NY－18↓
$/\116.4 ∧
€/\145.8 ∧
騰落106.4(+8)11/14
VIX13.3(-.4)11/15
信用評価損率－7.2(+1)11/7
外人＋490万↑
ＮＹはまちまち。
ダウは小反落も、ナスとS&Pは続伸で終了。
エネルギー株が買われたものの、医薬品株には売り物が出る。
ヤフー（+2.48%）アマゾン・ドット・コム（+3.58%）バイオジェン（-3.95%）
週間ではダウは0.4%高、ナスは1.2%高、S&Pも0.4%高、ともに4週続伸で取引を終えた。
欧州の主要3指数は2営業日続伸。
FTは約6週間ぶりの高値で終了。
先週末の日経平均は4営業日続伸。
東証1部出来高は29億5471万株、売買代金は3兆3038億円、騰落数は値上がり1148銘柄、値下がり556銘柄、変わらず130銘柄に。
短期的な過熱感と週末との調整材料と消費再増税の延期で、国内景気の「追い風」期待の先高感の綱引きで先高感が勝ったところも。
為替市場のドル/円が116円前半になったことも、日経平均を押し上げたところも。
日経平均のSQ値は1万7549円60銭、SQ算出に絡む売買は推定6100億円。
週間ベースで日経平均は3.6%高4週続伸（累計2958.32円20.4%高）、TOPIXは2.7%高4週続伸（36.74p31.3%高）。
マザーズ指数は3.3%安4週ぶりの反落、ジャスダック平均は0.3%高4週続伸（169.01ｐ7.8%高）、東証2部は0%安4週ぶりの反落で終了。
東証主要銘柄が買われ、新興市場は利益確定と、個人投資家は売り優勢な展開になったようなところも。
・東レ、米ボーイングから航空機向けに最新の軽量素材の炭素繊維を1兆円分受注、航空機分野で過去最大の受注で、今後10年以上にわたり独占供給する。
1千億円投じ、米国に世界最大級の炭素繊維工場建設、世界首位の座を固める。
日経新聞1面の東証一部銘柄の大きな記事。
・沖縄県知事選16日投開票、無所属新人辺野古移設反対掲げる前那覇市長・翁長雄志氏（64）初当選。
現職で3選目指した中井真弘多氏（75）自民、次世代推薦ら無所属3氏破り、政府進める辺野古移設のスケジュールに影響与える可能性も。
・首相17日午後帰国、来年10月からの消費増税の延期と衆院解散・総選挙に踏み切る方針18日に表明へ。
・20ヵ国・地域・首脳会議（サミット）16日、首脳宣言採択、閉幕、首脳宣言には「G20全体のGDPを（国際通貨基金予測に比べ）2018年までに2.1%・2兆ドル（約230兆円）以上引き上げる」と明記。
女性の就業者数を25年までに1億人以上増やすなど、男女間の就業格差縮める方針も示した。（日経一面）
・ソフトバンク、新たな収入源、来春にもCATVなどで放送している専門チャンネルを見たい分だけスマホなどに配信するサービス始める。
月額料金1チャンネル400円程度で、NTTドコモ、KDDIのユーザーも利用可能。
・三菱商事16日、日本航空出資するJALUXと共同で、ミャンマー航空局と同国第2の空港であるマンダレー国際空港の運営権譲り受ける契約結ぶ。
2015年3月以降30年間の運営・維持管理業務担い、総投資額100億円程度。
・国内自動車主要メーカーと電池メーカーが、EVなどに使う車載用リチウムイオン電池の共同研究組織の設立検討。
参加計画はトヨタ、日産、ホンダ、三菱自、パナソニック、GSユアサ、日立など。
・G20首脳会議、ウクライナ情勢巡ってロシアのプーチン大統領に対する欧米からの批判相次ぎ、オバマ大統領15日、ロシアのウクライナに対する態度は「世界の脅威」と強調。
ホスト役アボット豪首相、プーチン氏に平和や自由を尊重するよう求める。
・首相18日に記者会見開き、来年10月に予定する消費税率10%への再引き上げを1年半先送りした上で、年内に衆院解散・総選挙実施する考え表明する方針。
衆院選の日程について「12/9公示-21日投開票」軸に調整。
・世界最大級のカジノ運営会社、米MGMリゾーツ・インターナショナル14日、日本でカジノが解禁された場合、「MICE（マイス）」と呼ばれる大規模な国際会議場・展示場中核とした統合型リゾート施設（IR）を、東京都内に整備する構想明らかにした。
複数の日本企業とコンソーシアム（企業連合）を組み、総額5000億円超投資。