企業が中国にて中国人を雇うことで経済活動を盛んにしたり、中国人を中心的にマーケットを広げ、中国市場への割合が多くなってしまうことで生じるリスク。
例えば、中国食品での食中毒問題。
中国に生産拠点を置く事で、コスト削減をめざし、材料をも現地調達した結果、その管理体制に不備があり生産品のほとんどに食中毒の疑いが出てしまった件。
他にも、段ボール入り肉まんなんかも問題となりましたね。
今回、観光業、つまり中国人をターゲットにしていた部分で、反日運動による反動が表れているのです。
例として挙げられるのは富士山。
富士山と京都・奈良をつなぐ、中国人マーケットのゴールデンルート。
今はほとんどがキャンセルされ、がら空き状態だそうです。
また、日本航空では反日デモの影響で予約キャンセルが相次ぎ、日本―中国路線の3便を減便。
9～11月の日中両国発の予約キャンセル、合計約1万2千席。
全日空も3路線で機材の小型化を実施すると発表しました。
他にも中国人市場をターゲットにしていた観光業は多層にあるのは現状です。
チャイナマネーと謳っていただけあって、相当の痛手です。
そもそも富裕層以外の中国人がターゲットになっていたこともあり、反日デモはモロに影響を受けていますね。
プランＢは確実に用意しておかなければいけないのが定石。
少々考え直さなくてはいけないのかもしれません。。。
