橋下氏「選挙をばかにしている」 住民監査請求に反論
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は３日、公務に専念せず選挙活動を優先しているのは不当だとする市民グループの住民監査請求について「選挙や政治がいかにばかにされているかの象徴だ」とする反論をツイッターに投稿した。
橋下氏は「ものすごい人件費と交通費をかけ、市は東京事務所を設け、市職員は足しげく霞が関に通う。しかし、要望が実現しないことが多すぎる」と指摘。「それを選挙を通じて政治で解決するのが今回の目的だ」と強調した。
橋下が政治をバカにしている。
こいつはとうとう錯乱しはじめた。
そもそもそんなに大事な事なら橋下は市長の職を辞して自分で国会議員になるべきである。
市長の椅子を逃げ場として確保しながら、それも市長の仕事を放り出して国政に口を出す。
橋下維新の会では３１人の府議が政策調査費６９０万円を使ってｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙにｶｼﾞﾉを見に行った（やりに行った？）ことも発覚しています（いい加減にしろ！）が､さらに問題なのは､｢大阪維新の会 区民集会｣なる維新の会の政党活動に政調費を使ってしまったことです｡
以下､橋下大阪維新の会が政務調査費を流用して選挙活動･高級椅子･大学院入学金･特別顧問に支出とは恥を知れの続報｡
大阪市の橋下徹市長が率いる｢大阪維新の会｣の大阪市議団が､2011年11月のﾀﾞﾌﾞﾙ選挙前に開いた｢区民会議｣に対して政務調査費が支出された問題について､憲法学の研究家で､政治資金の問題についての第一人者である上脇博之神戸学院大教授 が｢区民会議では橋下市長や松井一郎府知事らが選挙への支援を繰り返し訴えていたという｡これは､政党や議員の公的活動ではなく､選挙運動活動あるいは政治活動､すなわち私的な活動であるから､上記法律･条例が許容しない､目的外の違法支出である｣と断言されている｡
維新の会大阪市議団の政務調査費支出問題（違法･不当な支出）やっぱ､弁護士は学者の先生にはかなわない｡
だから､橋下市長はｲﾝﾃﾘと言って攻撃するか？
それとも､橋下市長が｢特別｣な弁護士なのかな（そういうことにしとこ）
この記事に詳細に書かれていますが､地方自治法第１００条第１４項は､国民･住民の税金から支出される政務調査費について以下のように定めています｡
｢普通地方公共団体は､条例の定めるところにより､その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として､その 議会における会派又は議員に対し､政務調査費を交付することができる｡この場合において､当該政務調査費の交付の対象､額及び交付の方法は､条例で定めな ければならない｡｣
そして､これを受けた大阪市の条例をさらに具体的に規定した｢大阪市会政務調査費の交付に関する規則１４条に基づく別表｣で､会議についての規定を見ると会議費
会派における調査研究等政務調査活動のための会議に要する経費・広報･広聴費
会派が行う調査研究等政務調査活動､議会活動及び市の政策の市民への文字､画像､動画､音声等による広報及び広聴活動に要する経費並びに会派の政策等に対する要望及び意見を聴取するための会議等に要する経費となっている｡
つまり､会派が政策立案するための調査をする政務調査費だから｡
会議に使っても許されるのは
１ ｢会派における調査研究等政務調査活動のための会議｣
２ ｢会派の政策等に対する要望及び意見を聴取するための会議｣
の２種類の会議｡
当たり前のことやな｡
政策決定のための調査費用やから｡
地方自治法が｢調査研究に資するための経費｣として認め､これを下位規範である条例にゆだね､大阪市の条例が定めたのが上の規則ですから､政調費をこれらの規定に反する使い方をした場合には､違法な支出となる｡
維新の会の代表である橋下氏と幹事長である松井氏が出席された｢大阪維新の会 区民会議｣では､冒頭､市長選挙候補予定者橋下徹･知事選挙候補予定者松井一郎と紹介されている｡
これは完全に大阪維新の会の政党活動（公示前の区民会議にはさらに事前の選挙活動として公職選挙法違反の可能性もある）
つまり､またまた橋下維新の会は住民監査請求をされ､住民訴訟の被告となることがほぼ決定｡
さすが､弁護士､裁判が大好きだが被告になる｡
また裁判の被告になる橋下市長 大阪市職員の思想調査ｱﾝｹｰﾄは憲法違反 住民訴訟提起は必至 続報あり
橋下大阪市長に府庁舎購入の損害９６億円返還請求を求める住民訴訟提起 大阪都構想で追及を逃れられるか？
橋下市長は､選挙で選ばれた自分がﾙｰﾙだといわんばかりに､ﾙｰﾙを守ることを強く職員･教員に対して求めているが､自分たちは憲法違反や法律違反をしまくっている｡
これでは示しがつかない｡
最高裁判決によれば橋下維新の会の教育基本条例は｢処分は重過ぎて社会観念上著しく妥当性を欠く｣となる
橋下維新の会はｵﾜｺﾝ 大阪市職員２万３０００人分のﾒｰﾙ無断調査は通信の秘密侵害で憲法違反
そして､橋下氏が行政の長としても､子どもたちの教育上も良くないのは､間違っても決して謝らず､言い訳､屁理屈ばかり言うこと｡
大阪市ねつ造ﾘｽﾄ職員は維新政治塾に応募 最低なのは市議会ではなく過ちを謝れない橋下維新の会
橋下市長はこの件が発覚した翌日の2012年7月3日朝､大好きなﾂｲｯﾀｰで猛反論しています｡
｢新聞ﾒﾃﾞｨｱをﾁｪｯｸしたが､区民会議が選挙活動かどうかをきちんと認定したものはなかった｣
｢区民会議は選挙活動かどうかは､区民会議全体の流れの検証が必要だ｡2時間のうちどのようなことが議論されていたか｡これはﾒﾃﾞｨｱであればすべて記録があるはずだ｡定量的に分析ができるはずだ｣
いやいやいや｡
選挙活動でなければ､公金たる政調費を支出しても許される事はない｡
１ ｢会派における調査研究等政務調査活動のための会議｣
２ ｢会派の政策等に対する要望及び意見を聴取するための会議｣
じゃないと､税金である政調費を使ってはならないのです｡自分たちの会派の私的な政治活動は自分たちの政治資金で賄わなければならない｡
橋下市長は､一生懸命選挙活動ではないと釈明しているが､論点をすり替えてしまって、あげくのはてに
｢これを言うなら平松前市長の集会も検証して欲しい｣
などと､やつあたり、税金である政調費を使ってなければ何も問題はない｡
だいたい悪いことが見つかった時に､｢誰々ちゃんもやってるかもしれないから調べて！｣とお子さんが話したら､橋下さんはどう指導する？
つくづくこの人には教育を語る資格がない｡
政治集会に政調費を使ったことが全部悪いようなﾒﾃﾞｨｱの主張は誤り - ７月３日(火)のﾂｲｰﾄ
（政調費としては公明党のｶﾞｲｶﾞｰｶｳﾝﾀｰや自民党の文楽は理解できるが､維新のまな板ｾｯﾄや便座っていったい）
さらに､橋下市長は翌7月4日午前の囲み取材で､ ｢区民会議｣を取材した記者が､その内容について｢当時の市役所批判など､政策作りというよりは､政党の活動の色が強かった｣と指摘したことに､こう反論している｡
｢本来ならば､政党活動は最大限保証されるべき｣
｢現市役所への批判が許されないのであれば､共産党なんてのは､あの活動全部許されなくなる何からなにまで市政批判じゃないですか｡それも政党活動｣
だから､維新以外の野党は自分たちの会議に公金である政調費を使ってない。
政調費の目的外使用が問題になっているのに､反論にも何もなっていない、やつあたり｡ほんとに弁護士？
また､地方公務員の政治活動は一律懲戒免職と言っているくせに自分たちだけには｢政党活動を最大限保障せよ｣と甘い｡
そして､この言葉にすでに｢今のﾙｰﾙでは自分たちのやっていることはゆるされていない｣ことを自覚している｡
また､橋下市長は､区民会議で許されない行為としては､｢個人への投票呼びかけ行為｣を挙げたんだそうですが､ﾙｰﾙを勝手に変えてしまっている｡
政調費でやっていい会議は上の二つに限られており､個人への投票呼びかけ行為以外ならなんでもやってもいいと橋下市長の勝手な解釈｡
彼の言っていることは速度違反をしてから､ここの速度制限は厳しすぎるといっているようなもの｡
まあ､彼のﾄﾝﾃﾞﾓ理論にはなれたが｡
橋下市長の｢全ては憲法９条が原因だと思っています｣のﾄﾝﾃﾞﾓ論理 国民をなめてる維新八策に騙されるな！
しつこいが市民の税金から支出される政務調査費用を１政党活動に支出することは禁止されている｡
そして､この会議はﾈｰﾐﾝｸﾞからして｢大阪維新の会 区民会議｣
政党活動以外の何物でもありませんから､今回の支出が違法であることは明らか｡
（上から下までろくな人がいない金に汚い維新の会 大阪市会議員団 区民会議と政務調査費に関する報道について ）
そして､７月５日､橋下市長はとうとう｢自白｣した｡
橋下市長｢王道だ｣…区民会議への政調費支出
大阪維新の会（代表･橋下徹大阪市長）の大阪市議団が､昨秋の市長･府知事のﾀﾞﾌﾞﾙ選前に全２４区で実施した｢区民会議｣の開催経費の８割に政務 調査費を充てていた問題で､橋下市長は５日の定例記者会見で､｢市民を集めて政策を訴える政治集会は政治家にとって一番重要｡政調費が１００％充てられる ようﾙｰﾙ化すべきだ｣と述べ､選挙活動や政党活動への支出を禁じている市議会の要綱を改正する必要性を訴えた｡
区民会議では､会場代などの経費約４００万円のうち､｢政治的発言があった｣として２割を差し引き､約３２０万円を政調費から支出していた｡橋下市長のほか､知事選の候補予定者だった松井一郎知事も出席し､ﾀﾞﾌﾞﾙ選での支援を呼びかけていた｡
橋下市長は､｢直接の投票呼びかけはしていない｣として選挙活動だったことを改めて否定したうえで､区民ｾﾝﾀｰ建て替えなどの課題を議論したことを強調｡
｢政治資金ﾊﾟｰﾃｨｰへの支出はだめだが､区民会議のような活動に政調費を出すのは､民主主義政治の王道だ｣と主張した｡
（2012年7月5日17時19分 読売新聞）
区民会議のような活動に政調費を出すのは､｢民主主義政治の王道だ｣とは言いも言ったり､すごい開き直り｡
私的な活動に自腹を切る気が全然ないたかり根性が半端ない｡
政治と金の問題がとても大切に考え始められていることの自覚が全然ない｡
そして橋下市長の問題は､自分たちの区民会議に政調費を出すことが許されていないことを自白している｡
だからこそ政調費を出せるようなﾙｰﾙに変えることを求めているわけですから｡今のﾙｰﾙに違反していることははっきり自覚している｡
もちろん政治的発言があったら政調費は出せないと自覚しており､自分たちでも最初から２割だけ差し引いているわけです（せこい）｡
このような一会派の政治集会に出した政調費支出全体が違法性を帯びますから､一部差し引きなんて理屈は通らない｡
法的に､つまり裁判上大事なことは､彼らに違法性の認識があり故意･過失があるということ｡
だから､この時点で､住民訴訟の敗訴は決定的｡
大阪府庁移転問題でも､２０１１年８月３０日に､橋下は思わず､
｢僕自身の読みが甘かった｣ と言ってしまっているから終わってる｡
橋下府知事 府庁移転断念｢僕の読み甘かった｣と認める ならば府民は１００億円の住民訴訟を！
憲法や法律についても堪能じゃないし､弁護士としてもあまり優秀ではなかったやろな｡
京都大大学院への入学金（２８万２０００円）の半額を政調費から支出したのは１期目の維新市議 （２７）｡今春､経営管理教育部に入学した｡市議は取材に､｢当選後､経済の知識がないことを痛感し､政策力を身に着けたかった｣と話し､授業料も半額支 出することを検討しているという｡
目の維新市議（３４）は備品への｢こだわり｣がにじむ｡｢ﾌﾟﾚﾐｱﾑﾁｪｱ専門店｣で購入した高級 椅子（６万８０００円）を８割計上｡英国製ｻｲｸﾛﾝ式掃除機（５万８８００円）も８割計上した｡また､別の維新市議（３４）は､氏名や住所､電話番号な どを彫った印鑑３式（約７万９５００円）を購入､９割を計上した｡
親族や関係会社の所有物件に事務所を構え､家賃を支出したのは､維新３人｡
維新の新人市議（３０）は､父が所有するﾋﾞﾙ内に事務所があり､家賃（月１２万円）の６割を支出｡
２期目の維新市議（４５）は､自ら経営する会社の一角を 事務所に使い､家賃（月６万７０００円）の６割を支出した｡
維新市議団の坂井良和団長は｢疑念を招かないよう､２親等以内の親族が所有したり経営したりする物件への支出は､家計が別でも今後認めない｣と話し､６月に市議団でﾙｰﾙを作ったことを明らかにした｡