NY＋64.7↑
$/\120.6 ∧
€/\146.8 ―∧
騰落101.2(-2.5)12/22
VIX14.7(-.4)12/24
信用評価損率－8.7(-1.7)12/12
外人＋420万↑
ＮＹダウ、史上初の1万8000ドル台乗せ
3Q米GDP確報値が予想を上回り、ダウとS&Pは最高値更新、ナスはバイオ関連が大きく売られ、－圏に沈む。
ヤフー（-2.21%）アリババ（-2.99%）バイオジェン（-4.69%）
欧州の主要3指数は続伸。
ただギリシャの？2回目の投票で連立与党候補が必要な賛成票得られず、29日に最終投票が行われることになり、主要株価指数は売られる。
休み前の日経平均は4日続伸も、小幅な動き。
東証1部出来高は21億8835万株、売買代金は2兆592億円、騰落数は値上がり890銘柄、値下がり826銘柄、変わらず144銘柄に。
石油石炭関連が業界再編期待で上昇も、海外勢がクリスマス休暇前とあって動きが感じられないようなところで、＋－を往ったり来たりするような方向感のない様子見展開。
米国からのクリスマスプレゼントが届いたような東京株式市場で、寝ている間にシカゴ先物日経225は円建てで大証終値比250円高に。
ソニー米子会社の北朝鮮題材映画「ザ・インタビュー」一部劇場で公開へ、かなりの宣伝効果が出るのではないでしょうか？
・原油安の影響、世界でエネルギー事業や新興国通貨などで運用する投資信託価格急落（12月1～2割値下がり）、原油安は経済全般や家計には総じて＋も、個人マネーの萎縮を招く可能性も。
産油国やエネルギーに関連する資産を投資対象に含む投信の残高は推計10兆円前後、11月末92兆円強ある国内公募投信全体の1割に。
値下がりの大きい主な投資信託：HSBCロシア12月下落率22%安、ダイワ・ロシア17%安、JPMロシア・東欧株17%安
・政府・与党、中小企業向けの法人税（国税）を軽減する特例措置を2年延長する方針、2014年度末まで年間800万円以内の法人所得にかかる税率を15%、大企業（現行25.5%）より低く抑える措置を16年度末まで延ばす。
・ホンダ、2014年度国内自動車生産が90万台程度と、当初見通しを約15%下回りそう。
消費増税後の消費低迷や新型車の発売遅らせている影響で国内販売伸びず、今秋に続き15年1～3月も減産、14年度国内生産は13年度比で3%減と3年ぶり－へ。
・23日午前米国株式市場ダウ続伸、初めて節目の1万8000ドル上回る。
2014年7－9月期米国内総生産確定値が前期比5%増と11年ぶりの高い伸び、市場予測上回り買い先行。 （日経新聞一面）
・2015年度税制改正大詰め、子育て資金の贈与を非課税にする制度や子ども版NISAなど、高齢者から若年層に資産移転促す仕組み盛り込み、個人消費の活性化につなげる。
・米商務省23日発表、7－9月期実質GDP確定値16兆2056億ドル（約1950兆円）となり、年率換算で前期比5%増加と改定値から1.1pの大幅な上昇修正、個人消費や設備投資などが上方修正、2003年7－9月期以来11年ぶりの高い成長率。
市場予測平均（4.2%程度）を上回り、個人消費支出2.2→3.2%増、民間設備投資7.1→8.9%増に上方修正。
・北朝鮮のネットが19日から断続的に接続できず、何らかのサイバー攻撃受けた可能性もあると。
米政府が攻撃に関与したかへの言及は避けた。
・ギリシャ議会（定数300）23日、次期大統領選出する2回目の投票実施、政府・与党擁立した候補者のディマスもと欧州委員への賛成票は168にとどまり、選出に必要な200下回る。
3回目の最後となる投票は29日、ハードルは180に下がるが、再び失敗すると、憲法に従い解散・総選挙に追い込まれる現実味も。
・JFEエンジニアリング、鹿島、下水汚泥など3種類のバイオマス（生物資源）使った発電設備実用化する。
第1弾愛知県豊橋市から137億円で受注、2017年から運用始め、国内自治体のほか、東南アジアへの展開狙う。
・東ソー、自動車の排ガス浄化装置に使う化学製品「ゼオライト」の新工場をマレーシアに建設、投資額約100億円、2017年の稼働目指し、ゼオライト生産能力は3割増。
・テンプHD、パナソニックの人材派遣事業を約200億円で買収。
・KDDI、米モジラ財団が開発するスマホ向けOS「ファイアーフォックスOS」搭載したスマホを25日から順次発売へ。
・昨年7月から査証（ビザ）なしで日本に入国できるようになったタイとマレーシアの入国拒否者数が急増、今年上半期（1－6月）と前年同期比タイで約12倍、マレーシアで約18倍に増加。
両国の入国拒否者数の増加率は訪日者数の増加率大きく上回り、主に不法就労目的とみられ、水際対策の重要性浮き彫りに。
・維新の党・橋下共同代表（大阪市長）23日辞任、来年春の統一地方選で行われる大阪府議選や大阪市議選の対応に専念するため、松井幹事長（大阪府知事）も辞任、江田共同代表が代表として党運営行う。
・政府検討している経済対策総額3.5兆円規模、27日閣議決定、重点項目は3点、地域の実情に配慮した消費喚起、地方の活性化促進、災害復旧・復興の加速化。
地域の産業振興支援：商品券補助など中心市街地の活性化、
建設分野における外国人活用、地域観光の振興対策。
子育て支援：地域の少子化対策強化交付金、
子育て支援のための拠点整備。
住宅市場活性化対策：フラット35Sの金利引き下げ幅拡大、
住宅エコポイント制度の再開。
事業者支援：中小企業の最低賃金引き上げ支援、
農業者への米価下落対策。
治安・災害・危機管理対策：危険ドラッグ対策の推進、
学校施設等の耐震改修。
エネルギー価格の影響対策：漁船やトラック事業者向け燃料費補助、
燃料電池車用水素ステーション等整備。
・ソニー、経営不振から脱出へ新規事業の発掘に本腰入れ、「金の卵」育成へ。
ソニー不動産に続く本格的な新規事業として今月、米投資ファンドと合弁でベンチャー企業設立、カギの代わりにスマホでドアを施錠・開錠できる製品の提供始める。
・今年1～11月、全国の警察が把握した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害額、約498億7千万円。
過去最悪だった昨年1年の約489億5千万円をすでに上回り、1年で500億円超すことが確実に。