自然科学分野全体では２６％で、オランダに次いで２番目の低さでした。かつては高卒を採用していた職種が大卒採用へとシフトする中で、もし女性の進学率がもっと低いままだったとしたら、それだけ就職機会も狭まっていたかもしれないのです。潜在能力に男女差はないはずなのに、いまだに女子というと何となく理系を避ける傾向はないでしょうか。しかも就業する女性のうちパートタイムの割合が３５％（同２６％）を占めており、ＯＥＣＤは日本の大卒女性に「能力以下の仕事に従事する傾向」があると指摘しています。ところで経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先頃発表した教育に関する国際統計に際して、大学進学における男女差を縮小するよう日本に提言（外部のＰＤＦにリンク）しました。まだまだ大学などへの進学が増えても、国際的には不思議ではないのです。２０００（平成１２）年以降は女性でも「大学型」や「上級研究学位プログラム」（大学院）の修了者が増えているものの、修了者のうち女性の占める割合は４２％で、加盟国平均の５８％には及びません。保護者の世代は「男女雇用機会均等法」の第一世代として苦労も多かったことと思いますが、時代は変わりつつありますし、これから飛躍的に変わっていくことでしょう。男性が中心になって築いてきた経済が行き詰まりを見せる中、今後の日本を変える担い手は、あなたの娘さんかもしれません
最近「リケジョ」（理系女子）などが注目されているのも、それだけ自然科学分野を専攻する女性がもっと増えて良いはずだという関係者の意識を表しています。２０１１（平成２３）年時点の２５～６４歳に関して、男性では高等教育修了者の大半が「大学型」を修了しているのに対して、女性の大半は短大や専門学校など「非大学型高等教育プログラム」（短期かつ職業志向）にとどまっています。そのうえでＯＥＣＤが問題視しているのが、進学先です。全学歴の就業率（男性８８％、女性６３％）と比べれば大卒は男女ともにRMT４～５ポイント上回っており、性別に関係なく就業率を押し上げる効果が働いているのも事実です。こうした結果を見ると、がんばって４年制大学に進んでも女性は社会的に不利なままではないか……と悲観的に思えてきます。保護者の世代からすれば格差はずいぶん縮まったように思えるかもしれませんが、まだまだ課題は多いようです。２０１１（平成２３）年に工学?製造?建築分野の大学型高等教育プログラム卒業者における女性の割合は１１％で、加盟国の中で最低だったと言います。それでもＯＥＣＤが女性に大学進学をすすめるのは、やはり大卒にメリットがあるからです。
さらに問題なのが、専攻分野の偏りです。（提供：Benesse教育情報サイト）。実際、日本の政府も「女性の活躍推進」を成長戦略（外部のＰＤＦにリンク）の「中核」に掲げています。ＯＥＣＤが女性の進学にこだわるのも、それが女性個人にとって利益をもたらすだけでなく、国の経済成長にも大きく貢献すると見ているからです。２０１１（平成２３）年のデータでは、日本の大卒者（統計上は「大学型高等教育」の学位を持つ者）の就業率は男性の９２％（加盟国平均は８８％）に対して、女性は６８％（同７９％）にとどまっています。夏休みといっても、進学志望の高校３年生や浪人生は受験勉強にいそしんでいることでしょう
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