ロシア政治に対する外国の干渉は受け入れられない=プーチン大統領

ロシアのプーチン大統領は12日、年次報告演説を行い国内政治に対する外国の干渉に反対する姿勢を示した。

5月に任期6年の大統領職に復帰してから初の施政方針演説となる。

大統領は演説で、外国から資金を受け取っているロシア人について、政治への参加を禁止するべきだと指摘。

「直接的であれ、間接的であれ、国内政治プロセスへの干渉は受け入れられない」と述べた。

大統領は昨年、自身に対する抗議デモを支援したとして米国を非難したほか、 選挙に影響を及ぼそうと外国政府が資金を使っていると主張していた。

ロイター

前チャラさん 聞いてる?

プーチンはネトウヨ!

管 「おそロシア」

民主党のみなさん聞いてる?

■プーチン大統領の教書演説「ロシアと世界は世界的な震撼に直面するだろう」 2012_12_12
 

「これから数年間はロシアにとって、また全世界にとって転機となる。」
プーチン大統領は、連邦議会で行なった教書演説の中でこう語った。

大統領は、世界は根本的な変化のエポックに突入していく、これは震撼のエポックともなる可能性があると述べ、この際に国家間の競争は熾烈さを増すだろう、との予見を表した。

大統領は、21世紀の最初の12年間、ロシアは大きな成果を上げ、国の復興と強化の段階の為に非常に重要な事が達成されたと語った。

その一方で新たな発展段階では、新たな挑戦と直面せざるを得ないが、成果は、まず第一に、国民が先に進むことを望むかによって得ることが出来ると指摘し、次のように語った。

「現在、我々の課題は豊かで福祉の行き届いたロシアを作る事だ。その上で近い将来が決定的な時であり、転機ともなり得る事を皆が理解せねばならない。それは、我々にとってだけではない。事実上、根本的な変化、もしくは震撼の時代に突入していく全世界にとっても同じ事だ。グローバルな発展はより均等を欠いた状態で進むだろう。経済、地政学、民族的性格新たな紛争が熾烈さを増すだろう。資源を巡る争いが熾烈さを増すだろう。しかもこれは金属、石油、ガスだけではない。第1に、人材、知能を巡る争いになるはずだ。誰が先に抜きん出るか、
誰がアウトサイダーとなり、自立性を失うかは、経済ポテンシャルだけではない」

「それぞれの民族の意思、その内なるエネルギー、どれだけの情熱を持てるか、転機へ向かって、前進していく能力にかかってくる。」

ロシア社会が直面する最優先課題の中で、プーチン大統領は汚職対策を挙げ、次のように述べている。

「我々は汚職を攻撃し続ける。これは国の発展の資源を根絶やしにするものだ。いかなるビジネス・ストラクチャーも、いかなるレベルにおいても行政、立法、司法機関に接近することで恩典を受けてはならない。」

プーチン大統領は最高官僚の支出管理を導入する案を支持し、管理は首脳、閣僚、議員、その近親者に至るまでを含め、あらゆる役人に導入されるべきだと強調した。

プーチン大統領は、また、役人と政治家が外国の銀行口座、金券、株式を持つ権利を法的に制限することに支持を表している。

プーチン大統領は、ロシアはこれからの45年で食糧の完全自給を達成し、更に、世界レベルでの食糧供給大国にならねばならない、との見方を示した。

食糧需要は世界中で急激に上昇している。

この現象は、特に発展途上国で顕著に見られる。

ロシアは55%と世界の食糧耕作面積の半分以上を有していることから、大統領はこれを非常に大きい新たな可能性を開くものだ、と評価している。

毎年行なわれる大統領の年次教書は、今年で既にほぼ20年目を迎えた。

これは行政機関と立法機関が持つ伝統的な交流形式。

事実上、教書は数々のプログラムを内包した文書であり、これには国と社会の発展の実現化に向けた戦略的方向性に対する、大統領自身のビジョンが反映されている。

今年、12年の教書演説は、プーチン大統領が選挙後初めて行なうもの。

ロシア 汚職対策の幹部が殺害

12月10日

ロシアのプーチン政権が国を挙げて汚職の撲滅に乗り出すなか、南部のダゲスタン共和国で汚職の捜査の陣頭指揮を執っていた内務省の幹部が殺害され、 当局では、汚職対策に反発するグループが関わっているとみて調べています。

ロシア南部のダゲスタン共和国の中心都市マハチカラで、9日夜、地元の内務省幹部が自宅に押し入った覆面姿の4人組に銃で撃たれ死亡しました。

殺害されたのは、ダゲスタン共和国の内務省・汚職対策局のジャバティロフ副局長で、 「汚職との戦い」をスローガンに掲げ、公務員や軍人を対象に捜査を進めていたということです。

内務省では自宅にいた家族から当時の詳しい状況について事情を聴くとともに、 逃走した4人の行方を追っていますが、今のところ手がかりは見つかっていません。

内務省では、汚職対策に反発するグループが関わっているとみて調べています。

ロシアでは公務員などによる汚職が深刻なため、プーチン政権は国を挙げて汚職の撲滅に取り組んでいて、先月も巨額の詐欺事件への関与が取り沙汰された国防相を解任したばかりです。

しかし、中央政府だけでなく地方の公務員の間にまで浸透した汚職体質を改善することは簡単ではないとの声が根強いうえ、汚職撲滅の動きに対する反発が強まることも予想され、取り組みが実際に効果を挙げるか疑問視されています。

日本だとバレても翌日には何事もなかったようにニュースが流れる