極右評論さんから
ネット規制ガイドラインは１月１０日公表
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51271194.html
その中でしきしまたろうさんのmixiを紹介されています。
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=7790496
（しきしまたろうさんのmixi）
その中で関係先に電凸されています。
１）当該団体の会長の中尾哲雄氏の経歴と関係団体及び関係者に下記に関連した疑義がある。
中尾氏の思想信条が分からない。
記中尾哲雄氏。当該団体会長、インテックホールディングス代表取締役、森のゆめ市民大学
副学長、チューリップテレビ相談役（非常勤役員 元社長 TBS系列）。
毎日新聞社から派生したTBSの系列会社のチューリップテレビの元社長（現相談役）であり、
森のゆめ市民大学の学長があの筑紫哲也氏であり、以前講師にあの田嶋陽子氏をも招いて
いる。これにより点と点が繋がると解釈した。ましてや毎日新聞社と言えば佐賀県知事に対し
て天皇様の質問で不敬発言を断行したばかりの新聞社である。
（２）権利侵害があったかどうかの判定を単なる一民間営利団体のプロバイダー自身が判断す
る事（本来は司法がその役割を担うべきであり、司法の二元化が懸念される）。
（３）法人及び団体に開示された時には、その構成員全てに個人情報が発信される事が懸念される。
↑
私としては上記の中尾会長の背後関係も重要だとは思っているのですが
主導的役割を果たしているのは副会長関係とソフトバンクだと思っています。
http://ameblo.jp/disclo/entry-10022358614.html
でテレサ協の元の動きは
http://web.archive.org/web/20020821024751/www.telesa.or.jp/01provider/index_provider_020524-m.htm
そしてプロバイダ責任法の元のガイドラインは
ここにも出てくるんですが
先にも書いた桑子氏というのが非常に熱心に活動されている。
http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2003/0227/ipnet7.htm
そして表向きのリーダーの
大谷和子氏という日本総研の人なんですが
“プロバイダー責任制限法”においては情報開示を行なわないのが基本
http://www.watch.impress.co.jp/INTERNET/www/article/2002/0729/inlaw.htm
つまりこの段階では発信者情報開示に対しては慎重であるわけです。
しかしこのネット規制の動きの源流は
「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」
という総務省懇談会にあります。（今の流れってことですが）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040813_3.html
途中から流れが変わっていきます。
桑子氏はＡＴ＆Ｔ日本の人ですが
テレコム協会専従＾＾みたいな人です。
でこの桑子氏とヤフーの法務担当者なんかが積極的に動き出すわけです。
これは電通国際なんたらの現テレサ協副会長さんの後ろ盾があるのが実態なんです。
それからこの中の誰かとは現時点では書きませんが
こんな団体関係者と昨年夏ごろに関西で会合を持っています。
ニューメディア人権機構
http://www.jinken.ne.jp/about/yakuin.html
部落解放同盟系の団体です。
理事長はあの金正日に愛されているという
自称藤原北家末裔の武者小路公秀氏。（実は在日1/4ですけどね）
そしてここを実質的に操っているのが
松岡徹民主党参議院議員。
つまりテレサ協とか総務省はこんなところの影響をモロに受けているのです。
ついでに言うと
社民党と民主党左派のお仲間である主婦連が関係しています。
テーゼが一緒でわかりやすい＾＾
ところで上で書きました松岡徹議員ですが
ＨＰから消えた「専従」民主・松岡参院議員なぜ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-04/2007010426_01_0.html
（赤旗）
と赤旗にいつものようにやられています。
これについては団長さんが早速記事にされていた。
【長期病欠？】民主党・松岡とおる参院議員、大阪市職員時代の経歴を改ざん
http://antikimchi.seesaa.net/article/30848361.html
（日本アンチキムチ団）
つまりやってることは奈良の中川昌史容疑者と変わらんわけですか・・・・
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このネット規正法ですが
明らかな一般人への個人中傷誹謗・攻撃の問題と
公益的主張の対象の問題との線引きをごっちゃにしているわけです。
明らかな一般人への誹謗中傷・名誉毀損などは
先のプロバイダ規正法の実態に沿った運用で事足りるでしょうが。
それを恣意的に「人権擁護法推進派」の意向に沿ったガイドラインで肉付けするとは
何を考えているのでしょう？