マスゴミ

研究費についての苦労は、2009年の政権交代と切り離せない問題である。

2008年の麻生政権で、総額2700億円の研究費を30人の研究者に配分する

「最先端研究開発支援プログラム」が策定されたが、2009年の政権交代後に1000億円に減額された。

当時のインタビューで山中教授は

「iPS研究は国際競争を勝ち抜く重要な時期。せめて10年、資金繰りと雇用を心配せず、研究に没頭させてほしい。 成果が出なければ10年後にクビにしてもらってもいい」

（2010年1月3日付朝日新聞）

と自らの覚悟を吐露している。

山中教授と同様に、30人のうちの1人に選ばれていた北海道大学大学院医学研究科の白土博樹教授も

「減額幅が3分の1と、あまりにも大きかったので、研究そのものを諦めようかという状況にもなりました」というほど、研究者の落胆は大きかったようだ。

さらに、民主党政権最大の目玉である「事業仕分け」では、研究費の資金配分をする「科学技術振興機構」も俎上に載せられた。

ノーベル賞受賞後には、山中教授の研究室には寄附の申し入れが殺到し、すでに500万円を超えたという。

一方で、田中真紀子・文科相は

「資金で苦労しているとうかがっているので、クリアできるよう応援できるといい」と声援を送り、今後10年間で約300億円の助成方針を固めた。

しかし、研究費を削ってきたのは他ならぬ民主党政権。

山中教授も「何を今さら」と鼻白む思いだろう。

山中教授は、受賞後の会見で

「日の丸の支援がなかったら受賞できなかった」とコメントしたが「日の丸」とは政府のことではなく、寄附をしてくれた国民への感謝の気持ちだったのかもしれない。

事業仕分って日本とはライバルになる外国の新聞からも酷評されていた。

「技術立国日本が科学技術予算を減らしてどうする」と。

レンフウはピンポイントに狙って潰しにかかってた。

事業仕分けとは、単なるパフォーマンスにとどまらず、日本の弱体化を狙ったテロ。

2012年、山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞
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山中教授「日本という国に支えていただいて、日の丸の教えがなければ、 この素晴らしい受賞はなかったと心の底から思った。まさに日本という国が受賞した賞だと感じている」

レンホウに食いついてコメントを求められるマスコミがいないことを見れば、いかにマスコミが腐っているかが、よくわかる。