■格差・・・より、セーフティーネットの問題
ＩＭＦだからって、恣意的な報告だとみなくてもいいと思いますが、
毎日新聞はちょっと感情が入っています＾＾
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所得格差：各国で拡大「平等社会」の中国でも ＩＭＦ分析
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20071010k0000e030020000c.html
（毎日）
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一方、日本国内の格差は世界的に見ると極めて小さいことも明らかになった。
タイトルはこっちの方が重要だろ＾＾
で私は基本的に格差云々は政治的アジテーションだと思っているんで
それ見たことか・・・と言いたいわけではありません。
実際、ジニ係数なんて、
我が国厚生労働省のアナウンスなんか、格差拡大の根拠的に利用されている。
なので雇用態様については総務省統計説明の方がわかりやすいと思います。
（所得再分配はよけて）
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雇用形態別就業者
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/ndtindex.pdf
（総務省）
男女，「正規の職員・従業員」・「非正規の職員･従業員」の対前年増減
及び「非正規の職員・従業員」の割合
図２ 男女，雇用形態別役員を除く雇用者の対前年増減
で確かに非正規雇用の年代別増加部分で注意点はあるんですが
巷間いわれる格差というのは、何を持って叫ばれているのでしょう。
確かに、極端に労働意欲・・というか、生活向上心の低下した一群が
低中間年齢層に増えているというのは確かでしょう。
ニートだネットカフェ難民だといったところで
基本的に安住してしまって、満足とは言わないですが
なんとなく衣食住の最低限の充足によって
決定的な悲愴感はないとも言えます。
意欲の欠如・・と言ってしまうと語弊があるかもしれませんが
ひと昔前など、職がなければ、あるところに移住するというのが
普通だったわけで、やはり、向上意欲の不足した年代別一群が
増えていると感じます。
以前は、どの様な環境にあれ、
労働市場にマイナス要因があればあるで
起業という形で、雇用の分母が調整される一面もあったのですが
事業所数・増加も低下しています。
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図１ 事業所数及び従業者数の推移（昭和56年～平成18年）
雇用・従業者数の改善が見られても
事業所数が増えない・・・減っています。
こういうのも、起業平均年齢とニュー社会的弱者年齢層を
重ねてみると、格差というものの「？」が見えてくるように思います。
で厚労省の対外アナウンスは少しミスリードな部分もあって
混乱を生んでいるんですが、調査分析は普通に説明出来ています。
↓
・平成17年所得再分配調査結果の概要
（厚生労働省）
高齢化社会による構造的要因なんかを見ても
どういうバランスで施策が講じられるかという課題ではあるのですが
よくよく考えると「格差問題」などという物の実態が
「精神論」的な話に帰結してしまうような気がします。
で我が国の社会構造の大変化の中で何が問題かと言うと
本当の意味での社会的弱者に対するセーフティーネットの脆弱さでしょう。
実際に、バブルであろうが、景気が良かろうが悪かろうが
本当の社会的弱者の人口比率はそんなに変わるものではありません。
なのに、生活保護世帯が増加・・・？
でそれによって、その部分の施策にメスが入ったり。
施策、経済環境の急激な変化に対して、物理的に対応できない
高齢者、障害者などで、経済的問題が複合しているような
本当の弱者に対するセーフティーネットが脆弱すぎます。
なのに、国会政策論争では、俗耳に良い・・というか
子供一人に26000円ばら撒くとか
中間層への減税示唆であるとか
別の意味でポピュリズム政治を敢行しているような気がします。
でこう言う無意味なことは着々とすすめる。
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大きなお世話であります。
現場が「？」なのになにを無理からに？
ひょっとしてメタボ新薬があって
タミフルみたいになるとか＾＾
どうも立法原案についての、厚労省の頼りなさが気になります。