観光業にとっては、最も影響のある協議ではないでしょうか？
1997年 12月11日
気候変動に関する国際連合枠組での条約、『京都議定書』が採択された日です。
地球温暖化の原因になる、二酸化炭素や様々なものを、先進国が目標と掲げる削減率を1990年を基準として、目標値を達成しようと決めたわけですね。
丁度現在、ＣＯＰ１７で延長と更新の審議がされていますが、やはり先進国の参加が少ないため、いろいろと問題になっていますね。
特に、ＣＯ２排出量が非常に多い中国が参加しなければ少々いたいのですが・・・
さて、もちろん観光業界にも多大なる影響が出る京都議定書。
業界の中では、（特に海外の航空会社）では、毎年ヒヤヒヤしています。
それはジェット機のガソリン。
今でも燃油サーチャージとして、料金をかけるようになっていますが、あれ、ただ値段がかかるからだけではないんです。
あのガソリンはそれなりのＣＯ２排出量になり、京都議定書では、「燃料を提供した国に加算される」となっています。
つまり、値段が高いうえに、対策を取るためのコストもかかってしまうんです。
そのため、旅行者にとっては燃油サーチャージは高い物になってしまいますし、提供国にとっても余計なプラスが付いてしまいます。
また、京都議定書にジェット機のガソリンに規制がかかってしまうと、いくつの航空会社に負担がかかるかわかりません。
飛べなくなってしまう会社もあるでしょう。
そのため、京都議定書の延長と更新の話題には常に関心をいだいています。
