民主党の藤井裕久税制調査会長は８日までに産経新聞のインタビューに応じ、消費税増税に伴う低所得者対策として税率を８％に上げた時点で一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」について、１人当たり１万円超とする考えを明らかにした。
給付期間も複数年度とすることを検討し、自民党政権時代の消費税導入時などに比べ、低所得者の負担緩和策を充実させる考えを示した。
消費税３％を導入した平成元年度と５％に上げた９年度に、臨時給付金として住民税の非課税世帯の高齢者らに原則１万円を単年度で１回限り配布した。
これに対し、藤井氏は今回の引き上げでは「（臨時給付金より）少し多いくらいは考えないといけない」と述べた。
消費税増税は低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視される。
このため、２６年４月に消費税率を５％から８％、２７年１０月に１０％へ上げることを柱とする社会保障・税一体改革関連法は８％時点で簡素な給付措置を実施するとしているが、金額や期間、対象者など具体策は積み残し課題となっていた。
一方、簡素な給付措置以降の低所得者対策について、一体改革関連法は減税と現金支給を組み合わせる「給付付き税額控除」と、食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を両論併記している。
藤井氏は軽減税率について「（対象品目の）線引きが難しい」などと指摘、給付付き税額控除の導入を目指す意向を改めて示した。
2012.10.24
自動車減税は１４年度 藤井・民主税調会長
民主党の藤井裕久税制調査会長は２３日、共同通信のインタビューに応じ、税制改正の焦点である自動車取得税の廃止について「消費税率が８％になる時（２０１４年４月）が一つのけじめだ」と述べ、１４年度に廃止すべきだとの考えを示した。
増税前の１３年度からの廃止を求める声も強いが、消費税増税と一体で検討すべき課題と指摘した。
消費税増税に関連して先送りの課題となっていた所得税の最高税率引き上げでは、課税所得５千万円超を対象に現行の４０％から４５％に上げるとしていた政府、民主党の当初案を踏襲する考えを示した。
ガソリンなどすべての化石燃料に新税制導入を...農水省要望
租税措置のあり方を審議する「2013年度税制調査会」第1回会合が10月19日、開催された。
各省ヒアリングに臨んだ農林水産省は、吉田公一副大臣が説明に立ち、ガソリンなど全化石燃料を課税対象にした新たな税の創設を要望した。
同省の「森林吸収源対策のための税制」構想は、地球温暖化防止対策のために、原因となるCO2を吸収する森林の整備や木材利用推進の財源とすることを目的とする。
地球温暖化防止対策の新税は、10月1日から環境税（地球温暖化対策のための税）がスタートしたばかり。しかし、要望する新税はこれとは別ものだ。
日本再生戦略では「2013年2020年平均でCO2の森林吸収量3.5％の確保を目指す」ことが、7月に閣議決定されている。
農水省はこうしたことを根拠に、全化石燃料を対象とした新税創設による財源確保の提案に踏み切った。
また、ガソリン税の暫定税率が名前を変えた「当分の間の税率」についても言及。現行の税率をそのままにして税の枠組みを改め、CO2を吸収する森林吸収源対策に係る歳出に当てるべきと主張した。
民主党の細野豪志政調会長（衆院静岡５区）は１４日、静岡県三島市内で開かれた会合で「政権交代前にマニフェストを作った時は『政権を取ったら何でもできる』とのおごりがあった」と反省の弁を述べた。
これに対し、連合静岡の吉岡秀規会長は「もう（衆院選が）間近に迫っている。謝るところから演説するのはやめてもらいたい」と注文し、発破をかけた。
連合静岡東部ブロックの議員団会議で発言した。
細野政調会長はパネルディスカッションで、もう一つの反省点として「党内がバラバラでは皆さんに納得してもらえない。与党としてのガバナンス（統治）の確立が求められる」と語った。
そのうえで「政調会長として最大の仕事は新しいマニフェスト作り。おごりの払拭から始めたい」と述べ、「自分たちだけの議論ではなく、厳しい声が圧倒的多数だと思うが国民の声を聞きたい」との認識を示した。
会合後、吉岡会長は取材に「（政権交代で）やったことがたくさんあるなら、もっと自信を持ってやればいい」と話した。
＜以上＞
埋蔵金は何処に行った？
給付期間も複数年度とすることを検討し、自民党政権時代の消費税導入時などに比べ、低所得者の負担緩和策を充実させる考えを示した。
消費税３％を導入した平成元年度と５％に上げた９年度に、臨時給付金として住民税の非課税世帯の高齢者らに原則１万円を単年度で１回限り配布した。
これに対し、藤井氏は今回の引き上げでは「（臨時給付金より）少し多いくらいは考えないといけない」と述べた。
消費税増税は低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視される。
このため、２６年４月に消費税率を５％から８％、２７年１０月に１０％へ上げることを柱とする社会保障・税一体改革関連法は８％時点で簡素な給付措置を実施するとしているが、金額や期間、対象者など具体策は積み残し課題となっていた。
一方、簡素な給付措置以降の低所得者対策について、一体改革関連法は減税と現金支給を組み合わせる「給付付き税額控除」と、食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を両論併記している。
藤井氏は軽減税率について「（対象品目の）線引きが難しい」などと指摘、給付付き税額控除の導入を目指す意向を改めて示した。
2012.10.24
自動車減税は１４年度 藤井・民主税調会長
民主党の藤井裕久税制調査会長は２３日、共同通信のインタビューに応じ、税制改正の焦点である自動車取得税の廃止について「消費税率が８％になる時（２０１４年４月）が一つのけじめだ」と述べ、１４年度に廃止すべきだとの考えを示した。
増税前の１３年度からの廃止を求める声も強いが、消費税増税と一体で検討すべき課題と指摘した。
消費税増税に関連して先送りの課題となっていた所得税の最高税率引き上げでは、課税所得５千万円超を対象に現行の４０％から４５％に上げるとしていた政府、民主党の当初案を踏襲する考えを示した。
ガソリンなどすべての化石燃料に新税制導入を...農水省要望
租税措置のあり方を審議する「2013年度税制調査会」第1回会合が10月19日、開催された。
各省ヒアリングに臨んだ農林水産省は、吉田公一副大臣が説明に立ち、ガソリンなど全化石燃料を課税対象にした新たな税の創設を要望した。
同省の「森林吸収源対策のための税制」構想は、地球温暖化防止対策のために、原因となるCO2を吸収する森林の整備や木材利用推進の財源とすることを目的とする。
地球温暖化防止対策の新税は、10月1日から環境税（地球温暖化対策のための税）がスタートしたばかり。しかし、要望する新税はこれとは別ものだ。
日本再生戦略では「2013年2020年平均でCO2の森林吸収量3.5％の確保を目指す」ことが、7月に閣議決定されている。
農水省はこうしたことを根拠に、全化石燃料を対象とした新税創設による財源確保の提案に踏み切った。
また、ガソリン税の暫定税率が名前を変えた「当分の間の税率」についても言及。現行の税率をそのままにして税の枠組みを改め、CO2を吸収する森林吸収源対策に係る歳出に当てるべきと主張した。
民主党の細野豪志政調会長（衆院静岡５区）は１４日、静岡県三島市内で開かれた会合で「政権交代前にマニフェストを作った時は『政権を取ったら何でもできる』とのおごりがあった」と反省の弁を述べた。
これに対し、連合静岡の吉岡秀規会長は「もう（衆院選が）間近に迫っている。謝るところから演説するのはやめてもらいたい」と注文し、発破をかけた。
連合静岡東部ブロックの議員団会議で発言した。
細野政調会長はパネルディスカッションで、もう一つの反省点として「党内がバラバラでは皆さんに納得してもらえない。与党としてのガバナンス（統治）の確立が求められる」と語った。
そのうえで「政調会長として最大の仕事は新しいマニフェスト作り。おごりの払拭から始めたい」と述べ、「自分たちだけの議論ではなく、厳しい声が圧倒的多数だと思うが国民の声を聞きたい」との認識を示した。
会合後、吉岡会長は取材に「（政権交代で）やったことがたくさんあるなら、もっと自信を持ってやればいい」と話した。
＜以上＞
埋蔵金は何処に行った？