日本の次期首相の座に就くことが有力視されている自民党の安倍晋三総裁が先月30日、日本記者クラブの主催で行われた党首討論会で「日本軍による慰安婦の強制動員はでっち上げだ」と改めて主張した。
安倍総裁は「詐話師が書いた（慰安婦の強制動員に関する）本について日本メディアが報道したことで、 強制動員が事実であるかのように広まってしまった。
強制動員を証明する証拠がないということは （200607年の）安倍内閣の下で閣議により議決されたが、これが国内外に十分に伝わらなかった」と主張した。
その上で安倍総裁は「日本メディアは事実をそのまま報じるべきだ」と述べた。
安倍総裁はまた、日本政府が1993年、従軍慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」についても
「閣議での決議を経ていない」という点を強調した。
安倍総裁は首相在任中の2007年、従軍慰安婦の強制動員をめぐる国会議員の質問に対し
「政府が発見した資料では、軍や官憲が強制連行を直接指示する内容の記述は見付からなかった」と答弁した。
一方、安倍総裁はA級戦犯が合祀された靖国神社への参拝をめぐり
「首相在任中に参拝しなかったことは本当に後悔している」と主張している。
記事入力 : 2012/12/01
自民党総裁が堂々とこれを言える時代になった
従軍慰安婦 ×
追軍売春婦 ○
特亜を気にしない政治を待つ
内政干渉をさせるな
正しい道を歩いていればおのずと人はついてくる
特亜と付き合えば人道から外れてしまう
朝日新聞は長い間日本を陥れようとしてきた反日新聞社である。
南京事件、竹島問題、靖国参拝、従軍慰安婦などの外交問題は、朝日新聞が切掛けをつくり、焚き付けた政治問題である。
さらに朝日新聞は中国共産党から便宜供与を受けている組織。
従軍慰安婦のようにこじれた外交問題は、国会で朝日新聞社長、主筆を証人喚問し、記事が捏造なら厳しい処罰（新聞の廃刊）をしない限り、中国は徹底的に反日教育を続け、韓国は永遠に日本にタカリ続ける。
また、朝日反日新聞は日本を陥れるため新たな火種を捏造する。
日本の悪口ばかり書いている朝日新聞は廃刊すればいい。
慰安婦問題をめぐる本社の報道について 2007-04-01
1930年代から第2次大戦中にかけて戦地で兵士の相手をした、いわゆる慰安婦について、本社は1992年1月 11日付第1面の「慰安所 軍関与示す資料」という記事において、『一九三〇年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、 反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。
元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約八割は朝鮮人女性だったといわれる。
太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。
その人数は八万とも二十万ともいわれる。』 と記述しました。
ここで「挺身隊」と記されているのは「女子挺身隊」のことですが、 これは工場などに戦時動員する制度であり、慰安婦が女子挺身隊として徴用（強制連行）された事実はありません。
したがって「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」という事実もなく、これは解説記事を書いた植村隆記者（現・東京本社外報部次長）の事実誤認によるものです。
この記事は、今から15年前のものですが、宮沢喜一首相（当時）の訪韓5日前に報じられて日韓関係に大きな影響を与え、1993年に官房長官談話で政府が謝罪する原因となりました。
それが歴史的事実として定着したため、今年3月に安倍晋三首相が
「軍が慰安婦を強制連行した事実はない」とコメントしたときも、海外メディアから「歴史の隠蔽だ」などの非難が集中しました。
これに関して、混乱を招いた責任は本社の報道にあるとの指摘を複数の専門家から受けました。
私どもはそのような因果関係はないと考えます。
社説でもたびたび主張したように、私どもは慰安婦が強制連行されたかどうかは本質的な問題ではないと考えております。
朝日新聞社 代表取締役社長 秋山耿太郎
『慰安婦が女子挺身隊として徴用（強制連行）された事実はありません』
安倍総裁は「詐話師が書いた（慰安婦の強制動員に関する）本について日本メディアが報道したことで、 強制動員が事実であるかのように広まってしまった。
強制動員を証明する証拠がないということは （200607年の）安倍内閣の下で閣議により議決されたが、これが国内外に十分に伝わらなかった」と主張した。
その上で安倍総裁は「日本メディアは事実をそのまま報じるべきだ」と述べた。
安倍総裁はまた、日本政府が1993年、従軍慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」についても
「閣議での決議を経ていない」という点を強調した。
安倍総裁は首相在任中の2007年、従軍慰安婦の強制動員をめぐる国会議員の質問に対し
「政府が発見した資料では、軍や官憲が強制連行を直接指示する内容の記述は見付からなかった」と答弁した。
一方、安倍総裁はA級戦犯が合祀された靖国神社への参拝をめぐり
「首相在任中に参拝しなかったことは本当に後悔している」と主張している。
記事入力 : 2012/12/01
自民党総裁が堂々とこれを言える時代になった
従軍慰安婦 ×
追軍売春婦 ○
特亜を気にしない政治を待つ
内政干渉をさせるな
正しい道を歩いていればおのずと人はついてくる
特亜と付き合えば人道から外れてしまう
朝日新聞は長い間日本を陥れようとしてきた反日新聞社である。
南京事件、竹島問題、靖国参拝、従軍慰安婦などの外交問題は、朝日新聞が切掛けをつくり、焚き付けた政治問題である。
さらに朝日新聞は中国共産党から便宜供与を受けている組織。
従軍慰安婦のようにこじれた外交問題は、国会で朝日新聞社長、主筆を証人喚問し、記事が捏造なら厳しい処罰（新聞の廃刊）をしない限り、中国は徹底的に反日教育を続け、韓国は永遠に日本にタカリ続ける。
また、朝日反日新聞は日本を陥れるため新たな火種を捏造する。
日本の悪口ばかり書いている朝日新聞は廃刊すればいい。
慰安婦問題をめぐる本社の報道について 2007-04-01
1930年代から第2次大戦中にかけて戦地で兵士の相手をした、いわゆる慰安婦について、本社は1992年1月 11日付第1面の「慰安所 軍関与示す資料」という記事において、『一九三〇年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、 反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。
元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約八割は朝鮮人女性だったといわれる。
太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。
その人数は八万とも二十万ともいわれる。』 と記述しました。
ここで「挺身隊」と記されているのは「女子挺身隊」のことですが、 これは工場などに戦時動員する制度であり、慰安婦が女子挺身隊として徴用（強制連行）された事実はありません。
したがって「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」という事実もなく、これは解説記事を書いた植村隆記者（現・東京本社外報部次長）の事実誤認によるものです。
この記事は、今から15年前のものですが、宮沢喜一首相（当時）の訪韓5日前に報じられて日韓関係に大きな影響を与え、1993年に官房長官談話で政府が謝罪する原因となりました。
それが歴史的事実として定着したため、今年3月に安倍晋三首相が
「軍が慰安婦を強制連行した事実はない」とコメントしたときも、海外メディアから「歴史の隠蔽だ」などの非難が集中しました。
これに関して、混乱を招いた責任は本社の報道にあるとの指摘を複数の専門家から受けました。
私どもはそのような因果関係はないと考えます。
社説でもたびたび主張したように、私どもは慰安婦が強制連行されたかどうかは本質的な問題ではないと考えております。
朝日新聞社 代表取締役社長 秋山耿太郎
『慰安婦が女子挺身隊として徴用（強制連行）された事実はありません』