■米国に尻拭いを求む
グーグルがちょっと気持ち悪かったので、少し調整しました（説明割愛失礼）
やっぱり、多少の政治的配慮とかするんだろうか＾＾
本題ですが、中川昭一さんが至極まっとうな主張をされているんですが
その痛いほどの本音というか、言うに言われぬ思いというか
なんとなくわかりますので、そのあたりを・・・・
↓
「我々は原爆の実験台にされた」 中川昭一氏、米非難決議を主張
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071217-00000002-jct-soci
（Ｊ-ＣＡＳＴ）
自民党の中川昭一・元政調会長が「核保有について議論すべき」と発言して波紋を呼んだのは記憶に新しいが、今度は、原爆投下は「米国が世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験」だったとの見解を示した。さらに「我々は実験台にされた」として、米国に抗議を行い、場合によっては国会でも非難決議を行うべき、と主張した。2007年7月には、政府が米国に謝罪を求めないことを閣議決定したばかりで、波紋を呼びそうだ。
■戦争に勝つため以前の問題として、実験としてやった
中川氏は06年10月に、テレビ番組で「核保有について議論すべきだ」と発言。非核3原則にもかかわるとあって、与野党から批判の声が上がった。それに対しても、06年11月には
「最近は非核3原則に加えて、『語らせず』という4原則がある。私はそれは認めない」
と反論、持論を曲げる様子は見られない。
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中川氏は、北朝鮮が核実験を実施したと主張していることにふれ、「核について、今機能しているのは抑止の理論」と説明。その抑止の理論の発端となった米国の原爆投下について、日本人はあくまで被害者との立場から、広島平和記念公園にある原爆死没者慰霊碑の「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」との文言を批判した。
「アメリカが1国だけ、まず(核を)持った。そしてその実験を広島と長崎でやられた。日本は何十万人もやられたんです。それにもかかわらず、広島には『ここが爆心地です。こんな原爆を落とされました。我々は、二度とこういう過ちを起こしません』なんて何だか分からないような碑が広島に建っている訳でありまして…。落としたのはアメリカなんです」
さらに、2度の原爆投下は米国が軍事的覇権を握るための実験で、現在も後遺症に苦しむ被爆者も「実験」の調査対象に含まれている、と主張した。
「しかもそれ(原爆投下)はですね、別に戦争に勝つため以前の問題として、実験としてやった訳でありまして、亡くなった方々、あるいは今でも苦しんでいる方々、そのご家族、これはもうアメリカのですね、世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験として、広島にはウラニウム型、長崎にはプルトニウム型の、それぞれ違うタイプの爆弾、原爆を落として『効果はどのくらいなのかな』(と調査した)。今でも調査してますよ。『後遺症は一体何年間、どのくらいの症状で、まだ残ってるのかなー』なんてことを、今でもですね、調査・研究過程にある訳です。我々は実験台にされたんです」
さらに、場合によっては国会で非難決議をすべき、と主張した上で、米国議会による従軍慰安婦に関する非難決議は不当だとの見方を示した。
「そのこと(原爆投下)を我々は強くアメリカにも抗議しなければいけない。国会で、場合によっては、そういうものを非難しなければいけない。むしろ向こうの方から『従軍慰安婦けしからん』とアメリカの方から、アメリカは何にも関係ないのにですね、国会決議か何かされちゃって日本はびびっちゃっている訳でありますけれども、これはちょっとおかしいんじゃないのかなぁ、と」
その上で、「核保有について議論すべきだ」との持論を改めて繰り返した。
「そういった北朝鮮の核実験に対して、どうして日本では核議論をしないんでしょう。私は『核兵器を持て』なんてことは1度も言ったことはないんですけれども、技術論としても、軍事論としても、核を持つか持たないかという議論は世界中でどこでもやっております」
なお、米国の2度にわたる原爆投下をめぐっては、政府が07年7月、鈴木宗男・辻元清美両衆院議員の質問趣意書に対して
「戦後60年以上を経た現時点において米国に抗議するよりも、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要である」
との答弁書を閣議決定しており、米国に謝罪を求めない方針を明らかにしている。
■「原子力タンカー」の実現を訴える
さらに、中川氏は「初めて公の場で話すこと」として、核を「動力」として活用することを主張。
「原子力船、あるいは原子力潜水艦を持つ、という議論が何で出てこないのかなぁ、と私は思っているわけであります」
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「核保有について議論すべき」との持論に続いて、新たな問題提起をした形だ。
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中川さんが言わんとするその背景には、
本年7月の対米原爆批判についての閣議決定があります。
内容はこちら
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日本政府の「原爆容認論」
http://www.jiyuu-shikan.org/tokushu3_okaya1.html
（自由主義史観研究会）
平成十九年七月十日受領
答弁第四七三号
内閣衆質一六六第四七三号
平成十九年七月十日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
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衆議院議員鈴木宗男君提出米国による原爆投下に対する日本政府の対応に関する質問に対する答弁書
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政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものであると認識している。
先の大戦後に、これらの原子爆弾の投下について米国政府に直接抗議を行ったことは確認されていないが、他方、戦後六十年以上を経た現時点において米国に対し抗議を行うよりも、政府としては、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されるようなことがないよう、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要であると考える。
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自由主義史観研究会では、別の観点でまとめられているんですが
それはおいておいて、この「対米抗議せず」という閣議決定は
米下院慰安婦決議に対する静かなる匕首であったわけです。
悲しいかな、ここまでの抵抗しか出来なかったわけですが
（情報戦略組織を持たない我が国の限界）
鈴木宗男さんの質問背景はあえて推測とかはしません。
この原爆批難決議と、我が国核武装論は
米国に突きつける逃げ切れない匕首であり、
抜かぬ宝刀でもあります。
で中川さんは、米下院決議にかかわる、水面下の鍔迫り合いは
当事者としてもよくよく知っておられるはず。
だから、米法案採択からＥＵ議会決議に至った状況を鑑みて
米側の国際的反日喧伝に対する対処を、あらためて求めておられるんだと。
この主張は、ＥＵ議会決議の同日であります。
国際世論というのは、実に理不尽で、日本式倫理観の常識は通じません。
マスコミにしても、ＮＹＴ、ＷＰの様に、ネチネチと喧伝していたかと思うと
「ＴＨＥ ＦＡＣＴＳ」広告に対し、「日本議員の主導による」というような
ミスリードによって、ネガティブキャンペーン激化に利用する。
真実を追究する・・なんていうようなジャーナリズムはお題目で
為にする政治の道具でありまして、
いくら我が国が官民共同でこれに抗しようとしても、
喧伝分析の組織を持っていないから厳しい。
慰安婦決議動向にしても、元々は
ロン・ポール共和党議員の
「慰安婦問題と直接関連がない後世に謝罪を要求することは当たらないし、
これを議会で扱うことも適切ではない」
という意見同等の判断が議会趨勢であったのですが、
姑息な情報工作にやられてしまった。
結果論でありますが
安倍さんの対応がクレバーだと思ったのは、そういった理不尽な
反日工作の包囲網にやられている中での
最善の対応と思わざるを得なかったからなんですが
それにしても表層での批判が凄かった。
しかし、まさに耐え難きを耐え・・・の状況だったと思うのですが。
で反米か親米かという話。
対日において、、アメリカ国益主張には悪意も善意もある。
中国は・・・悪意が蔓延＾＾
この違いでしょうか。
というわけで、来年あたりから南京喧伝が激化すると思われ・・
五輪を前に、今の中国への批判を薄めるためもあって、
またもや、米議会などを使って、第三者工作してくるでしょう。
