熱烈歓迎＾＾

日経も嬉しそうです。


福田首相訪中、北京大での講演を全土に生中継へ

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071226AT3S2502225122007.html

（日経）



　中国政府が27日から訪中する福田康夫首相の北京大学での講演を国営中央テレビを通じて全土に生中継する方針であることが分かった。日本への誤解も少なくない中国国民に未来志向の日中関係を直接訴える機会になる。胡錦濤国家主席が主催する夕食会や温家宝首相も交えた民間友好団体との朝食会も設定するなど、中国は異例の厚遇で福田首相を迎える。

　中国外務省の秦剛副報道局長は25日の記者会見で、福田首相が28日に中国共産党序列1―3位の胡主席、呉邦国全国人民代表大会委員長、温首相と個別に会談すると発表。29日に北京の小学校を訪れる予定も明らかにし「福田首相の訪中は中日関係の発展に重要な意義を持つ」と強調した。

いやはやですが

福田首相はでかいお土産を持参して訪中するわけです。

↓

福田首相、日中環境基金創設を提案へ・中国首脳との会談で

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071227AT3S2700E27122007.html

（日経）




　地球温暖化が主要テーマとなるサミットで、深刻化する中国の環境問題に積極的に取り組む福田政権の姿勢を印象付ける狙い。対中円借款の供与が2007年度で終わることから、基金を新たな資金供与の枠組みと位置付ける意味もある。公害防止のための施設整備に充てるほか、技術者の派遣なども検討する。

　福田康夫首相は27日午前、同日午後からの中国訪問に先立ち、首相官邸で公明党の太田昭宏代表と会い、28日に予定されている胡錦濤国家主席ら中国首脳との会談で、中国の環境保全のために日中が共同出資する基金の創設を提案する意向を明らかにした。事務レベルで出資規模などを詰める。

日中共同出資だそうです。中国の死活問題であるのに

共同だそうで。

そして、我が国の貴重な技術が

新幹線のように分捕られるわけです。


で影のビッグプレゼントはこちら

↓


日本版ＮＳＣ創設を見送り　福田首相

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071224/plc0712241823006-n1.htm

（産経）


で、中国に何故こんなに肩入れするんだ日本は・・・

足元から崩れそうな国なのに＾＾

↓


広東：共産党トップ激怒、会議欠席５０人　無届も

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1227&f=politics_1227_001.shtml

（中国情報局）



中国共産党広東省委員会のトップ、汪洋書記が怒った。同委全体会議に、最終日の２７日になっても欠席者が全体の約１割に当たる５０人あまりもいたため。今後は出欠をチェックするという。

箍というか、中共は足元がぐだぐだのようです。

五輪、万博後の絵図というのは

中共執行部も読めていない。

独裁国家というのは、崩壊しだすと止まりません。


さて、瀬戸さんが取り上げておられた中国人会社役員の

警察官殺害未遂事件。


シナ人への怒りを！

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51760760.html
（瀬戸弘幸Ｂｌｏｇさん）


こういう関連の報道は備に見ておいたほうが良いと思います。

もちろん、中国系移民を含む関連。


（中国マフィアなんていうのは、中共から東夷倭国での活動ライセンス付きで

勢力を伸ばしていますが＾＾）


こういう緩やかなコロニーの生成というのは、

その結果の渦中においてさえ、「国を乗っ取られた」と

気づかないものです。


で中共のニューエイジ執行部＝テクノクラート集団というのは

共産主義をしらないが、共産主義と言うものの実態を熟知しているわけです。

つまり統制無き人民支配の手法であります。


中国官製ファンドに関して「別腹」とか「第三の財布」などと言いますのは

国家が崩壊しようとも、中共テクノクラートシンジケートが

中華圏支配を続けるための本体のことです。


近未来には、中国と言う国家は消滅しているかもしれませんが

連邦化した擬似共同体地域が大陸を覆っているかもしれません。


で司令塔は我が国に本拠を移した、

現中共テクノクラート集団だったりして＾＾


何を言いたいのかと言うと、


某かの勢力に辞めさせられた安倍政権というのは

よほど痛いところを突こうとしたのかもしれない＾＾


■安倍攻撃の最大の要因


この中共手土産ですが

↓

日本版ＮＳＣ創設を見送り　福田首相

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071224/plc0712241823006-n1.htm

（産経）



　政府は２４日の安全保障会議で、日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）新設のための安全保障会議設置法改正案を、今国会で廃案にすることを決めた。内閣官房にある準備室も近く廃止する。参院で野党が過半数を握る「ねじれ国会」のもとでの成立が困難になっていることに加え、福田内閣としては日本版ＮＳＣがなくても従来の枠組みを活用することで官邸主導の外交・安保政策の企画立案機能を強化することは可能だと判断したためだ。

～～

　福田首相は日本版ＮＳＣが必ずしも必要ではないとの立場だ。首相は同日、首相官邸で記者団に対し、「個人的な意見」と断りつつも、「ＮＳＣのような機能は官邸にある。危機管理監が危機管理をやっているし、有事法制の中で事態対処（専門）委員会などがある。そういう機能をさらに強化する考えもある」と説明した。

そもそも、本改正案の構想核心は

安全保障会議そのものにあるのではありません。


本家米ＮＳＣも安全保障会議機能を建前としていますが

実態は、十数ある情報機関の統括を

外交問題評議会（ＣＦＲ）などと共有するための機能なのです。


Foreign Affairs & CFR

http://www.foreignaffairs.org/


もちろん、この日本版ＮＳＣはＣＦＲなどと言うややこしい組織とは

全く関係はありません。


で、これは安全保障会議新設法案ではなくて

改正法案であることがポイントです。

安全保障会議設置法（昭和61年5月27日法律第71号）
http://www.cas.go.jp/jp/hourei/houritu/anpo_h.html

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S61/S61HO071.html


安全保障会議設置法施行令（昭和61年6月20政令第221号）
http://www.cas.go.jp/jp/hourei/seirei/anpo_s.html


本家ＮＳＣと違って形骸化してしまった本当の理由・・

つまり、安全保障会議運用の絶対要件である

「情報機関編成」が存在しないために

安全保障会議など、全く無意味な存在にしか過ぎなかったわけです。


で官邸機能強化というと、何やら権力が国会から官邸に移るように

喧伝されてしまうのですが、

これは、

「最小単位の国家中枢組織による安全保障に関する情報の収集把握」

という、安保上の当然の帰結なのです。


こんな当たり前のことも整備できない・・・


これが機能して初めて、情報機関を編成できるのです。

（国防情報と公安情報を省単位とか部署単位で共有なんかすると

どれだけやばいことになるか・・・でも統括把握は必要・・ということです）


だから、本当のポイントはここであったわけですが

↓


平成１９年２月２７日
国家安全保障に関する官邸機能強化会議

http://202.232.58.50/jp/singi/anzen/070227houkoku.pdf



３ 司令塔の仕組み

～～
（４） 情報部門との連接


国家安全保障に関する機能を強化する上で、情報部門の強化及び政策部門と情報部門との連接は不可欠である。政府全体の情報収集機能及び情報分析機能を強化することはもとより、情報部門が政策部門に対して必要かつ適切な情報をタイムリーに提供することなくして、的確な政策を立案することはできない。

国家の安全保障を確保する上で、秘密保護はもっとも重要な課題である。可及的速やかに、情報の提供を受けたものを含め、これを漏洩したものに対しては厳しい処罰を定めた法律を作ることが必要である。その際、「国家安全保障会議」（仮称）の構成員及び事務局並びにその情報の提供を受けた者については、特に重い守秘義務を課すことも含め、秘密保護を十全なものとする仕組みが必要である。このため、内閣情報官をはじめ関係省庁の情報当局者は、緊密な連絡のもと、「国家安全保障会議」（仮称）に対し、必要かつ適切な情報を常時提供するものとする。国家安全保障問題担当総理補佐官及び事務局長は、定期的に内閣情報官等のブリーフを受け、また総理大臣へのブリーフに同席することが望ましい。

（５） 秘密保護


国家の安全保障を確保する上で、秘密保護はもっとも重要な
課題である。可及的速やかに、情報の提供を受けたものを含め、
これを漏洩したものに対しては厳しい処罰を定めた法律を作ることが必要である。その際、「国家安全保障会議」（仮称）の構成員及び事務局並びにその情報の提供を受けた者については、特に重い守秘義務を課すことも含め、秘密保護を十全なものとする仕組みが必要である。

集団的自衛権の行使に道を開くための機能だとかなんだとか

説明されたりもしますが、

実際は、安全保障会議の前提である情報機能の整備であります。


しかし、平和ボケ日本でそんな事を前面に出せば

ＣＩＡとか国民環視とかそんな方向に行ってしまう。


だからＳＣ改正で原則整理に入ろうとしたわけです。


しかし、議員人選からして、稚拙に過ぎたわけです。

というより、国家感とスキルが共存している

人材自体があまりにも乏しかった。（どなたが特にとは言いませんが）


で何より、外国工作員に政官財からマスコミまで汚染されている我が国では

こんな機能整備をされれば困る勢力がいくつも存在するわけです。


かくして異常なまでの安倍降しが始動したと。





外務次官に藪中氏起用へ　対北朝鮮で中心的役割

http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200712260332.html

（朝日）


いくら的確な人材配置しようとも

後ろ盾となる官邸が腑抜けであれば

藪中さんの起用も、世論封じの目くらましにしかならないというわけです。


安全保障会議設置法立案者からして

東アジア共同体評議会代表であるわけで、誠に悲しいばかりです。


そういえば、

日本版ＮＳＣ会議議員に東アジア共同体議員のお人が紛れ込んでいる＾＾


ここからして、安倍さんは足元すくわれてます。
案外その”お人”自体、工作員かもしれない＾＾



国家安全保障に関する官邸機能強化会議メンバー

http://202.232.58.50/jp/singi/anzen/konkyo.html