明けましておめでとうございます。
今日は投資戦略の基礎とすべく、今年の社会情勢の見通しについて記載したいと思います。
＜2022年の見通し＞
①withコロナ VS afterコロナ
日本ではワクチン接種の効果もあってか、昨年秋ごろからコロナの感染者数は減少し、個人的にも平時と同じようなライフスタイルが実現されてきたことから、もはやコロナ終息の状況か、と思わせるようなところまで来ていましたが、冬にオミクロン株騒動が巻き起こり、全てが平常化するにはまだまだ時間がかかることを思い知らされました。
今の状態がwithコロナ状態ということなのでしょう。
今後もこのwithコロナ状態が継続しこれがニューノーマルとなるのか、はたまたコロナは既存のインフルエンザと同じような感染症とみなされ、コロナ前の経済に戻ることができるのか、予測は困難です。
前者のストーリーであれば人の移動が抑制される状態は継続しますし、後者であればその逆ですが、どちらに転ぶと考えるかによって投資対象も変わってきます。
この予測できない場合は、どっちに転んでも良いように、コロナが良くも悪くも影響しない投資先を厳選していくことが大事かと思います。
②日本の金融政策
現在、世界的に金融政策は引き締めの方向性に舵が切られています。
景気が良いのか、悪いのか、よくわからない状況ではありますが、物価が上がっていることは事実です。
日本でも、携帯電話料金の影響を除く消費者物価指数は前年比2％を超えるということで、日銀が昔から目標にしてきた水準に近付いていると言えます。
この物価上昇は、原油高に伴う電気料金や輸送費の高騰の影響を大きく受けているようですので、原油高が解消されればある程度歯止めがかかる、という考え方もできます。
一方で、米国では平均時給なども上がっており、長期的なトレンドとして物価高が起こっていると認識されており、テーパリングや金利の引き上げペースも上がっています。
では、日本も追随して金利を上げるのかどうか。上げるということであれば、金利上昇局面ではどうしても割引現在価値の関係でグロース株よりバリュー株の方が評価されやすくなるとは思います。
ただし、金利引き上げよりも、その次の、中央銀行のバランスシート縮小の議論の方が株式市場への影響が大きいでしょう。
直接債権が市場に売却されるようになると、さすがに(株から債権への資金移動により)株価の下落が予想されます。
さらに、万が一、日銀がコロナ禍で購入したETFの売却を始めるという議論が始まれば、さらに苦しい状況が想定され、こうなってくると、日銀ETFが対象としている日経平均株価やTOPIXよりも、マザーズ指数などが優勢になってくるものと思いますが、まぁ、これはテーパリングや金利引き上げが無事に終わってからの話なので、来年以降の話かと思います。
③日本の財政政策
岸田政権はかなりの株嫌いのようで、「新しい資本主義」を標榜し、金融所得への増税や自己株式取得の制限などを検討するとの見解も示しており、株式市場にはかなりの逆風を吹かせています。
外国人投資家は日本株を見放し始めているという話も聞かれますが、当然の帰結とも思えます。
日本はまだまだ貯金文化が根強いですから、株式投資をしている層は限られており、日本人の大半はこうした政策に反対することもないようで、岸田政権の支持率は堅調なようです。
株式市場が活発であるからこそ、新しい企業が資金調達をすることができ、世の中に新たな製品やサービスを生み出し、経済を活性化させることができるというものです。
分配を重視すること自体は悪くないかと思いますが、ぜひ市場原理を阻害しないような政策をお願いしたいと思います。
いずれにせよ、このような状況では、外資を呼び込むなどという話は期待できず、日本人の「貯蓄から投資へ」という流れも冷え込むでしょう。
これでは相場全体がイケイケ、というような展開は期待ができません(一方で加熱し過ぎていないので、暴落のリスクも低い気はしますが)ので、個別銘柄の選別力を高めていくことが重要です。その中で、国策である脱炭素化や半導体増産などの波にも乗れるよう、政策チェックを続けたいところです。
個人的に気になるトピックは以上の通りですが、まとめると、「コロナの長期化に留意しつつ、国策銘柄を中心に個別銘柄投資を続けるが、少しバリュー株の比重を増やすことを意識する」とざっくりこんな感じの投資戦略を考えております。
本年も、宜しくお願い申し上げます。