NY＋3.6↑
$/\118.7 ∧
€/\137.1 ∧
騰落93.9(+1.5)1/21
VIX19.8(-1)1/21
信用評価損率－9.4(-1)1/16
外人＋70万↑
ＮＹはほぼ横ばい。
ダウは寄り付き後上昇も一時1万7346.73ドル（146ドル・0.9%安）、引けにかけてじりじり戻って終了。
アップル（+2.58%）ヤフー（+2.5%）アリババ（+3.25%）ネットフリックス（+3.4%）バイオジェン（+2.99%）
ネットフリックスが決算発表、時間外で12.1%上昇、IBMは1.6%下落。
欧州の主要3指数は続伸。
中国のGDPが市場予測を上回ったことで鉱業株が買われた。
ギリシャ市場は1.19%安、政局の先行きに不透明感も。
きのーの日経平均は大幅続伸。
東証1部出来高は21億3483万株、売買代金は2兆1600億円。
様子見かと思ったところ買い戻し優勢となったようなところで、円相場がドル高・円安に振れ主力株が堅調になったのも安心感誘ったところも。
日経平均は25日移動平均線回復、25日線回復は今年初めてで、一目均衡でも実体が雲の上限に顔を出しました。
今日は日銀金融政策決定会合で昼ごろに結果が出、何かを期待しての上昇ではないとは思うのですが、今回も結果が出たら売られる展開になってしまうのか一抹の不安も。
極楽湯、朝のモーニングサテライトで特集組まれ、中国一きれいなお風呂と。
・中東の過激派「イスラム国」名乗るグループが20日、身代金払わなければ拘束している日本人2人を殺害すると警告、映像をネットで公開、2億ドル（約236億円）72時間以内に支払うように要求。
首相の中東外交にとって大きな試練に。
・トヨタ、2015年のグループ世界販売台数、14年実績見通し比約10万台少ない1015万台程度とする方針。
新興国販売不振、国内の増税で軽自動車主体のダイハツ工業が落ち込み、世界首位の座を4年ぶりに明け渡し、独VWが初の首位になる公算。
・日本観光政府局20日、2014年に日本に訪れた外国人旅客が前年比29%増1341万人と発表、買い物や宿泊で使ったお金は2兆305億円（43%増）。
中国人旅客がけん引、15年は1500万人以上と予測。（日経新聞一面）
・文部科学・厚生労働両省20日、今春卒業予定の大学生の昨年12/1時点の就職内定率公表、女子は前年同期比4.7p増の81.9%と、12月時点として調査開始1996年以降最高、男子2.7p増78.9%。
全体でも80.3%、3.9p増で4年連続の改善、リーマン・ショックの影響前の2008年同期（80.5%）の水準に迫る。
・中国国家統計局20日、2014年実質GDP成長率7.4%と、24年ぶりの低水準に減速。
中国経済が急激に悪化する可能性は小さいが、日本の2倍を超える巨大経済の成長鈍化は世界を揺さぶる。
・中国不動産市況は北京や上海など一部の大都市では持ち直しの兆し、2015年は苦境が続く多くの地方都市との二極化進みそう。
・日本取引所グループ（JPX）、2015年3月期連結純利益前期比11%減の265億円に、従来予想55億円上回る。
昨年10月末の日銀の追加緩和切っ掛けに想定以上に盛り返し、期末配当26円、従来予想（18円）より8円増。
・厚生労働省、自営業者らが入る国民年金で保険料滞納者の強制徴収拡大、2015年度所得400万円以上で7ヵ月以上保険料納めていない滞納者に督促実施、20万人が対象。
督促状を送っても指定期限内に納付しない場合、預貯金など財産の差し押さえ手続きに入る。
・米金融大手2014年10-12月期決算、四大銀行のうちシティグループ、JPモルガン・チェース、バンカメ3行が減益、投資銀行最大手ゴールドマン・サックスも減収減益。
業績不振の背景には「市場混乱」「訴訟費用」「ゼロ金利長期化」の3つの逆風があり、米金融経営は今年も視界不良。
・中国上海株式市場、主要指数上海総合指数前日比1.81%高3173.05で取引終了、前日は8割超の銘柄下落。
・日本フランチャイズチェーン協会、2014年全国コンビニ既存店売上高（速報値）前年比0.8%減の8兆8315億円、新店含む全店売上高は3.6%増の9兆7309億円。
市場全体は拡大も消費増税後の回復鈍く、既存店は苦戦続く。
・三菱ケミカルHD傘下の三菱レイヨン、日東電工と提携、水処理事業で海外市場開拓、将来共同出資会社設立も視野に。
工場排水などを浄化し再利用する設備共同で開発、中国やインドなど水不足に直面する地域で受注拡大狙う。
・新日鉄住金、燃料電池車に水素供給するステーション専用ステンレス鋼開発、強度通常のステンレス鋼の約2倍と強度高く、配管通常よりも4割薄くでき、約2.6倍の水素送れる。
政府2025年までに建設計画する1000ヵ所のステーションのうち500ヵ所で採用目指す。
・20日の国債市場で長期金利低下（国債価格は上昇）進み、史上初の0.1%台記録、新発10年物利回り一時0.195%、新発5年物利回りも初めて－に。