今年は節電＋猛暑と言うことで、各企業が長期の夏休み実施を検討したり、残業の禁止を実施するようですね。
そこで日本の旅行業は、避暑地＋長期プランを売りにするパックを考えているようです。
ホテルではロングステイプランと銘打って、1週間滞在で割引をするなどを行っています。
業界にとってはロングハイシーズンになると期待をしているんですね。
夏休みが長くなれば、ホテルや旅館に滞在する期間が長くなるのではと見込んでです。
ホテルや旅館での滞在が伸びれば、もちろんその地域で動く期間も長くなり、地域的にも観光客からの収益が期待できるわけですね。
これらの考え方はフランスの現状を参考に行っているのです。
フランスではもともと、1年で計5～9週間の休みを取らなければいけないことになっています。
なので、多くの人は夏休みにまとめて休みを取り、超長期休暇をとるわけです。
結果個人がプライベートの時間が増え、旅行に費やす人も多くなる。
実際にヨーロッパ圏では、観光が立国産業になっている国が多いですね。
さて、それは日本でも通用するのでしょうか？？
確証はありませんが、無理でしょう。
国内では、どんなに人が動いても1億人ですから。
お金の話をしてしまえば、大した話にはなりません。
やはり国外の人間を取り込まないと観光産業は成長しませんから。
国内でお金が周っても、効果が薄いのは経済学的に立証されてますよね。
ロングステイプラン等で期待できるのは、結局は企業の利益だけです。
地域的な、観光的な視野でみると、おそらく３～５％のプラスで終わるのではないでしょうか？
一部のホテルや旅館、旅行会社の一人勝ちになるのではないでしょうか。
