■「人権」？
わが国においてこの言葉はすでに本来の意味を失い、単なるエゴの象徴と化しています。
在日朝鮮人が「迫害やめて」と街頭活動
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061216/20061216_036.shtml
（西日本）
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「暴行など目に見える被害がない」のに「暴力事件が後を絶たない」とはこれ如何に。
もし朝鮮学校児童に斯様な危害が加えられているのならもはや「嫌がらせ」ではなく犯罪です。
所轄の県警に告発すべきです。朝青施設にはナンバーディスプレイが完備ですから
脅迫電話の類は自力解決出来るでしょうし、出来なければ威力業務妨害で訴えればよい。
被害が本当に存在するのなら。
ちなみにこの在日本朝鮮青年同盟は朝鮮総連下部組織であり、執行部は幹部養成機関です。
↑彼らの言う人権とはなんだろうか？
彼らは日教組と連帯し、解放同盟と連携する。
いずれも「人権」という言葉を自分たちのエゴに利用しています。
また「人権」という政治道具を掲げる団体は常に各所で共同行動を行います。
↓
「反差別国際運動日本委員会」
↑国連人権委員会に「日本はこんなに人権意識の低い国ですよ」と得体の知れない差別問題
を上申し、わが国の国際評価を落とそうと活動する組織。
この本部は「部落解放同盟」総本部内にあります。
理事長は武者小路公秀氏。
北朝鮮のエージェント、チュチェ思想国際研究所理事として
また各種人権団体幹部として有名です。
もちろん日教組TOPの名も見えます。
彼らは「人権」以外にも「平和」「反戦」を掲げ
自分たちの本当の目的を隠して様々なネットワークを構築し
社会に様々な対立を醸成し、利用しています。
↓
日教組・部落解放同盟も参加する反戦ネットワーク行動
イラク占領に抗議し、つづく戦争状態イラクへの自衛隊出兵計画に断乎反対する！
主 催：「Xmas03反戦行動」臨時協議会ネットワーク
http://www.mkimpo.com/diary/2003/xmas_mission_2003.html
↓【北朝鮮に核兵器を持つ権利を】と謳う「反戦屋」グループ
↑
権利・・・北朝鮮には核を持つ権利があるというのか？
このように彼らの言うスローガンなどかれらの都合の良いように
利用し、実態を隠しているのです。
彼らの言う「反戦」は日本の国防力減退を意味し
「人権」は善良な国民から「権利」を奪い去り、国内に「対立」を生むための言葉です。
「人権」は彼らの権利・権益の事であり、万人に共通する権利のことではありません。
これらの「人権屋」団体は先の反差別国際運動日本委員会等を通じ、国連・国際社会に
わが国でのこれら「人権屋」の欲する「権利」を日本問題として喧伝しています。
国連ダーバン宣言・フォローアップ関連決議
http://www.un.org/News/Press/docs/2006/gashc3877.doc.htm
に関連する「利用できそうな」項目を抽出し
彼らの喧伝する「国内問題」を無理やりに絡め運動に利用しようとしています。
「部落差別」
「人道に対する罪」所謂従軍慰安婦や歴史教科書の問題、朝鮮人、中国人の強制連行、
強制労働も植民地主義や奴隷制
「在日コリアン差別」
「ジェンダー」
「差別禁止法の制定」
彼らが先日の国連「反人種主義・差別撤廃世界会議」で行ったロビー活動喧伝の一端です。
彼らはこれらの国連世界会議・決議で得た成果を持ち帰り、国内での運動に利用しようと企んでいます。
また国連にはわが国政府関係者10数名に対し彼らは民間NGOとして100人以上の人員を送り込み
政府関係者に有形無形の圧力をかけています。
またこの国連会議でコンセンサス採択された「障害者権利条約」は「権利・平等・非差別」など
俗耳に良い項目が並びますが、個人通報制度・国内への監視機関設置など内政介入そのものの
危険をはらんでおり、反日団体がその国内運用を虎視眈々と待ち望んでいます。
http://www.un.org/esa/socdev/enable/rights/
この条約は反差別国際運動日本委員会参加リストにあるように解放同盟、日教組
朝鮮総連などと連帯する「全国障害者解放連絡会議」がネットワークとして運動利用しようとしています。
もちろん共闘団体は総じてこの条約運用を政治利用していくでしょう。
老兵の独り言さん参照
http://masa-n.at.webry.info/
このようにわが国における「人権」という言葉は、非常に胡散臭いものに成り果てており
コミンテルンの生み出した「革命のための扇動手法」その物である
「対立の醸成」に人権を利用しています。
部落差別、アイヌ民族差別、在日コリアン差別、外国人差別、障害者差別、
それらの集団に属する女性に対する複合差別
これらすでにわが国社会の成熟によって縮小されつつある問題を
ことさらに再燃させ、対立を煽り政治運動に利用する勢力。
これら政治運動の道具である「差別」の撤廃を本心では望んでいないのが
これら「人権屋」勢力であるのは周知のことです。
これらの勢力が欲しているのは「差別」「人権」に名を借りた「影響力」であり
「圧力」という武器です。
そして「差別」対象範囲の拡大による「対立」の構図を求めています。
いまだに対立の拡大が主権転換の武器だと考える「革命思想」の残骸が
そこいら中に転がっています。