小泉純一郎の「8・15靖国参拝」の深層
--報じられない沖縄県遺族会会長の謝意 --
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/shimizu2/20060714ne97e000_14.html
（NIKKEI NET 清水正人編集委員）
沖縄戦終結から61年目の「慰霊の日」となった６月23日。
小泉も出席した沖縄県糸満市の平和記念公園で開いた
全戦没者追悼式でハプニングが起きた。
「小泉首相が就任以来、靖国参拝で慰霊と尊崇の誠
を捧げられていることに遺族は謝意を表します」。
挨拶で靖国参拝を評価したのは県遺族連合会会長・仲宗根義尚だった。
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小泉総理卒業を直前に控え、小泉評総括が各所で行われています。
アメリカのポチ、格差社会の弊害・・・・
小泉総理の最初の決断は
頼るべきは
国内のアジア三国シンジケートか
ウォール街シンジケートかだったのだと思います。
それほど我が国与党政権といえども単独で国政を遂行できない歪な
国情があるのが現実です。
マスコミへの政治家の圧力だなんて一時問題になりましたが
あんなものは核心を覆い隠すためのスケープゴートでしょう。
マスコミ（電通）制御にしても官邸中枢だけでどうこうできる物では
ありません。
結局何者かの力を借りなければ報道バランスの制御もできないのです。
先日統一協会と安倍さんのことを書きましたら
擁護だとか中傷だとか、カルトはカルトだとか
まさに平和ボケの意見が飛び交っていてびっくりしました。
まさか戦後、我が国の保守・民族派、国体的なものは単独で
守り維持されてきたと思っているのでしょうか？
反日武装戦線などは名前の通りで、まさにテロ・武力闘争の時代を
かろうじて封じてきたのです。
警察の治安能力も崩壊寸前だったのです。
公安人員が何人命を落としたでしょうか？
革マルなんて外国勢力と結びついて国家転覆を図っていたし
学生運動がごとき闘争ごっこの中から本当のテロリストが生まれる。
三塚語録なんか見ると当時の虚飾のない心情がよくわかります。
ノンポリ時代が勝手に国家危機を押し流してくれたのではありません。
アジア勝共ネットの防共力に頼らなければならない時代があったの
です。その残骸が今の政界に散らばっているからといって驚く事で
はないでしょう。
与野党問わず、政界の実力者、施政能力ある政治家の中で勝共との
接点のない人はいないでしょう。接点があるからと言って排除すれば
選択肢はゼロです。
それが今の現実です。
後継首相などは世論の真意を汲み取って動いてくれる人を選べば
いいのではないでしょうか。
勝共秘書を排除して欲しければ望めば良いし
ラジカルにシンジケートを放逐して欲しければ世論が動けば良いと思います。
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さて小泉首相の評価ですが
意義はあったのではないでしょうか？
ほんの数年前までこれほど靖国論が巨大メディアで論じられた事が
あったでしょうか？
所謂ナンキン大虐殺が虚構であることが浸透しました。
所謂従軍慰安婦・強制連行などというものが物語である事が浸透しました。
近現代史の光と影の光の部分も声高に論じられるようになりました。
中共・半島の実態＝反日 が如実にあぶりだされ実態が万人の目に
晒されました。
ほんの数年前まで北朝鮮拉致などメディアで大きく取り上げられる
事などあったでしょうか？
いまや拉致犯が北朝鮮であるのは当人も認める事実となりました。
国内にあるマイノリティー勢力の一部が犯罪組織であることも
衆目に晒されました。
北朝鮮を朝鮮民主主義人民共和国と言い直しさせられていたメディアは
もはやそんな馬鹿なことはしません。
ハンナングループ摘発といったアンタッチャブルな世界が
ワイドショーでも報じられるようになりました。
どう見ても鬱屈した時代からドラスティックに動き出したのは
間違いないようです。
ポチとしてウォール街に貢いだものは
本当に我が国に必要なら
次代のリーダーが取り返してくれるでしょう。
そう願いたいものです。
8.15靖国参拝。奉賛という意味においては最重要日といえるかどうかは
わかりませんがテーゼとなった以上公約実現願いたいものです。
まだ顔を出さない蛆虫がヒステリックにあぶりだされるのを期待します。
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追加・関連
【ワシントン＝貞広貴志】米国務省は１８日、米中央情報局（ＣＩＡ）が
１９５８年から １０年間にわたり自民党や旧社会党右派の有力政治家
への秘密資金提供などを通じ、 親米・保守政権の安定化と左派勢力
の抑え込みに向けた工作を実施していたとの 記述を盛り込んだ外交
資料集（１９６４～６８年）を刊行した。
国務省が編さんしたもので、資料によると、ＣＩＡの秘密工作には
＜１＞自民党主要 政治家への財政支援と選挙アドバイス
＜２＞親米で「責任ある」野党育成に向けた 野党穏健派の分断工作
＜３＞極左勢力の影響力排除のための広報宣伝活動
＜４＞同様の目的による社会各層の有力者に対する「社会活動」
――の４種類があった。
資料は具体的な政党名など固有名詞には言及していないが、このうち
＜１＞は アイゼンハワー政権が５８年５月の総選挙を前に「数人の主要
な親米・保守政治家に 限られた額の財政支援」を行ったのが始まりで、
当時の岸信介政権の自民党有力者に 渡ったものと見られる。受け取っ
た政治家には、「米実業家からの支援」と伝えられた。
＜２＞も同じアイゼンハワー政権下の５９年に始まり、年間７万５０００ドル
程度を継続 拠出、旧社会党右派に民主社会党結成（６０年）を促す工作
などに使われた模様だ。
（2006年7月19日23時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060719i215.htm
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何故このタイミング・・って思いますが
先に書きましたように
勝共＝CIA です。
微妙に違うな。
勝共＝CIAが作った。
しかしCIAが新参議員の一本釣りしていた件とか
散々記事にしていたはずです。読売も。
上の記事が何を意味するかはもちろん想像できると思います。
防共とは何であったのか。