対する犯罪行為に加担した特定ｱｼﾞｱ人のﾌﾞﾗｯｸﾘｽﾄを作製するための根拠法となる｡
ﾘｽﾄに記載された特定ｱｼﾞｱ人は､日本への入国が拒まれ､また日本領土内での企業活動を禁止される｡
規定は特定ｱｼﾞｱ人のみならず､日本人の権利を侵害したあらゆる外国人に適用される｡
さらに､特定ｱｼﾞｱから資金援助を受けている非営利団体の中で日本の国益を脅かすおそれがあると見なされるものが､日本領土内で活動することを禁止される｡
※参考
人権侵害のﾛｼｱ人に米国入国を禁じる｢ｾﾙｹﾞｲ･ﾏｸﾞﾆﾂｷｰ法｣に対抗し､ﾛｼｱも人権侵害の米国人の入国を禁止
米国上院が6日､人権を侵害した市民の米国入国を禁ずる｢ｾﾙｹﾞｲ･ﾏｸﾞﾆﾂｷｰ法｣案を採択したことを受け､ﾛｼｱのﾗｳﾞﾛﾌ外相はﾛｼｱも報復措置を講ずることを明らかにした｡
この声明はﾀﾞﾌﾞﾘﾝで実施したﾋﾗﾘｰ･ｸﾘﾝﾄﾝ米国務長官との会談結果についてｺﾒﾝﾄしたなかで表された｡
米上院は6日､人権侵害を犯したﾛｼｱ市民に対し米国入国ﾋﾞｻﾞの発給を禁ずる法案を採択した｡
上院は下院案とは異なる独自の｢ｿﾌﾄ｣な法案を準備していたが､結果的に採択したのは下院作成の厳しい法案だった｡上下院を通過した法案は大統領へと回され､署名を待つ｡
上院作成の｢ｿﾌﾄ｣な法案は､人権侵害を犯し米国入国ﾋﾞｻﾞの発給を禁じる対象を全世界の国としていたが､下院の用意した厳しい法案は対象とする市民をﾛｼｱ国民に限定している｡この法案は同時に1974年からﾛｼｱに対して導入されているｼﾞｬｸｿﾝ･ﾍﾞﾆｸ法を廃止することを見込んでいる｡
ﾛｼｱ外務省:ﾏｸﾞﾆﾂｷｰ法 協力関係にﾈｶﾞﾃｨﾌﾞな影響
ﾛｼｱ外務省は､米国議会上院が｢作り上げられた口実のもと特定のﾛｼｱ国民にﾋﾞｻﾞ制裁および金融制裁を導入する｣法律を承認したことについて､｢不条理演劇の上演だ｣と評した｡
このﾏｸﾞﾆﾂｷｰ法が承認されたことに関して出されたﾛｼｱ外務省声明のなかでは､｢米国政府はいまでも冷戦が終わっていないと勘違いしたのか､特別な法律がなくとも国家はﾋﾞｻﾞ発給を拒否することができるということを忘れるほど自己PRに懸命なのか､そのどちらかだ｡｣とされており､｢21世紀においてさえ世界中で拷問や拉致を公式に合法化している国の政治家から人権に関するｸﾚｰﾑを聞くとは奇妙なことだ｣とも述べられている｡
ﾛｼｱ外務省は､｢わが国は近年の両国関係におけるﾌﾟﾗｽ面を捨てることは望んでいない｡しかし米国上院によって承認された法律が両国関係にかなり否定的に作用することははっきりとさせておかなくてはならない｡その責任はもちろん完全に米国にある｡｣としている｡