中国を世界第2の経済大国に押し上げた成長路線が行き詰まりを見せている。

輸出で栄えた工場街は企業の撤退や倒産が相次ぐ。

第18回中国共産党大会を経て発足する習近平指導部は中国が1978年に改革・開放路線に、かじを切って以来最大の試練に直面する。

「街に活気が戻ることはもうないだろう」と広東省の企業幹部。

世界有数の売り場面積を誇った地元のショッピングモールは、入居する店がほとんどなく廃虚同然。

広東省は「世界の工場」と言われ、衣類から液晶テレビまであらゆる製品を生産。

だが今、工場街を歩くと、至る所で放置された工場跡が目に入る。

中国では年2030%のペースで進む人件費の上昇に伴い、ここ数年で靴や衣類の輸出価格が23倍に。

東南アジア製より高価になり受注を奪われている。

反日デモを受けて日本企業が中国以外の地域に活路を求める動きも強まり、邦銀筋は「ベトナムの支店に、日本企業から投資に関する問い合わせが殺到している」。

▽画像(廃虚同然のショッピングモール=10月30日、中国広東省東莞市)
 
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さらにこの2030年後には 、一人っ子政策による空前絶後の超高齢化社会が待ち受けてる。

一部が富を独占しているから、お金が循環しない 、よって仕事がうまれない。

安いだけが取り柄だから、それがなくなり挙げ句の果てに暴動。

安いうちに海外の信用を得ないといけなかったが真逆のことしたから、こうなるのは当たり前。