「沖縄はゆすり、たかりの名人」と発言したとする共同通信記事で、米国務省日本部長を更迭されたケビン・メア氏が自ら職を辞して反論に立ち上がろうとした３月１１日、東日本大震災が東北地方を襲った。
そして駆けつけた米軍は２０人くらいの小部隊に分かれて被災地の孤立した地域に出動して救援活動にあたったが、不意に米兵ばかりが姿を見せると被災地住民が驚いてしまうのではないかという心配から、同行した自衛隊員が「先見要員」として避難所に赴き、この後米軍がやってくる事を知らせるという配慮をしていたという。
メア氏が言った「日米部隊の一体運用」とは平成１７(2005)年１０月の両国の外務・国防トップによる安全保障協議委員会（２プラス２）で、自衛隊と在日米軍の相互運用性の向上、共同訓練機会の増大、計画検討作業、輸送協力、情報共有などで合意し以来、危機に対して共同対処態勢を強化してきたことを指す。
｢そうした積み重ねが「トモダチ作戦」の成功につながっている｣とメア氏は言う。
「憂いなければ備え無し」の政府・官僚の陰で自衛隊と在日米軍は国民を護るために黙々と「備え」をしてくれていた。
●日米安保条約上､この種の装備品配備は事前協議の対象とならず､日本政府･地方自治体にその配備を｢拒否｣する権利はない
●ｵｽﾌﾟﾚｲに限らず､米軍で新しい兵器･装備品に構造上の危険があれば､その運用は直ちに､かつ原因が取り除かれるまで､必ず中止される
●逆に､事故が起きた装備品であっても､構造上の危険がなければ､その運用は最終調査報告書作成前でも､再開される
●詳細な報告書作成には最低数ｶ月の時間がかかる｡また､いかなる報告書が出たとしても､誰も装備品の｢安全｣に百ﾊﾟｰｾﾝﾄの｢確信｣など持つことはできない
以上を前提に､ｵｽﾌﾟﾚｲについて考えてみる｡沖縄では海兵隊用ｵｽﾌﾟﾚｲ（ＭＶ２２）の普天間配備計画は以前から知られており決して突然の決定ではない｡
また､海兵隊用ＭＶ２２の事故率は他の同種､または異種の航空機に比べても決して高くないという｡
駐留する同盟国軍隊の新兵器･装備の配備については抑止力向上の有無が最も重要だ｡｢安全に対する確信｣などという条件を付し自治体首長に事実上の｢拒否権｣を与えれば同盟はいずれ衰退し､いざというときに機能しなくなる｡
反対派からは｢法律論､あるべき論はもういい､お前は米国の言いなりか｣と批判されるだろうが､問題の本質は外交よりも内政｡
新型装備品に対する地元の不安､政府対応への不満は理解できる｡事故を心配する気持ちは日本人も米軍人も変わらない｡
反ｵｽﾌﾟﾚｲ運動の中心は沖縄２紙を筆頭に何時もの反日左翼勢力である｡(反原発運動も同じ)
それもそのはず､ｵｽﾌﾟﾚｲを沖縄に配備したら､対北朝鮮､対中国､対台湾海峡に対して桁外れの抑止力を発揮する｡
ｵｽﾌﾟﾚｲの行動半径､ｽﾋﾟｰﾄﾞ､搭載能力を考えれば､中国が脅威に感じるのは自明であり､反日左翼が反対するのもまた自明の行動である｡
｢欠陥で墜落｣となれば､訴訟天国ｱﾒﾘｶの弁護士が大儲けする｡
そんな飛行機を飛ばすわけない！
こんな単純な理屈を無視するﾏｽｺﾐと反日連中には呆れる｡
それに､飛行機が降ってこない（事故の殆どは離発着時）場所に､小学校を移転させる話を一向に聞かない方が異常！
現行のヘリは５０年以上前の機体。
とっくの昔に生産終了して補修部品もすぐ底をつく。
そんなポンコツが飛んでる方がよっぽど怖い。
マスコミの印象操作報道に騙されるアホっていまだにいる。
５０年以上前の老朽機に頭の上飛び回られるくらいなら最新鋭機の方がよっぽど安心できる。
少なくともマスコミやいわゆる市民団体はリスクに関して感情論で語るから困る。
軍隊とかは世界中で無ければ良いが人の歴史は戦争の歴史。
結局軍隊や軍備が無くなるとか弱くなるのはそこで起きる事故でのリスクより、遥に悲惨な結末をもたらすのが歴史の教訓ってのを冷静に語らないといけないはず。
なのに軍備悪者論で簡単に片付けてしまう。
戦時下というのが想像できないんだったらこないだの大震災の時のことを考えろ！
仙台空港が水没して港が全部破壊されてる中で輸送機で物資運べやろ！
米国の輸送機が空から物資撒いてたけどあの程度や！
生死の境にある現地の人々の救助に向かうための 部隊の投入や物資の輸送や拠点づくりはヘリ任せだったわけでオスプレイならヘリ同様学校の校庭なんかにも着陸できた。
航続距離が3900キロもあるということは北海道の千歳を拠点に東北全土に余裕で展開できるだけではなく関西や九州や沖縄からも直接物資や部隊を投入することができたわけ
これを従来の二倍のスピードと三倍の積載量で展開できたとしたらどれだけ多くの命が救えたか良く考えろ！
そしてそれは戦時下においても同じこと。
自衛隊が訓練で街なか歩いたら切れる“国民”までいる始末。
つい昨年の震災時［トモダチ作戦］で、どれだけ助けて貰ったかもう忘れたんか？
｢世界一危険だ｣という普天間基地より､もっと危険な地域が有る｡
｢本土から基地を押し付けられ差別だ｣と主張してきた根拠は幻想に過ぎない｡
原発を抱える地域は普天間基地より､何千倍もの危険を押し付けられている｡
半径30kmの避難区域を仮に普天間基地にあてはめると喜屋武岬から万座ﾋﾞｰﾁ先まで沖縄本島の南半分がすっぽり収まる広さ｡
普天間基地移設など､この惨状と比較すれば､全く､不要不急の問題にすぎない｡
普天間基地を辺野古や県外に移設する費用は少なくとも1兆円を超える｡
そんな費用を請求したら､沖縄県民は｢ゆすりの名人｣として世界中から笑いものにされる｡
今こそ､普天間基地移設を断念し浮いた予算を被災者救援に使わねばならない｡
しかも､このような災害に対する自衛隊や在日米軍や各国の救援隊の大事な役割｡
米軍基地は災害救助のためにも必要である基地の役割は軍事力を抑止力として利用するだけではない｡
各国の救援隊が続々支援に繰り出して来るように､被災者を救助するのがどんな国にも共通のｺﾝｾﾝｻｽとなっている｡
そうであるなら､災害救助をﾒｲﾝにする基地なら､多くの国民の安心と本当の平和をもたらす大事な役割を担える｡
｢基地があることで､戦争に加担することになる｣といった偏見｢兵士たちは､人殺ししかできない犯罪人｣という積年の偏見を払拭しろ｡
米軍基地と協力し､県民が一丸となって､多くの国の被災民を救うために尽力するという運動に目覚めよう｡
宜野湾市民は基地ができてから､飛行場周辺に移り住んだ人が大部分｡
なぜ､危険で騒音のある普天間に移ったか？
基地が自分の収入の源であり被害に耐え我慢してでも､そこに住まざるを得なかったからである｡
基地撤去すれば､今までなら我慢しながらでも住み続けられたが基地が無くなれば､収入が途絶え､もはや生活すら出来なくなる｡
本当に宜野湾市民の一人一人が､基地の撤去を望んでいるのか？
基地跡地に代わりの産業ができるなどという幻想を吹き込まれているんか？
宜野湾市人口推移 総数---世帯数
昭和15年国調(1940年)12,825 ---2,896
昭和25年国調(1950年) 15,930 ---3,488
昭和30年国調(1955年) 24,328 ---5,363
昭和35年国調(1960年) 29,501 ---7,680
昭和40年国調(1965年) 34,573 ---8,269
昭和45年国調(1970年) 39,390 ---9,341
昭和50年国調(1975年) 53,835 ---13,967
昭和55年国調(1980年) 62,549 ---17,619
昭和60年国調(1985年) 69,206 ---20,929
平成 2年国調(1990年) 75,905 ---24,467
平成 7年国調(1995年) 82,862 ---28,109
平成12年国調(2000年) 86,744 ---31,942
平成17年国調(2005年) 89,769 ---34,738
普天間基地が出来たのは1945年｡
上の宜野湾市の人口推移を見ると､基地が無い時には､人口は15000人以下だったはず｡
今の人口9万人の17%にすぎない17%の子や孫の自然増加率を沖縄平均0.68%で調整すると18.2%になる｡
残りの81%は基地ができてから転入してきた｡
つまり､8割以上の人にとって｢昔からある地域社会｣というのは､まさに基地がある地域社会｡
むしろ､昔からあった基地を撤去することこそ｢昔からある地域社会｣を破壊することになる｡
沖縄のこととなると沖縄以外の日本人の多くはマスコミの受け売りで、その報道のままを真実と思っている人が多い。
米軍基地問題も沖縄県民の全てが反対しているように思わされ、集団自決も日本軍の強要が「あった」と思わされ、毎回何かあると大きな集会が開かれて沖縄の人たちの気持ちを踏み滲むようなことはしてはいけない…
などと思ったらあなたは詐欺にあったと同じ。
しかも、「鉄の暴風」や「沖縄ノート」のような左翼作家の虚構の本が、今やすでに真相が証言されているにもかかわらず訂正もされずに販売されている。
真実を語る歴史的良書は絶版にされても、こういう左翼の悪本はいつまでも販売され続けている。
そして「琉球新報」や「沖縄タイムス」のような左翼マスコミが大手を振って偏った報道を流し続けていることこそ沖縄の不幸。
思うに、沖縄こそ「言論の自由」もなく「思想信条の自由」もない違憲な県であるかもしれん。
日本の国益に沿うようなことを主張したり、正しい歴史を言うと強硬な言論弾圧に遭い中には退職にまで追いやられ職を失ったり、身の危険さえもあるともいわれる。
平成23年12月27日、防衛省がまとめた「辺野古評価書」の運送が沖縄県庁前で左翼反対派に阻止され引き返した。
これは民主党政権のお粗末さも原因であるが、この左翼反対派のやっていることはまともではない。
またそれを援護するような「琉球新報」や「沖縄タイムス」も異常。
国のやることを左翼の反対闘争や第三国の圧力で捻じ曲げられること自体おかしい。
反対派は200人との反日マスコミ報道だが、どう見てもそんなにはいない。
彼らの報道はもはやまともには受け取ることは出来ない。
沖縄反日左翼マスコミの援軍のもと左翼反対派は勢いづいて、行政をもまともに機能させなくしたり、言論を封殺したりと、違法な状況が当然のごとく行われている。
これが沖縄の姿であり、日本の現状。
沖縄の真実を知る大変よい本が出版された。
左翼作家・大江健三郎の「沖縄ノート」に対して、「新・沖縄ノート」として『誰も語れなかった沖縄の真実』（著者：恵隆之介）。
沖縄在住の著者であるからこそ沖縄の真実の姿が書かれている。
恵さんは「序」で「左翼に絶対屈するなと激励された」と書いている。
また、「私は殴り殺される覚悟で本当の沖縄を書いた」ともある。
もはや沖縄の真実はマスコミでは知ることは出来ない。
12月に出たばかりの本なので内容は書けないが、当然私も知らなかった沖縄がここにあった。
これぞ「真実の沖縄ノート」といえる。
真実を語る著者が殴り殺されないように、多くのご支援をお願いしたい。
そして駆けつけた米軍は２０人くらいの小部隊に分かれて被災地の孤立した地域に出動して救援活動にあたったが、不意に米兵ばかりが姿を見せると被災地住民が驚いてしまうのではないかという心配から、同行した自衛隊員が「先見要員」として避難所に赴き、この後米軍がやってくる事を知らせるという配慮をしていたという。
メア氏が言った「日米部隊の一体運用」とは平成１７(2005)年１０月の両国の外務・国防トップによる安全保障協議委員会（２プラス２）で、自衛隊と在日米軍の相互運用性の向上、共同訓練機会の増大、計画検討作業、輸送協力、情報共有などで合意し以来、危機に対して共同対処態勢を強化してきたことを指す。
｢そうした積み重ねが「トモダチ作戦」の成功につながっている｣とメア氏は言う。
「憂いなければ備え無し」の政府・官僚の陰で自衛隊と在日米軍は国民を護るために黙々と「備え」をしてくれていた。
●日米安保条約上､この種の装備品配備は事前協議の対象とならず､日本政府･地方自治体にその配備を｢拒否｣する権利はない
●ｵｽﾌﾟﾚｲに限らず､米軍で新しい兵器･装備品に構造上の危険があれば､その運用は直ちに､かつ原因が取り除かれるまで､必ず中止される
●逆に､事故が起きた装備品であっても､構造上の危険がなければ､その運用は最終調査報告書作成前でも､再開される
●詳細な報告書作成には最低数ｶ月の時間がかかる｡また､いかなる報告書が出たとしても､誰も装備品の｢安全｣に百ﾊﾟｰｾﾝﾄの｢確信｣など持つことはできない
以上を前提に､ｵｽﾌﾟﾚｲについて考えてみる｡沖縄では海兵隊用ｵｽﾌﾟﾚｲ（ＭＶ２２）の普天間配備計画は以前から知られており決して突然の決定ではない｡
また､海兵隊用ＭＶ２２の事故率は他の同種､または異種の航空機に比べても決して高くないという｡
駐留する同盟国軍隊の新兵器･装備の配備については抑止力向上の有無が最も重要だ｡｢安全に対する確信｣などという条件を付し自治体首長に事実上の｢拒否権｣を与えれば同盟はいずれ衰退し､いざというときに機能しなくなる｡
反対派からは｢法律論､あるべき論はもういい､お前は米国の言いなりか｣と批判されるだろうが､問題の本質は外交よりも内政｡
新型装備品に対する地元の不安､政府対応への不満は理解できる｡事故を心配する気持ちは日本人も米軍人も変わらない｡
反ｵｽﾌﾟﾚｲ運動の中心は沖縄２紙を筆頭に何時もの反日左翼勢力である｡(反原発運動も同じ)
それもそのはず､ｵｽﾌﾟﾚｲを沖縄に配備したら､対北朝鮮､対中国､対台湾海峡に対して桁外れの抑止力を発揮する｡
ｵｽﾌﾟﾚｲの行動半径､ｽﾋﾟｰﾄﾞ､搭載能力を考えれば､中国が脅威に感じるのは自明であり､反日左翼が反対するのもまた自明の行動である｡
｢欠陥で墜落｣となれば､訴訟天国ｱﾒﾘｶの弁護士が大儲けする｡
そんな飛行機を飛ばすわけない！
こんな単純な理屈を無視するﾏｽｺﾐと反日連中には呆れる｡
それに､飛行機が降ってこない（事故の殆どは離発着時）場所に､小学校を移転させる話を一向に聞かない方が異常！
現行のヘリは５０年以上前の機体。
とっくの昔に生産終了して補修部品もすぐ底をつく。
そんなポンコツが飛んでる方がよっぽど怖い。
マスコミの印象操作報道に騙されるアホっていまだにいる。
５０年以上前の老朽機に頭の上飛び回られるくらいなら最新鋭機の方がよっぽど安心できる。
少なくともマスコミやいわゆる市民団体はリスクに関して感情論で語るから困る。
軍隊とかは世界中で無ければ良いが人の歴史は戦争の歴史。
結局軍隊や軍備が無くなるとか弱くなるのはそこで起きる事故でのリスクより、遥に悲惨な結末をもたらすのが歴史の教訓ってのを冷静に語らないといけないはず。
なのに軍備悪者論で簡単に片付けてしまう。
戦時下というのが想像できないんだったらこないだの大震災の時のことを考えろ！
仙台空港が水没して港が全部破壊されてる中で輸送機で物資運べやろ！
米国の輸送機が空から物資撒いてたけどあの程度や！
生死の境にある現地の人々の救助に向かうための 部隊の投入や物資の輸送や拠点づくりはヘリ任せだったわけでオスプレイならヘリ同様学校の校庭なんかにも着陸できた。
航続距離が3900キロもあるということは北海道の千歳を拠点に東北全土に余裕で展開できるだけではなく関西や九州や沖縄からも直接物資や部隊を投入することができたわけ
これを従来の二倍のスピードと三倍の積載量で展開できたとしたらどれだけ多くの命が救えたか良く考えろ！
そしてそれは戦時下においても同じこと。
自衛隊が訓練で街なか歩いたら切れる“国民”までいる始末。
つい昨年の震災時［トモダチ作戦］で、どれだけ助けて貰ったかもう忘れたんか？
｢世界一危険だ｣という普天間基地より､もっと危険な地域が有る｡
｢本土から基地を押し付けられ差別だ｣と主張してきた根拠は幻想に過ぎない｡
原発を抱える地域は普天間基地より､何千倍もの危険を押し付けられている｡
半径30kmの避難区域を仮に普天間基地にあてはめると喜屋武岬から万座ﾋﾞｰﾁ先まで沖縄本島の南半分がすっぽり収まる広さ｡
普天間基地移設など､この惨状と比較すれば､全く､不要不急の問題にすぎない｡
普天間基地を辺野古や県外に移設する費用は少なくとも1兆円を超える｡
そんな費用を請求したら､沖縄県民は｢ゆすりの名人｣として世界中から笑いものにされる｡
今こそ､普天間基地移設を断念し浮いた予算を被災者救援に使わねばならない｡
しかも､このような災害に対する自衛隊や在日米軍や各国の救援隊の大事な役割｡
米軍基地は災害救助のためにも必要である基地の役割は軍事力を抑止力として利用するだけではない｡
各国の救援隊が続々支援に繰り出して来るように､被災者を救助するのがどんな国にも共通のｺﾝｾﾝｻｽとなっている｡
そうであるなら､災害救助をﾒｲﾝにする基地なら､多くの国民の安心と本当の平和をもたらす大事な役割を担える｡
｢基地があることで､戦争に加担することになる｣といった偏見｢兵士たちは､人殺ししかできない犯罪人｣という積年の偏見を払拭しろ｡
米軍基地と協力し､県民が一丸となって､多くの国の被災民を救うために尽力するという運動に目覚めよう｡
宜野湾市民は基地ができてから､飛行場周辺に移り住んだ人が大部分｡
なぜ､危険で騒音のある普天間に移ったか？
基地が自分の収入の源であり被害に耐え我慢してでも､そこに住まざるを得なかったからである｡
基地撤去すれば､今までなら我慢しながらでも住み続けられたが基地が無くなれば､収入が途絶え､もはや生活すら出来なくなる｡
本当に宜野湾市民の一人一人が､基地の撤去を望んでいるのか？
基地跡地に代わりの産業ができるなどという幻想を吹き込まれているんか？
宜野湾市人口推移 総数---世帯数
昭和15年国調(1940年)12,825 ---2,896
昭和25年国調(1950年) 15,930 ---3,488
昭和30年国調(1955年) 24,328 ---5,363
昭和35年国調(1960年) 29,501 ---7,680
昭和40年国調(1965年) 34,573 ---8,269
昭和45年国調(1970年) 39,390 ---9,341
昭和50年国調(1975年) 53,835 ---13,967
昭和55年国調(1980年) 62,549 ---17,619
昭和60年国調(1985年) 69,206 ---20,929
平成 2年国調(1990年) 75,905 ---24,467
平成 7年国調(1995年) 82,862 ---28,109
平成12年国調(2000年) 86,744 ---31,942
平成17年国調(2005年) 89,769 ---34,738
普天間基地が出来たのは1945年｡
上の宜野湾市の人口推移を見ると､基地が無い時には､人口は15000人以下だったはず｡
今の人口9万人の17%にすぎない17%の子や孫の自然増加率を沖縄平均0.68%で調整すると18.2%になる｡
残りの81%は基地ができてから転入してきた｡
つまり､8割以上の人にとって｢昔からある地域社会｣というのは､まさに基地がある地域社会｡
むしろ､昔からあった基地を撤去することこそ｢昔からある地域社会｣を破壊することになる｡
沖縄のこととなると沖縄以外の日本人の多くはマスコミの受け売りで、その報道のままを真実と思っている人が多い。
米軍基地問題も沖縄県民の全てが反対しているように思わされ、集団自決も日本軍の強要が「あった」と思わされ、毎回何かあると大きな集会が開かれて沖縄の人たちの気持ちを踏み滲むようなことはしてはいけない…
などと思ったらあなたは詐欺にあったと同じ。
しかも、「鉄の暴風」や「沖縄ノート」のような左翼作家の虚構の本が、今やすでに真相が証言されているにもかかわらず訂正もされずに販売されている。
真実を語る歴史的良書は絶版にされても、こういう左翼の悪本はいつまでも販売され続けている。
そして「琉球新報」や「沖縄タイムス」のような左翼マスコミが大手を振って偏った報道を流し続けていることこそ沖縄の不幸。
思うに、沖縄こそ「言論の自由」もなく「思想信条の自由」もない違憲な県であるかもしれん。
日本の国益に沿うようなことを主張したり、正しい歴史を言うと強硬な言論弾圧に遭い中には退職にまで追いやられ職を失ったり、身の危険さえもあるともいわれる。
平成23年12月27日、防衛省がまとめた「辺野古評価書」の運送が沖縄県庁前で左翼反対派に阻止され引き返した。
これは民主党政権のお粗末さも原因であるが、この左翼反対派のやっていることはまともではない。
またそれを援護するような「琉球新報」や「沖縄タイムス」も異常。
国のやることを左翼の反対闘争や第三国の圧力で捻じ曲げられること自体おかしい。
反対派は200人との反日マスコミ報道だが、どう見てもそんなにはいない。
彼らの報道はもはやまともには受け取ることは出来ない。
沖縄反日左翼マスコミの援軍のもと左翼反対派は勢いづいて、行政をもまともに機能させなくしたり、言論を封殺したりと、違法な状況が当然のごとく行われている。
これが沖縄の姿であり、日本の現状。
沖縄の真実を知る大変よい本が出版された。
左翼作家・大江健三郎の「沖縄ノート」に対して、「新・沖縄ノート」として『誰も語れなかった沖縄の真実』（著者：恵隆之介）。
沖縄在住の著者であるからこそ沖縄の真実の姿が書かれている。
恵さんは「序」で「左翼に絶対屈するなと激励された」と書いている。
また、「私は殴り殺される覚悟で本当の沖縄を書いた」ともある。
もはや沖縄の真実はマスコミでは知ることは出来ない。
12月に出たばかりの本なので内容は書けないが、当然私も知らなかった沖縄がここにあった。
これぞ「真実の沖縄ノート」といえる。
真実を語る著者が殴り殺されないように、多くのご支援をお願いしたい。