１．ヤミ政治献金の集金
日教組は現職教員から使途不明の政治資金を集めている。山梨県教組は1年間に一億円ものヤミ献金を集め、そのうちの三千万以上が、輿石東参議院議員（元山梨県教組委員長・現民主党副代表）の選挙対策費に使われた。
１．現職教員の選挙活動の強要
山梨県教組は国会議員の後援会加入のカードの獲得数を組合員一人８０票、管理職一人２０票と定め、その強要を課したこと。
また前回の参議院選挙でも、山梨県では組合員一人２０票の指示が山教組本部から組合員に出されていた。
これらは証拠の文書があり、事実だ。山教組の活動は法律違反だから全国民に訴える。
◆大分県教委汚職 日教組の弊害も
大分県で県教委汚職事件の捜査が続いている。捜査指揮を執る県警本部長の田盛正幸氏は國松孝次元警察庁長官の秘書官も務めたノンキャリア組のエースだ。
大分県は日教組の組織率も全国有数の高さ。実質的に県の教育界を動かしてきた県教委の教育審議監は、日教組の了解なしには決められなかった。村山富一元首相の地元である大分では、県議四十四名中、社民党系が十人を占めている。
今回の疑惑を受け、次の総選挙で日教組が政治活動をするのは不可能との見方が強まっている。更に、県や文科省が教育委員会の人事権を日教組から取り戻そうと動く可能性も出てきた。
（大分合同新聞）
■山梨県地元紙の投書に見る山梨県教組の実態
「小学校教員の知人に早速確かめたが、学校単位で選挙資金集めが行われたのは事実であった。驚いたことに、選挙資金集めは知事選や県議選のような地方選挙でも恒例行事で、選挙がない時期には、「カンパ」と称する使途不明の資金集めもあるらしい。四十代のその知人は、今までに数十万円もの選挙資金を拠出させられたと話している。私は子供の通う学校のＰＴＡ総会で、『保護者名簿』を選挙活動のために校外に持ち出すのはやめてほしいとお願いしたことがある。校長も、山教組の元幹部とのことでこの願いは無視された。」
（１６年１１月１２日、甲府市・大学講師）
◆ 「（教員は）選挙があると自己の政治信条とは無関係に民主党（旧社会党）候補を応援することを強制される。具体的には１万円のカンパ、５０人の個票集めなどである。もし、これを拒否すれば年度末の人事異動などで不利な目に遭うので組合には逆らえない。山教組出身者が県教委におり、山教組は彼らとともに人事権を握っている。これらは県内の教職員であれば、誰でも知っている公然の秘密である。（中略）彼らは常日ごろ、個人の人権やら民主主義を口にする。しかしながら、彼らが行っているのは組合という組織の圧力でもって個人の教職員の人権を弾圧すらしている」
（１６年１１月１３日、大月市・読者）
◆ 「（輿石氏支援の）一万円のカンパも、私の勤務校では強制的に行われています。もし拒否したのなら、他の組合員（教員）から白い目で見られてしまいます。またそのカンパのお金も使途不明です。選挙となれば県民の皆さん周知の通り、個票集めや電話戦術、ビラ配りなどを強いられます。『私はこんなことをするために教員になったのではない』と叫びたくなります。輿石東議員が国政に出て、日本の教育、いえ『山梨の教育』は果たして変わったでしょうか。何も変わっていません」
（１６年１２月１日、北杜市・教員）
◆ 「教師たちの授業軽視の姿勢には驚かされる。平日の昼間からゲームセンターや漫画喫茶に小中学生があふれるのは、一日あるいは半日休校となる教師の組合活動の日だ。この県の教職員組合は教育より選挙に熱心で、選挙運動に疲れた教師が次々と休暇を取り、選挙中にはわが子の学校は自習ばかりである」
（１６年１２月８日、甲府市・転勤者）
◆ 「山教組の政治資金問題が国会でも取り上げられた。中山成彬文科相は、この問題は明らかな違法行為であり、それ相応の処分が行われるべきであると答弁した。本欄でもいくつか指摘があったように、県教委の『処分』というには単なる『注意』であり、懲戒処分は行われなかった。（中略）渦中の人物である輿石東国会議員も、自分とは関係のないことと平然としている。この問題は単に選挙資金だけの問題ではない。特定の政治勢力による県政の支配であり、重大な県民への裏切り行為である」
（１７年２月５日、甲斐市・読者）
◆ 「自分の出世のために、人事権をかさに他の先生方からカンパと称して政治資金を巻き上げるなどという暴力団まがいのことに加担する教師に、まともな教育は行えないと思うのです。（中略）教師を政党の道具とすることは一刻も早くやめてほしいものです。そして先生方が不要な権力に気を使わず、平等に、自由に、子どもたちのために、力を合わせることのできる学校づくりを、私も応援したいと思います」
（１７年３月６日、甲斐市・読者）
◆「三人の子どもを連れ山梨に赴任して間もなく二年になる。学校教育に関してこんなに失望させられた任地は初めてである。（中略）不慣れな土地で多くの知人をつくろうと、皆が敬遠するＰＴＡ役員も引き受けたが、山教組主催の集会に動員をかけられ知らぬ間に、ある民主党議員の『支持者』にさせられていた。他県の友人に『冗談だろ』と笑われるようなＰＴＡ活動も経験した。学校を休校にしての組合主催の集会が公認され、教育より選挙が大切という教師たちは『子どもたちの学力伸張には全く無関心』な様子である」
（１７年３月９日、甲府市・会社員４３歳）
◆ 「山教組本部・支部の役職経験者が県教委の人事担当の教職員課長・管理主事になったり、管理職への登竜門であったり、退職後は各地の地教委の教育委員になっている。半面でカンパを拒否する者、組織ぐるみ選挙を批判する者は昇任、人事異動で差別し『もの言えば唇寒し、山教組』の実態を生み出してきた。六人いる教育委員のうち、山教組出身者を含む四人の元教師がいる県教委では『生活習慣病』（内藤教育委員長）といわれる『ぐるみ選挙』の病根を断ち切ることは困難である」
（１７年４月８日、山梨市。松上芳雄７９歳）
◆ 「（山教組定期大会で）全県の教職員を動員してのカンパ集めや集票活動は多くの教員が証言しており、県民周知の事実であるのに、いまだにそれを否定することは驚くばかりである。日本の未来を担う子どもを教育するという立場にある者が、このような違法行為を正当化するなどということは絶対にあってはならないことである」
（１７年５月２６日、甲府市・読者）
「ぜひ事実は事実として認め、『再発は組織を懸けて防ぐ』と率直に県民に約束したらどうでしよう。当人である輿石東参院議員は『委員長に聞けばいい、私が触れる必要はない』などと人ごとのように言い放つのではなく、自らの責任において対処すべきです」
（１７年６月７日、甲府市・読者）
◆ 「職組は選挙のためではなく、教員の身分や生活権のためにあるもので執行部は何か誤解か意図的な考えがあるのではないでしようか。教育の現場にいる私たちは、選挙とか政治ではなく、教育の本旨を真剣に考え、子どもや親たちから信頼を取り戻すことや、全国的にみて低いと言われる教育レベルのアップを目指すことが命題ではないでしょうか。（中略）
私たち一般教員は山教組の現状に信用も満足もいたしておりませんし、多くの教員は厳しい批判を持っています。（中略）輿石東参院議員の言動には度々閉口しております。教育の大先輩としておわびや責任の取り方を全く承知していないことは、上に立つ人としては不幸とさえ思えてなりません」
（１７年６月２３日、甲府市・教員）
日本のガン・日教組の華麗なる軌跡
●この世はカネだ～強制カンパ
山梨県教職員組合は、民主党代表代行・参議院議員会長輿石東氏の選挙のたびに、校長３万円、教頭２万円、一般教諭１万円のカンパを強制的に集め、政治資金収支報告書に虚偽の記載をして、２４名が懲戒処分などを受けた。輿石氏は知らん顔の半兵衛を決め込み、相変わらず参院のボスとして君臨している。政権交代すると、この人が文部科学大臣？
●選挙で買収 トップが御用
神奈川県教職員組合執行委員長小中儀隆氏は、平成１６年７月の参院選で民主党の比例代表で当選した那谷屋正義氏への票の取りまとめの報酬として現金を渡し、公職選挙法違反で懲役１年６月，執行猶予５年となった。主任手当てを拠出させた基金がヤミで政治資金に化けているとの噂や、那谷屋氏は横浜市教職員組合書記長時代にヤミ専従だったとの噂もある。
●いまだにこりない時代錯誤の違法スト
北海道教職員組合は、平成２０年１月３０日、「査定昇給制度」導入に反対して終業前１時間の違法ストを強行した。ストに参加した教職員１２５５１名が懲戒処分となった。処分を受けた組合員の定年までの減収総額は約３０億円。減収分を組合が補てんせざるを得ず、組合財政を揺るがす想定外の深刻な事態となっているが、所詮は身から出た錆。北教組は他にも、道教委のいじめ実態調査を拒否、全国学力テストに非協力など華々しく活躍している。
●授業を放り出して座り込み
平成１８年１２月、教育基本法が約６０年ぶりに改正された。「教育基本法改悪反対」をとなえる日教組は、これに先立ち、「教育の危機宣言」を発して全国から組合員を動員し、議員会館前で座り込みを行った。平日に子供たちの授業を放り出して座り込むという罪悪感など微塵もなく、夕方には茶封筒に入った日当を受け取り帰路につく。新教育基本法成立後も、「憲法」と「子どもの権利条約」を楯にして、教育現場が何も変わらないようにサボタージュを決め込んでいる。
●恐るべき過激な性教育
日野市の都立七生養護学校では、性器付き人形、性的虐待ビデオ、性器の名称が含まれた「からだのうた」などによる不適切な性教育の実態が発覚し指導と処分が行われた。また、横浜市立今宿小学校でも「『いのち』の学習」と称して６年間一貫で１５０時間もの性教育を実施。６年生の研究テーマは「性感染症・コンドーム」「児童買春」「出会い系サイト」「援助交際」などで、授業参観の保護者の目が点になるような研究発表が行われた。これに類する事例は全国各地から報告されている。
●親方日の丸なのに日の丸嫌い
平成１１年２月、広島県立世羅高校の石川敏浩校長が自殺、平成１２年３月、国立市立第２小学校の卒業式で、屋上に国旗を掲揚した校長に児童らが土下座謝罪要求、国旗・国歌に関する事件は枚挙にいとまがない。現在でも、伴奏のテープは流しても実際には斉唱しないごまかしが横行している。日教組の先生は「親方日の丸」で給料は国と県からもらっている。学習指導要領で定められた指導ができないなら、日本国憲法には職業選択の自由も国籍離脱の自由もある。
●道徳教育は骨抜き
日教組は、道徳教育は特定の価値観を押し付けるなどとして、文科省が作成した「心のノート」の使用も拒否。道徳の時間は全校集会や運動会の予行演習などに使われている。昨今の規範意識の崩壊やモンスターペアレントの出現も戦後６０年に及ぶ日教組教育の負の成果である。もっとも、違法行為が日常茶飯事の日教組には、道徳教育を行う資格はないという声も。
《虚偽・隠蔽・無法・独善の日教組支配を断ち切らなければ日本の教育再生はない》
（注・教育再生を阻む最大の抵抗勢力、日教組の実態を衝く）から抜粋
これが新潟県における日教組の実態だ
柏崎市議会議員
◆組織率約７割の新潟県
中山成彬代議士による「日教組批判発言」(以後、中山発言)に、「よくぞ本当の事を言ってくれた」との思いをもった方は多いことであろう
。保守系の地方議員として活動させてもらっている私自身も胸のつかえがとれる痛快な思いであった。
しかし、この中山発言の後、地方における日教組組織率と学力との関係を、数字上のレトリックを用いて、事実と異なるとした日教組擁護論が大手マスコミで展開された。では、日教組の組織率とその活動の内容には、どのような関係があるのか。
本稿では、日教組の組織率が全国平均で三割を切るなか、いまだ約七割という高い組織率の新潟県において、どのような日教組活動が行われているかご紹介し、地方での日教組の悪行の実態をご理解頂きたいと思う。
◆小学生に原発廃炉チラシ?
私が活動する新潟県柏崎市は、古くは『日本書記』に越の国からの草水（くそうず）とあるように石油を産出しており、近代に入ってからは、世界最大の原子力発電所である東京電力柏崎刈羽原子力発電所の立地自治体として、我が国のエネルギー政策に貢献してきた。
平成十九年七月十六日、震度六強の新潟県中越沖地震が発生。平成十六年の新潟県中越大震災から四年も経たない、二度目の大地震による被災であり、柏崎刈羽原子力発電所の全号機が停止するという事態に見舞われた。
これで勢いを増したのが、原発誘致以来、過激な活動を繰り返してきた反原発団体であり、日教組である。原子炉自体が地震により動いたので廃炉せよと主張し、廃炉運動を展開。原子炉が動いただけで廃炉なら、この世の中に原子力潜水艦や原子力空母は存在しないことになってしまうが、彼らの頭のなかは「廃炉」ドグマしかない。平成二十年六月十日、ついには学校現場である小学校において、廃炉を求める集会チラシを生徒に配布してしまう事態となった。
しかも、市議会において、私がこの問題を厳しく追及した際の言い訳が、また日教組らしい。
新潟県教職員組合が同校に届けたチラシを、生徒向けの配布物だと「間違って配布しただけだ」という。
なるほど、チラシの内容を見ただけでは分からず、さらには組合員である教職員数と生徒数が違うことも気付かずに配布したというなら仕方がない。事務能力が皆無であるため、教職を辞めて頂くべきなのであろう。
結局、チラシを回収し、校長が保護者へ謝罪するということで、一応の決着はついたが、
本質的な問題である「なぜ教師が学校での就業時間中に組合活動をしているのか」という問題は残ったままとなった。
この問題を最初に報じたのが、産経新聞ではなく、普段は敵対している朝日新聞であったことが心残りである。
◆国体で「君が代」歌うな?
平成二十年六月二十六日付「新潟日報」に、「トキめき新潟国体 開会式の『君が代』生徒不参加を要請 県へ県高教組」という記事が掲載された。
平成二十一年に開催されるトキめき新潟国体の開会式で、式典音楽を担当する高校生が「君が代」を演奏・合唱しないよう求める要請書を日教組加盟組織である新潟県高等学校教職員組合〈新高教組)が新潟県に提出したというのである。
日本人が自信を取り戻すようにと、GHQ占領下の昭和二十一年、食料持参で始まった国民体育大会。天皇・皇后両陛下も御臨席される国体の開会式で、「君が代」を演奏させないとはまともな日本人の感覚ではない。
実際の要請書を入手してみれば、「君が代」は「憲法の思想・心情の自由を侵害する」、「子どもの権利条約に違反する」など、日教組のお約束とも言える、愚にもつかない理由であった。
要請文入手後、経緯を拙ブログにて公開したところ、呼応するかのように新高教組のブログでは「０９国体で『君が代演奏させるな』申し入れに右翼の方が」と題して、「柏崎市議のＭさん」と私を呼んで挑発する始末。宣戦布告にはしっかりと応戦すべきとの、父祖の血潮に従い、早速、新潟県内の保守系団体と協議のうえ、平成二十年九月二十六日付で公開質問状を新高教組に送付した。
質問は次の四点。
(一) アジア各国はどの国から独立したのか(インドなど六カ国ほど指定)
(二) 国体の式典への参加と義務について
(三) 国体の経緯、天皇杯、皇后杯について
（四) オリンピックやバラリンピックでの「君が代」をどう考えるのか。
◆「君が代」は「選手団の歌」？
回答なきものと思っていたところ、平成二十年十月十五日付で新高教組から回答が届いた。しかし、我々の質問に対して、まともに回答しておらず、オリンピック等での「君が代」はどう考えるのか、という質問にいたっては、
「オリンピック・パラリンピックにおいて演奏される『君が代』は、いわゆる『国歌』でなく、『選手団の歌』であると承知しております。これは『日の丸』についても同様です」と。
国体での「君が代」は思想弾圧の存在であり、オリンピックでの「君が代」は「選手団の歌」に変わるという。やはり、まともな日本人、いや近代国家の人間の感覚ではない。
こういった人間が公立学校の教育現場を預かっているのである。中山発言に間違いはない。地方議員として保証する。
まあ日教組は存在じたいが無意味な組合
日教組は現職教員から使途不明の政治資金を集めている。山梨県教組は1年間に一億円ものヤミ献金を集め、そのうちの三千万以上が、輿石東参議院議員（元山梨県教組委員長・現民主党副代表）の選挙対策費に使われた。
１．現職教員の選挙活動の強要
山梨県教組は国会議員の後援会加入のカードの獲得数を組合員一人８０票、管理職一人２０票と定め、その強要を課したこと。
また前回の参議院選挙でも、山梨県では組合員一人２０票の指示が山教組本部から組合員に出されていた。
これらは証拠の文書があり、事実だ。山教組の活動は法律違反だから全国民に訴える。
◆大分県教委汚職 日教組の弊害も
大分県で県教委汚職事件の捜査が続いている。捜査指揮を執る県警本部長の田盛正幸氏は國松孝次元警察庁長官の秘書官も務めたノンキャリア組のエースだ。
大分県は日教組の組織率も全国有数の高さ。実質的に県の教育界を動かしてきた県教委の教育審議監は、日教組の了解なしには決められなかった。村山富一元首相の地元である大分では、県議四十四名中、社民党系が十人を占めている。
今回の疑惑を受け、次の総選挙で日教組が政治活動をするのは不可能との見方が強まっている。更に、県や文科省が教育委員会の人事権を日教組から取り戻そうと動く可能性も出てきた。
（大分合同新聞）
■山梨県地元紙の投書に見る山梨県教組の実態
「小学校教員の知人に早速確かめたが、学校単位で選挙資金集めが行われたのは事実であった。驚いたことに、選挙資金集めは知事選や県議選のような地方選挙でも恒例行事で、選挙がない時期には、「カンパ」と称する使途不明の資金集めもあるらしい。四十代のその知人は、今までに数十万円もの選挙資金を拠出させられたと話している。私は子供の通う学校のＰＴＡ総会で、『保護者名簿』を選挙活動のために校外に持ち出すのはやめてほしいとお願いしたことがある。校長も、山教組の元幹部とのことでこの願いは無視された。」
（１６年１１月１２日、甲府市・大学講師）
◆ 「（教員は）選挙があると自己の政治信条とは無関係に民主党（旧社会党）候補を応援することを強制される。具体的には１万円のカンパ、５０人の個票集めなどである。もし、これを拒否すれば年度末の人事異動などで不利な目に遭うので組合には逆らえない。山教組出身者が県教委におり、山教組は彼らとともに人事権を握っている。これらは県内の教職員であれば、誰でも知っている公然の秘密である。（中略）彼らは常日ごろ、個人の人権やら民主主義を口にする。しかしながら、彼らが行っているのは組合という組織の圧力でもって個人の教職員の人権を弾圧すらしている」
（１６年１１月１３日、大月市・読者）
◆ 「（輿石氏支援の）一万円のカンパも、私の勤務校では強制的に行われています。もし拒否したのなら、他の組合員（教員）から白い目で見られてしまいます。またそのカンパのお金も使途不明です。選挙となれば県民の皆さん周知の通り、個票集めや電話戦術、ビラ配りなどを強いられます。『私はこんなことをするために教員になったのではない』と叫びたくなります。輿石東議員が国政に出て、日本の教育、いえ『山梨の教育』は果たして変わったでしょうか。何も変わっていません」
（１６年１２月１日、北杜市・教員）
◆ 「教師たちの授業軽視の姿勢には驚かされる。平日の昼間からゲームセンターや漫画喫茶に小中学生があふれるのは、一日あるいは半日休校となる教師の組合活動の日だ。この県の教職員組合は教育より選挙に熱心で、選挙運動に疲れた教師が次々と休暇を取り、選挙中にはわが子の学校は自習ばかりである」
（１６年１２月８日、甲府市・転勤者）
◆ 「山教組の政治資金問題が国会でも取り上げられた。中山成彬文科相は、この問題は明らかな違法行為であり、それ相応の処分が行われるべきであると答弁した。本欄でもいくつか指摘があったように、県教委の『処分』というには単なる『注意』であり、懲戒処分は行われなかった。（中略）渦中の人物である輿石東国会議員も、自分とは関係のないことと平然としている。この問題は単に選挙資金だけの問題ではない。特定の政治勢力による県政の支配であり、重大な県民への裏切り行為である」
（１７年２月５日、甲斐市・読者）
◆ 「自分の出世のために、人事権をかさに他の先生方からカンパと称して政治資金を巻き上げるなどという暴力団まがいのことに加担する教師に、まともな教育は行えないと思うのです。（中略）教師を政党の道具とすることは一刻も早くやめてほしいものです。そして先生方が不要な権力に気を使わず、平等に、自由に、子どもたちのために、力を合わせることのできる学校づくりを、私も応援したいと思います」
（１７年３月６日、甲斐市・読者）
◆「三人の子どもを連れ山梨に赴任して間もなく二年になる。学校教育に関してこんなに失望させられた任地は初めてである。（中略）不慣れな土地で多くの知人をつくろうと、皆が敬遠するＰＴＡ役員も引き受けたが、山教組主催の集会に動員をかけられ知らぬ間に、ある民主党議員の『支持者』にさせられていた。他県の友人に『冗談だろ』と笑われるようなＰＴＡ活動も経験した。学校を休校にしての組合主催の集会が公認され、教育より選挙が大切という教師たちは『子どもたちの学力伸張には全く無関心』な様子である」
（１７年３月９日、甲府市・会社員４３歳）
◆ 「山教組本部・支部の役職経験者が県教委の人事担当の教職員課長・管理主事になったり、管理職への登竜門であったり、退職後は各地の地教委の教育委員になっている。半面でカンパを拒否する者、組織ぐるみ選挙を批判する者は昇任、人事異動で差別し『もの言えば唇寒し、山教組』の実態を生み出してきた。六人いる教育委員のうち、山教組出身者を含む四人の元教師がいる県教委では『生活習慣病』（内藤教育委員長）といわれる『ぐるみ選挙』の病根を断ち切ることは困難である」
（１７年４月８日、山梨市。松上芳雄７９歳）
◆ 「（山教組定期大会で）全県の教職員を動員してのカンパ集めや集票活動は多くの教員が証言しており、県民周知の事実であるのに、いまだにそれを否定することは驚くばかりである。日本の未来を担う子どもを教育するという立場にある者が、このような違法行為を正当化するなどということは絶対にあってはならないことである」
（１７年５月２６日、甲府市・読者）
「ぜひ事実は事実として認め、『再発は組織を懸けて防ぐ』と率直に県民に約束したらどうでしよう。当人である輿石東参院議員は『委員長に聞けばいい、私が触れる必要はない』などと人ごとのように言い放つのではなく、自らの責任において対処すべきです」
（１７年６月７日、甲府市・読者）
◆ 「職組は選挙のためではなく、教員の身分や生活権のためにあるもので執行部は何か誤解か意図的な考えがあるのではないでしようか。教育の現場にいる私たちは、選挙とか政治ではなく、教育の本旨を真剣に考え、子どもや親たちから信頼を取り戻すことや、全国的にみて低いと言われる教育レベルのアップを目指すことが命題ではないでしょうか。（中略）
私たち一般教員は山教組の現状に信用も満足もいたしておりませんし、多くの教員は厳しい批判を持っています。（中略）輿石東参院議員の言動には度々閉口しております。教育の大先輩としておわびや責任の取り方を全く承知していないことは、上に立つ人としては不幸とさえ思えてなりません」
（１７年６月２３日、甲府市・教員）
日本のガン・日教組の華麗なる軌跡
●この世はカネだ～強制カンパ
山梨県教職員組合は、民主党代表代行・参議院議員会長輿石東氏の選挙のたびに、校長３万円、教頭２万円、一般教諭１万円のカンパを強制的に集め、政治資金収支報告書に虚偽の記載をして、２４名が懲戒処分などを受けた。輿石氏は知らん顔の半兵衛を決め込み、相変わらず参院のボスとして君臨している。政権交代すると、この人が文部科学大臣？
●選挙で買収 トップが御用
神奈川県教職員組合執行委員長小中儀隆氏は、平成１６年７月の参院選で民主党の比例代表で当選した那谷屋正義氏への票の取りまとめの報酬として現金を渡し、公職選挙法違反で懲役１年６月，執行猶予５年となった。主任手当てを拠出させた基金がヤミで政治資金に化けているとの噂や、那谷屋氏は横浜市教職員組合書記長時代にヤミ専従だったとの噂もある。
●いまだにこりない時代錯誤の違法スト
北海道教職員組合は、平成２０年１月３０日、「査定昇給制度」導入に反対して終業前１時間の違法ストを強行した。ストに参加した教職員１２５５１名が懲戒処分となった。処分を受けた組合員の定年までの減収総額は約３０億円。減収分を組合が補てんせざるを得ず、組合財政を揺るがす想定外の深刻な事態となっているが、所詮は身から出た錆。北教組は他にも、道教委のいじめ実態調査を拒否、全国学力テストに非協力など華々しく活躍している。
●授業を放り出して座り込み
平成１８年１２月、教育基本法が約６０年ぶりに改正された。「教育基本法改悪反対」をとなえる日教組は、これに先立ち、「教育の危機宣言」を発して全国から組合員を動員し、議員会館前で座り込みを行った。平日に子供たちの授業を放り出して座り込むという罪悪感など微塵もなく、夕方には茶封筒に入った日当を受け取り帰路につく。新教育基本法成立後も、「憲法」と「子どもの権利条約」を楯にして、教育現場が何も変わらないようにサボタージュを決め込んでいる。
●恐るべき過激な性教育
日野市の都立七生養護学校では、性器付き人形、性的虐待ビデオ、性器の名称が含まれた「からだのうた」などによる不適切な性教育の実態が発覚し指導と処分が行われた。また、横浜市立今宿小学校でも「『いのち』の学習」と称して６年間一貫で１５０時間もの性教育を実施。６年生の研究テーマは「性感染症・コンドーム」「児童買春」「出会い系サイト」「援助交際」などで、授業参観の保護者の目が点になるような研究発表が行われた。これに類する事例は全国各地から報告されている。
●親方日の丸なのに日の丸嫌い
平成１１年２月、広島県立世羅高校の石川敏浩校長が自殺、平成１２年３月、国立市立第２小学校の卒業式で、屋上に国旗を掲揚した校長に児童らが土下座謝罪要求、国旗・国歌に関する事件は枚挙にいとまがない。現在でも、伴奏のテープは流しても実際には斉唱しないごまかしが横行している。日教組の先生は「親方日の丸」で給料は国と県からもらっている。学習指導要領で定められた指導ができないなら、日本国憲法には職業選択の自由も国籍離脱の自由もある。
●道徳教育は骨抜き
日教組は、道徳教育は特定の価値観を押し付けるなどとして、文科省が作成した「心のノート」の使用も拒否。道徳の時間は全校集会や運動会の予行演習などに使われている。昨今の規範意識の崩壊やモンスターペアレントの出現も戦後６０年に及ぶ日教組教育の負の成果である。もっとも、違法行為が日常茶飯事の日教組には、道徳教育を行う資格はないという声も。
《虚偽・隠蔽・無法・独善の日教組支配を断ち切らなければ日本の教育再生はない》
（注・教育再生を阻む最大の抵抗勢力、日教組の実態を衝く）から抜粋
これが新潟県における日教組の実態だ
柏崎市議会議員
◆組織率約７割の新潟県
中山成彬代議士による「日教組批判発言」(以後、中山発言)に、「よくぞ本当の事を言ってくれた」との思いをもった方は多いことであろう
。保守系の地方議員として活動させてもらっている私自身も胸のつかえがとれる痛快な思いであった。
しかし、この中山発言の後、地方における日教組組織率と学力との関係を、数字上のレトリックを用いて、事実と異なるとした日教組擁護論が大手マスコミで展開された。では、日教組の組織率とその活動の内容には、どのような関係があるのか。
本稿では、日教組の組織率が全国平均で三割を切るなか、いまだ約七割という高い組織率の新潟県において、どのような日教組活動が行われているかご紹介し、地方での日教組の悪行の実態をご理解頂きたいと思う。
◆小学生に原発廃炉チラシ?
私が活動する新潟県柏崎市は、古くは『日本書記』に越の国からの草水（くそうず）とあるように石油を産出しており、近代に入ってからは、世界最大の原子力発電所である東京電力柏崎刈羽原子力発電所の立地自治体として、我が国のエネルギー政策に貢献してきた。
平成十九年七月十六日、震度六強の新潟県中越沖地震が発生。平成十六年の新潟県中越大震災から四年も経たない、二度目の大地震による被災であり、柏崎刈羽原子力発電所の全号機が停止するという事態に見舞われた。
これで勢いを増したのが、原発誘致以来、過激な活動を繰り返してきた反原発団体であり、日教組である。原子炉自体が地震により動いたので廃炉せよと主張し、廃炉運動を展開。原子炉が動いただけで廃炉なら、この世の中に原子力潜水艦や原子力空母は存在しないことになってしまうが、彼らの頭のなかは「廃炉」ドグマしかない。平成二十年六月十日、ついには学校現場である小学校において、廃炉を求める集会チラシを生徒に配布してしまう事態となった。
しかも、市議会において、私がこの問題を厳しく追及した際の言い訳が、また日教組らしい。
新潟県教職員組合が同校に届けたチラシを、生徒向けの配布物だと「間違って配布しただけだ」という。
なるほど、チラシの内容を見ただけでは分からず、さらには組合員である教職員数と生徒数が違うことも気付かずに配布したというなら仕方がない。事務能力が皆無であるため、教職を辞めて頂くべきなのであろう。
結局、チラシを回収し、校長が保護者へ謝罪するということで、一応の決着はついたが、
本質的な問題である「なぜ教師が学校での就業時間中に組合活動をしているのか」という問題は残ったままとなった。
この問題を最初に報じたのが、産経新聞ではなく、普段は敵対している朝日新聞であったことが心残りである。
◆国体で「君が代」歌うな?
平成二十年六月二十六日付「新潟日報」に、「トキめき新潟国体 開会式の『君が代』生徒不参加を要請 県へ県高教組」という記事が掲載された。
平成二十一年に開催されるトキめき新潟国体の開会式で、式典音楽を担当する高校生が「君が代」を演奏・合唱しないよう求める要請書を日教組加盟組織である新潟県高等学校教職員組合〈新高教組)が新潟県に提出したというのである。
日本人が自信を取り戻すようにと、GHQ占領下の昭和二十一年、食料持参で始まった国民体育大会。天皇・皇后両陛下も御臨席される国体の開会式で、「君が代」を演奏させないとはまともな日本人の感覚ではない。
実際の要請書を入手してみれば、「君が代」は「憲法の思想・心情の自由を侵害する」、「子どもの権利条約に違反する」など、日教組のお約束とも言える、愚にもつかない理由であった。
要請文入手後、経緯を拙ブログにて公開したところ、呼応するかのように新高教組のブログでは「０９国体で『君が代演奏させるな』申し入れに右翼の方が」と題して、「柏崎市議のＭさん」と私を呼んで挑発する始末。宣戦布告にはしっかりと応戦すべきとの、父祖の血潮に従い、早速、新潟県内の保守系団体と協議のうえ、平成二十年九月二十六日付で公開質問状を新高教組に送付した。
質問は次の四点。
(一) アジア各国はどの国から独立したのか(インドなど六カ国ほど指定)
(二) 国体の式典への参加と義務について
(三) 国体の経緯、天皇杯、皇后杯について
（四) オリンピックやバラリンピックでの「君が代」をどう考えるのか。
◆「君が代」は「選手団の歌」？
回答なきものと思っていたところ、平成二十年十月十五日付で新高教組から回答が届いた。しかし、我々の質問に対して、まともに回答しておらず、オリンピック等での「君が代」はどう考えるのか、という質問にいたっては、
「オリンピック・パラリンピックにおいて演奏される『君が代』は、いわゆる『国歌』でなく、『選手団の歌』であると承知しております。これは『日の丸』についても同様です」と。
国体での「君が代」は思想弾圧の存在であり、オリンピックでの「君が代」は「選手団の歌」に変わるという。やはり、まともな日本人、いや近代国家の人間の感覚ではない。
こういった人間が公立学校の教育現場を預かっているのである。中山発言に間違いはない。地方議員として保証する。
まあ日教組は存在じたいが無意味な組合