婚姻件数の減少は数年後に出生数に影響を及ぼすことが多く、少子化は今後も進行すると予想されます。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の昨年4月の推計では、出生数が75万人になるのは35年頃と見込まれていました。しかし、少子化は想定を上回る速度で進んでいます。
今回の速報値には日本で生まれた外国人も含まれていますが、日本人のみを対象とする確定値ではさらなる減少が見込まれます。確定値は秋に公表される予定です。
出生数は2016年に100万人を下回って以降、減少が加速しています。特に2016年から2022年までの6年間では約21.1％も減少しました。
婚外子が少ない日本では、婚姻件数の減少が出生数の減少に直結しています。過去に婚姻件数が50万組未満だったのは、日本の総人口が6743万人だった1933年（48万6058組）までさかのぼりますが、当時の出生数は200万人を超えており、状況は大きく異なります。
近年の婚姻件数は、2019年（59万9007組）から2020年（52万5507組）にかけて約7万組減少し、新型コロナウイルスの影響が指摘されてきました。しかし、2022年には前年比で約3000組微増しましたが、再び減少に転じました。
社人研は昨年4月、2022年の婚姻件数増加を考慮して、2024年に合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数）が上昇すると予測していますが、出生率が回復基調に乗る可能性は低いとされています。
人口減少も進行しており、2023年の死亡数は前年比0.5％増の159万503人となり、3年連続で増加し、過去最多となりました。死亡数から出生数を引いた自然減少は83万1872人で、過去最大の減少幅となりました。1947年から3年続いた第1次ベビーブームで生まれた「団塊の世代」が後期高齢者世代に入りつつあり、死亡数は今後も増え続ける見通しです。
