政局にしている場合ではない

■マスコミ対日プロパガンダチーム

結局、重要審議というのは、どちらにしろ影響が大きい問題だと

わかっているんだから、臨時国会を含めた、短期延長を模索するとか

自民・民主どちらもが、常識的な緊急性に対応する方策をだせばいい。

対米＆対国際意思表示

http://ameblo.jp/disclo/entry-10046242557.html

でも民主とマスコミは「絶対政局」なので、

給油継続が良い悪いの前に、継続中止が、国際的にどのような

影響をあたえるのか、（プラス・マイナスの功罪）それすらも論じる必要性を

感じていないようです。

安倍さんの政権担当能力とか、関係がない話なんですが・・・

↓

特措法否決で「安倍政権崩壊も」　米紙Ｗポスト

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/83393

（Ｉｚa共同）

米紙ワシントン・ポストは８日の国際面で、日本のテロ対策特別措置法をめぐる協議を報じ、特措法の延長が否決され海上自衛隊が実施している多国籍軍艦船への給油活動が停止となれば「安倍政権は終了する公算がある」と伝えた。 　同紙は参院選で勝利した民主党の小沢一郎代表にすれば、特措法の延長を否決し給油活動の停止に持ち込めば、既に世論が抱いている安倍首相の政治家としての能力のなさを国民にアピールする格好の機会となると報じた。 　また、同紙は安倍首相が給油継続で「頼りになる同盟国である日本」を証明できると主張しているのに対して、日本の世論は日米同盟を「主人と下僕の関係」ととらえていると伝えた。 （共同）

ワシントンポスト

↓

Japan's Floundering Abe Fights for Floating Gas Station
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/09/07/AR2007090702613.html
（WashingtonPost）

The Democratic Party of Japan ～ ～ "Abe is pinning his political life on the extension of the anti-terrorism law, and if he fails, it will be the end of him as prime minister," said Minoru Morita, a veteran political analyst in Tokyo. "And Ozawa has said he will block passage of this law. If he does not stand by his promise, then public confidence in him and his party will diminish."

確かに報じているが、安倍大嫌いの森田実さんの言ではないですか。

特措法は安倍ＶＳ小沢の構図だと。で森田さんの言葉でもって

「ワシントンポスト」が

給油活動が停止となれば「安倍政権は終了する公算がある

と「伝えた」わけですか＾＾

それと小沢さんの名前を出して、政局にするわけですね。

ＷＰは「民主党にすれば」と書いているのに

共同は

「民主党の小沢一郎代表にすれば」

というわけです。

しかも「すれば」というのは、民主の言質ではないので

自分が言いたい事をストレートに書ける。

↓

"既に世論が抱いている安倍首相の政治家としての能力のなさを

国民にアピールする格好の機会となる"

↑

これをアピールしたいわけです＾＾

つまり、共同が、ワシントンポストに日本で紹介するために書かせたような記事です。

で

Special correspondent Akiko Yamamoto contributed to this report.

↑なんだ。

やっぱり、反日Akiko Yamamoto さんの脚本なわけですね＾＾

この人が絡むと、共同とか朝日が

「米ワシントンポストによると」

とやるわけです。

で一般の人は

「ほぉー。あのワシントンポストが！」

といなるわけです。

いつもの「テンプレ」チームです。

そして、当の安倍さんは、当たり前の現状認識を述べるわけですが

そんなコメントも格好の餌食。

↓

給油継続は「国際公約」　首相「私の責任重い」

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200709090137.html

（中国）

安倍晋三首相は八日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席に訪れたシドニーで記者団と懇談し、テロ対策特別措置法に基づいて海上自衛隊がインド洋で実施している給油活動の継続について「対外的な公約であり、それだけ私の責任は重い」と述べた。 　十日召集の臨時国会を前に、民主党などが反対している給油活動の継続を「国際公約」と強調。自ら退路を断って国会に臨む決意を示した。

「公約」だから、給油活動の継続（特措法の延長ではない）が出来なくなれば

安倍首相は退任へ・・・・といきたいわけです。

少なくとも「対外公約」というのは有権者に対するものではなくて

我が国政府の国際施策に対する「最大限の努力の約束」を意味するもんなんですが、

選挙公約かなにかとごっちゃにして、

「特措法延長（給油継続）がだめなら即退陣」

という流れを作りたいようです。

重要なのは、対国際意思表示の部分だと思うのですが・・・

↓

対米＆対国際意思表示

http://ameblo.jp/disclo/entry-10046242557.html

朝日は比較的まし

↓

首相、給油活動は「対外公約」　衆院解散「全く考えず」

http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY200709080256.html

（朝日）

首相は海自の給油活動について、「（インド洋でのテロリストに対する）海上阻止活動の不可欠な要素になっている」として、「国際社会における日本の責任」と位置づけた。そのうえで、活動の継続は「対米公約」というより、国際公約との認識を強調した。 ～ 　参院で与野党の勢力が逆転し、厳しい国会運営が予想されるなか、首相は衆院の解散・総選挙の可能性について「いま、まったく考えていない」と言明。 　参院で野党が提出を検討している首相の問責決議案については、「決議としては重たいものだ」としながらも、これによって解散に踏み切る可能性は否定した。

大切なのは

対米公約ではなく国際公約との認識を強調したことです。

だから、”公約”が重要なところではないと思います。

まとめ

外紙を引用するのはいいけれど

その元記事作成に絡むのはやめなさい。

追記

安倍首相「海自の給油活動、継続できなければ退陣」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070909-00000913-san-pol

（産経）

安倍晋三首相は９日午後、シドニーで内外記者会見を行い、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続について「民主党をはじめ野党の理解を得るため職を賭して取り組んでいく」と述べた。 　この際、首相は、給油活動が継続できなれば「私の職責にしがみつくことはない」と述べ、退陣する意向を表明した。

↑

本当なら、安倍さん・・・・なに煽られているんですか？