NY－16.4↓
$/\118.4―∨
€/\134.3∨
騰落117.6(+4)2/17
VIX14.6(-.6)2/17
信用評価損率－9(-.2)2/6
外人－240万↓
ＮＹはプレジデントデーの祝日で休場。
欧州の主要3指数は反落。
ギリシャの金融支援巡る合意がなかなか歩み寄れず物別れに、ギリシャ主要株価指数は3.8%下落、同国銀行株は11.5%安に。
きのーの日経平均は反発。
2007年7/24以来、7年7ヵ月ぶりの1万8000円台回復で取引終了。
東証1部出来高は24億6667万株、売買代金は2兆4327億円、騰落数は値上がり1188銘柄、値下がり563銘柄、変わらず111銘柄に。
実質GDP前年比年率換算で2.2%増と市場予想3.6～3.8%増を大幅に下回ったものの、とりあえず3四半期ぶりの＋成長を好感したようなところとも。
ギリシャ問題ではIMFラガルド専務理事は16日、ギリシャ改革が前進しなければ、これ以上融資実施は不可能との見解示す。
ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）も16日、ギリシャは今週20日までに現行の支援プログラムの延長要請する必要があるとの認識示し、20日にユーロ圏財務相会合開き、ギリシャの延長申請受け入れることができるとしたが、それ以降は無理と述べる。
いよいよギリシャは追い込まれてきたようなところも、ただ追い込まれているギリシャの方が強い態度と言うか、悠然としていると言うか・・
・景気、昨年4月の消費増税後の足踏みから緩やかに回復し始め、2014年10-12月は実質成長率が増税後初めて＋成長に。
今春に賃上げが広がるかどうかが回復の持続力を左右しそう。
・内閣府16日、10-12月期GDP実質前期比0.6%増、年率換算2.2%増、輸出が前期比2.7%増。
個人消費前期比0.3%増と勢い欠き、購買力は弱いまま。
年明け以降は円安に加え、原油安と企業業績の好転という2つの追い風の恩恵広がる。
・日経平均反発、終値は前週末比91円（0.5%）高1万8004円と、2007年7/24以来の1万8000円台の約3ヵ月で大台替え。
・エジプト軍16日、隣国のリビア領内にある過激派組織「イスラム国」の拠点空爆、15日同組織がリビアでエジプト人労働者21人殺害したことに対する報復措置。
今回の空爆切っ掛けに対イスラム国攻撃強める可能性が高い。
・パナソニック、4月に家電事業の国内組織14年ぶりに再編、開発・生産から販売まで一体にして消費者ニーズに細かく対応、家電を安定して収益稼ぐ事業にする。
・アジア開発銀行、日本のメガバンク3行含む大手民間銀行とインフラ開発の分野で提携、アジア各国が進める官民パートナーシップ事業に共同で助言、効率的にインフラ整備進める。 （日経新聞一面）
・日経平均1万8000円台と約7年7ヵ月ぶりに回復、日銀によるETFの購入など需給面の改善と好調な企業業績が背景。
海外展開やM&Aで外需取り込んだ企業が市場の主役となり、株高けん引する。
時価総額増加：富士重工2007年7月比較6.8倍、ユニ・チャーム4.2倍、
シマノ3.9倍、ソフトバンク3.1倍、日本電産2.3倍、ダイキン69%、キーエンス2.8倍
時価総額減少：シャープ▲83%、任天堂▲79%、JFEHD▲67%、三井物産、
ソニー▲42%
・日銀、金融緩和の影響で金利に低下圧力がかかる中、個人投資家向けの国債の発行が低迷。
16日現在、個人向け国債の2014年度発行額は前年度比5千億円超減少。
・スーパーのレジなど標的にしたコンピューターウイルスの感染報告が昨年、全世界で467件、国内でも6件確認、在庫管理のため本社システムとネット接続され、感染の恐れがある。
購入者のクレジットカード情報盗み出すのが狙いで、関係者は「企業側の対策が急務」と。