NY－96.5↓
$/\118.3 ∨
€/\140 ∨
騰落93.7(-4)1/9
VIX19.5(+1.9)1/13
信用評価損率－7.6(+.4)12/30
外人－480万↓
ＮＹは、続落。
下げ止まり気味だった原油価格が再び下がり、エネルギー関連株が売られる。
GS証券が原油価格の短期的な価格見通し引き下げたことが一因。
ティファニーの年末商戦が期待外れだったところなど企業収益に対する懸念も、投資家心理に影響も。
取引終了後、アルコアの好決算から同社時間外で1.7%上昇。
アップル（-2.46%）ネットフリックス（-3.18%）
欧州の主要3指数は上昇もまちまち。
英国FT100はほぼ横ばい、独ルフトハンザが原油安の影響で恩恵と買われるも、エネルギー株は下落。
週末の日経平均は3日続伸も、今晩の雇用統計を受けた米国株式市場の動向を気にして、ポジション調整も。
東京市場は3連休となり、9・12日の米国株式市場の動き待ちに。
米雇用統計が市場予測平均より強いと利上げ時期が前倒しになる懸念もあり、米国市場の動きが懸念されるところも。
東証1部出来高は25億320万株、売買代金は2兆4385億円、 騰落数は値上が728り銘柄、値下がり986銘柄、変わらず145銘柄に。
オプションSQ値は1万7341円88銭、寄り付き直後1円上を日経平均は付けたが、ほぼ幻のSQ値となり、来週以降はこのSQ値を上回れるかが一つ課題に。
週間ベースで日経平均は1.5%安、TOPIXは1.9%安、ともに2週続落。
マザーズは0.1%安2週続落、ジャスダック平均は0.1%安3週ぶり反落、東証2部は0.6%高3週続伸で終了。
政府9日、2015年度から10年間の宇宙政策の方針など定めた新宇宙基本計画決定、宇宙産業の強化と安全保障分野での衛星整備など宇宙利用促進を両輪として推進図る。
ロケットや人工衛星など手掛ける宇宙関連メーカーの投資促すと期待され、宇宙産業の立て直しと成長狙い、新計画は宇宙機器産業の事業規模、今後10年間累計で5兆円とする目標。
セック、明星電気、日東網など気になるところ。
明日（14日）はアノマリーで上げの特異日。
・人工多能性幹細胞（ｉPS細胞）使って神経細胞作り、パーキンソン病患者の脳に移植する再生医療の構想が動き出す。
国内患者数は約14万人に上り6月にも申請、順調に承認されれば来年4～9月に研究開始、17年春にも京大病院で移植行う。
・インサイダー取引目的のサイバー攻撃、欧米で初確認、脅威増大。
不正に入手したインサイダー情報もとに株取引して利益得る犯罪グループの存在が、米企業のレポートで昨年末指摘。
日本では法整備追い付かず、不十分な金融商品取引法、専門家「ガイドライン作成必要」。
・フランス風刺週刊紙シャルリー・エブド本社銃撃された事件、仏捜査当局9日午後5時同時籠城3人射殺、人質4人死亡、人質4人は突入前に死亡。
・日銀、20～21日金融政策決定会合で2015年度の消費者物価指数の伸び率を現在の1.7%から引き下げる方向で協議。
原油安が主因で1%半ばへの修正が有力視され、市場関係者からはさらなる追加緩和の期待高まる。
・九州電力・川内原発1、2号機（鹿児島県）の今年度内再稼働困難に、認可手続きに必要な書類の提出が大幅に遅れているため、再稼働は4月以降に。
・カシオ、関数電卓の海外展開強化、計算式が英語でなく現地語で高精細に表示できる関数電卓開発。
中国での発売に続き、欧州、新興国市場で各言語対応モデルを順次投入。
・欧州系大手格付け会社フィッチ・レーティングス9日、ロシアの長期信用格付けを「トリプルB」から1段階引き下げ、投資適格債では最低水準の「トリプルB－」に。
今後の格付け見通し「ネガティブ（弱含み）」とし、一段と引き下げる可能性示す。
・日本の新幹線技術を初めて海外で採用し「台湾新幹線」として知られる台湾高速鉄道に経営破綻の可能性浮上、立法院（国会に相当）で審議中の財務改善法案が成立の見通しが立たないためで、早ければ3月にも破綻。
回避できなければ、イメージ悪化で日本の新幹線輸出にも影響と。
・フランス・カズヌーブ内相8日、イスラム過激派によるテロの脅威について、EU加盟国と米国の治安担当閣僚による緊急会合をパリで11日開く。
・米道路交通安全局、ホンダによる死傷事故件数の報告漏れなどの問題で、ホンダに計7千万ドル（約83億円）の罰金。
自動車メーカーに一度に課す罰金額として過去最高、刑事訴追につながる可能性も。
・急激な原油安で米国シェール関連企業への影響が拡大、テキサス州シェール開発企業WBHエナジーは8日までに米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適応申請、シェール開発企業の破綻は初で淘汰始まる。
・市販のうがい薬に含まれる成分ではポビドンヨードが殺菌やウイルスを最も減少させる研究結果。
明治HD、イソジン。
・政府、成長戦略に位置付けるロボットの開発や活用を促す規制緩和やルール作りに乗り出し、トンネルや橋梁、製油所などインフラの保守点検で目視の義務付け緩和。
無人飛行機（ドローン）の使用認める高度や安全管理を法律で定めたりし、地方創生特区活用、無人飛行や自動運転の実証実験の後押しも検討。
・政府・与党12日、2015年度予算案を一般会計で総額96兆3400億円とする方針、14年度当初予算比4600億円増、過去最大に。
歳出は膨らむが企業業績の改善などで税収増、新たな国債発行は同10.6%少ない36兆8600億円減る。
・中国汽車工業協会12日、2014年新車販売台数13年比6.9%増の2349万台、6年連続で世界首位、伸び率は13年（13.9%）下回る。
メーカー別では独VWが2年連続の首位、トヨタ2桁の増加率示したが、日産、ホンダは伸び悩む。（日経新聞一面）
・政府12日、2015年度の政府経済見通し閣議了解、15年度名目成長率2.7%と想定、GDP504兆9000億円。
実質ベースの経済成長率は14年度に-0.5%と5年ぶりの－成長に落ち込み後、15年度1.5%まで回復見込む。
原油安で家計の負担や企業の収益改善して消費や投資が活発になる、民需主導での成長の姿描く。
・政府12日、全ての自治体の予算見積もる2015年度の地方財政計画まとめ、歳出を14年度比1.9兆円多い85.3兆円に。
地方創生の費用を1兆円計上し、社会保障費も増やす。
・経済産業省、2015年度予算案に海外でのエネルギー権益獲得費用として過去最高の485億円計上。
14年後半からの急速な原油安で、財政の悪化する産油国で優良な油田権益が安く売りに出されると判断。
・政府15年年度の経済見通し、消費者物価を前年度比1.4%上がると想定、民間エコノミストによる予測平均は1.1%上昇と。
・ドローン・ビジネスが世界中で離陸期迎え、米国で軍需で培った技術・インフラ生かした動き進み、自治体のドローン関連産業の誘致・育成活動が熱を帯びる。
経済効果、今後10年で821億ドル（約9兆7千億円）に上るとの試算もあり、日本や欧州、中国も乗り出す。
・アイルランド医薬品大手シャイアー、米バイオ医薬品NPSファーマシューティカルを52億ドル（約6170億円）で買収。
・フランスで起きた連続テロは国際テロ組織アルカイダ系や過激派「イスラム国」との関連が疑われている。
組織の具体的な統率下にあった跡は乏しく、容疑者が組織の利益と判断してテロに及んだ可能性も。
・中国新車市場に3つの逆風、住宅不況の長期化、企業業績の悪化、在庫の膨張。
メーカー間にも優勝劣敗、好調なのが欧米韓の3強。
販売シェア首位独VW、2位米GM、3位韓国現代自、日本勢伸び悩む。
・12日NYマーカンタイル取引所・原油先物相場軟調、指標となるWTI 期近物、一時1バレル46.33ドルまで下落、約5年9ヵ月ぶりの安値更新。
・アステラス、がんの診断薬事業に参入、抗体技術活用し体内のがん細胞に診断薬を的確に届けることで、早期発見につなげる。
2016年にも臨床試験始め、20年までに製品化目指し、中長期的な収益の安定につなげたい考え。
・2014年世界自動車販売台数、トヨタグループ3年連続首位、独VWの1014万台上回る1020万台程度に、15年はVWが世界首位となる可能性も。
・ロシア、地球上周回する「敵国」の偵察衛星や宇宙船の破壊目的とした衛星攻撃実験再開したとの憶測が欧米諸国に広がる。
欧米メディア昨年11月から「ロシアの謎のキラー（暗殺）衛星か？」とニュース報道、ロシアは沈黙したまま。
・政府、国連機関で延伸認められた新たな日本の大陸棚で、民間企業による資源探査本格化。
沖ノ島北方など約18万平方キロの延伸大陸棚での調査費用全額補助、海底に眠る鉱物の資源化探る。