NY＋92.3↑
$/\118.9―∧
€/\134.9―∧
騰落130.5(-9)2/25
VIX13.7(-.8)2/25
信用評価損率－7.4(+1.1)2/20
外人＋550万↑
ＮＹは上昇。
イエレンFRB議長の議会証言受け、ダウとS&Pは最高値更新
ナスは10連騰となり、2009年7月以来最長に。
議長は「FOMCごとに利上げ検討する方向で準備進めている」と語るも、少なくとも今後2回の会合では金利引き上げはないとし、利上げ開始まで数ヶ月はかかるだろうと述べたことを好感。
欧州の主要3指数は上昇。
金属価格の上昇で鉱業株が買われた。
英FTと独DAXは過去最高値更新
きのーの日経平均は5日連騰。
先物への断続的な買いが裁定買い誘い、何か今までの買いと違った「買い手」が現れたような感じも。
東証1部出来高は23億2021万株、売買代金は2兆4553億円、騰落数は値上がり1051銘柄、値下がり683銘柄、変わらず128銘柄に。
・金融庁、銀行業サービス向上と成長力強化に向け、金融持ち株会社の規制緩和。
持ち株会社の傘下に置ける事業会社の範囲広げ、銀行グループが電子商取引やスマホ使った決済サービスなど参入しやすく。
・EU世界全体の温暖化ガスの排出量「2050年までに10年比で少なくとも60%減らす」との新たな長期目標に。
・三菱重工グループが英国中部の大規模洋上風力発電計画で、風車などの発電システム受注へ。
出力原発1基の3分の1相当の33万KW、日本企業で最大の受注、受注額数百億円の見込み。
・24日の東京株式市場、日経平均5日連騰、ほぼ15年ぶりの高値をさらに上回り、終値前日比136円56銭（0.74%）高1万8603円46銭と2000年4月以来の水準、5日続伸は今年初めて。
トヨタ、NTTドコモ、花王といった主力株で昨年高値更新した銘柄も目立つ。（日経新聞一面）
・原油価格低迷、米国指標WTI は1バレル50ドル前後で推移、値下がりに歯止めかかってきたものの、上昇に勢いない。
焦点は米国でシェール油田の新規開発減少する中、生産量は過去最高の水準が続く。
浮かぶのはシェールオイルの意外なしぶとさ、原油大幅安でも減産進まず、経営環境悪化、効率化促す。
・EU24日、ユーロ圏財務相らによる電話協議で、ギリシャ政府から提出受けた金融支援延長の前提となる財政構造改革案承認することで合意。
滞納税の徴収強化や税制改革、歳出の聖域なき見直しなど評価、今後ドイツなどで議会承認手続き完了すれば、ギリシャへの4ヶ月の金融支援は正式に決まる。
・24日欧州金融市場でギリシャの国債利回り大幅低下、10年債利回りは一時8%台後半に急低下。
ギリシャ主要株価指数、アテネ総合指数一時8%高、年初来の高値上回る。
・経済産業省の有識者会議24日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、2015年度の太陽光の買い取り価格を3年連続で引き下げる案了承、企業向け7月から1KW時当り27円（12年度40円）。
14年度比の下げ幅は5円と過去最高、企業向け太陽光の利益配慮する3年間の優遇期間を6月に終え、12年7月の制度開始以来続いた太陽光への政策誘導は転機迎える。
・中国で18日に始まった春節（旧正月）の大型連休24日終わり、中国商務省同日発表、春節休暇の全国小売売上高前年同期比11%増の6780億元（約12兆9500億円）だった。
内需の底堅さ示したが、前年からの伸び率は今の統計始めた2005年以降で最低、海外旅行者が増えたため、国内商戦は盛り上がりに欠けたようだ。
・トルコ中央銀行24日、金融政策決定会合開き、主要な政策金利の1週間物レポ金利（政策金利）0.25%引き下げ、7.5%に、利下げは2ヵ月連続。
原油価格の急落により、インフレ圧力が弱まったことが背景。
・FRBイエレン議長は24日午前、上院の銀行委員会で半期に1度の議会証言に臨み、「少なくともあと数回」のFOMCでは利上げ想定しにくいとの考え表明する。
利上げに先立ち、まず事実上のゼロ金利政策の時間軸示す指針（フォワードガイダンス）変更、市場に周知図ることも明言へ。
・東南アジアの自動車産業の集積地であるタイの生産回復、タイ工業連盟24日、タイの1月の自動車生産台数が前年同月比2%増の16万6260台と、＋は19ヵ月ぶり。
・ニトリ、4月にも銀座に進出、百貨店のプランタン銀座（中央）内に1000平方メートル規模の店舗開き、今後は都心の市場も開拓へ。
・楽天24日、格安スマホサービス「楽天モバイル」で、月額900円（税抜き）のデータ通信用SIMカードを3/16発売、データ通信量2.1ギガバイトで業界最安値水準。
・積水ハウス、床に簡単に取り付けられる断熱材開発、床部分を取り壊すことなく床の温度約4℃高められる。
・日立、過去最大のM&Aに踏み切り、24日約2600億円投じ、イタリア防衛・航空大手フィンメカニカから鉄道車両・信号事業買収。
買収で日立の鉄道関連売上高は4100億円と2倍以上に増加、将来は8千億円に引き上げ。
規模拡大だけが狙いではなく、ビッグデータ解析など組み合わせ、鉄道切り口に世界の社会インフラ需要取り込んでいく。
・独BASF、戸田工24日、車載用や携帯端末に使うリチウムイオン電池用部材の製造・販売する合弁会社設立。
BASFの開発力や戸田工の生産能力活用、電気自動車などで需要拡大する成長市場でシェア獲得目指す。
・東証、4月メドにインフラ施設へ投資する「インフラファンド市場」開設へ、再生可能エネルギーの発電設備や公共施設の運営権など対象資産とした投資法人や投資信託上場。
投資対象は太陽光発電所、鉄道、港湾施設など想定。
タカラレーベン、早くから子会社を設立するなど太陽光ファンドを上場させるべく動き出しており、上場第1号を目指すとされていた
・2014年総広告費前年比2.9%増の6兆1522億円、6年ぶりに6兆円上回り、3年連続前年実績上回る。
媒体別ではネット広告12.1%増の1兆519億円と初の1兆円突破、テレビメディア広告2.8%増の1兆9564億円、新聞広告1.8%減6057億円と2年連続前年割れ。