NY＋187.8↑
$/\108.1
€/\137.7
騰落78.8(+5.3)10/29
VIX14.5(-1.4)10/29
信用評価損率－10.7(+4.1)10/24
外人＋490万↑
ＮＹは上昇。
ダウとナスは4営業日続伸。
ダウは終値で10/3以来の1万7000ドル乗せ、S&Pは約1ヵ月ぶりに50日移動平均線上回る。
10月の米消費者信頼感指数が2007年10月以来の高水準記録、米企業決算が好調なことも投資家心理好転に。
ヤフー（+2.62%）ラッセル2000（+2.86%）
欧州の主要3指数は反発。
銅価格上昇で鉱業株買われる。
スイス銀行最大手UBSが3Q純利益が前年比で32%増加好感され5.8%上昇、スイス製薬大手ノバルティスやオランダ通信大手KPNも決算好感し、値上り。
きのーの日経平均は3営業日ぶり反落。
東証1部出来高は18億7442万株、売買代金は1兆6956億円と売買代金は4営業日連続で売買代金2兆円割れ、騰落数は値上がり639銘柄、値下がり1033銘柄、変わらず160銘柄に。
重要イベント待ちながらも市場は落ち着いてきたようなところも。
エボラ出血熱の感染拡大は続き、西アフリカ以外の国に入ってくる懸念もあるものの、水際処理も確立しだしてきており。
業績発表後売られる銘柄が目立つところも・・
・セブン＆アイ、グループのスーパーや百貨店などで扱う商品を、消費者がネットで購入しコンビニで当日に受け取れるようにする。
月内に稼働させる物流拠点活用、2015年中に首都圏7千店で可能に、利便性でアマゾンや楽天に対抗。
・中国2大鉄道車両メーカーである中国南車集団と中国北東集団が合併に向け、最終調整入り、実現すれば世界最大の車両メーカーが生まれる。
週内にも合併計画正式に発表する見通しで、上海や香港市場に上場する両社の事業会社の株式は27日から売買停止に。
・ホンダ28日、2014年4-9月期連結決算とあわせ、15年3月期の純利益見通しの下方修正発表。
これまで最高水準となる前期比5%増の6000億円見込むも、一転2%減の5650億円となる。
主力車「フィット」のリコール繰り返しなどで客離れ起き、世界全体の販売が想定より振るわず。（日経一面）
・スーパーなどの店頭に並ぶ加工食品の販売振るわず、消費者の節約志向が強く、価格引き下げ無いと需要取り込めず。
食品メーカーは、昨年から原料高などでマヨネーズや食パンといった商品を値上げも、足元の店頭価格は値上げ前水準に戻り、都市部や高額商品の消費は回復傾向も、「日常消費」は力強さ欠く。
・ソフトバンク28日、インドのネット通販大手スナップディール（ニューデリー）に約680億円投じ3割超出資。
今後10年かけインドのネット市場に総額1兆円投資する方針も表明、拡大するインド市場で「次のアリババ」狙う。
・日経新聞社28日まとめた市場関係者100人に対する緊急アンケート、2015年10月の消費税率10%への引き上げについて「予定通り実施すべき」との回答が全体の78%に。
エコノミスト19人中18人、債券担当者15人中13人、為替担当者16人中12人、株式担当者53人中37人賛成。
・「政治とカネ」の問題巡る与野党の攻防が激しさ増し、野党は望月環境相を政治資金規正法違反と責め立て攻勢強める。
政府・自民党は防戦に追われた第1次安倍政権の教訓から、いち早く記者会見開かせ、機先制そうと必死。
・日米など先進34ヵ国で構成する経済協力開発機構（OECD）、多国籍企業への課税逃れ防ぐため国際協調の新たな枠組みつくる。
2016年にも数十ヵ国が参加する多国間協定結び、統一した国際課税ルールをすぐに反映できる体制整える。
現状3ヵ国以上を舞台とした税逃れには対応しにくいため。
・日銀総裁28日、参院財政金融委員会で景気の現状、「駆け込み需要の反動減の影響から、生産面中心に弱めの動きが出ている」と述べ、回復の足取りの鈍さ認める。
一方「企業の収益状況は極めて良好」と指摘、「人手不足により賃金が上昇し始め、企業による省力化投資が今後かなり進んでいく」と発言、全体として「先行きも緩やかな回復基調が続く」と自信見せる。
・野村HD、2014年4-9月期連結純利益前年同期比3割減。株式や投資信託などの手数料収入落ち込む。
4-9月期配当は6円と前年同期（8円）比2円減、280億円上限に自社株買い実施、顧客の預かり資産は9月末で99兆3000億円と100超円大台に迫る。
・英大手銀行ロイズ・バンキング・グループ28日、今後3年間で150支店閉鎖、9000人削減へ、オンラインバンキング中心とした体制に移行。
・米グーグル、がんなど早期発見・治療につながる新しい診断技術の開発に乗り出し、ナノテクノロジー（超微細技術）活用、健康状態を分子レベルで監視。
製薬会社にも協力呼びかけ、「ナノ診断法」の確立と普及目指す。
・ミクシィ、2014年4-9月期連結営業損益が140億円前後の黒字（前年同期3億9800万円の赤字）、従来予想10億円上回る。
「モンスト」のヒットで利用者からの課金収入増加。
・ソースネクスト、格安スマホでもアプリが使い放題になる定額サービスを週内に始め、月360円前後支払うと当初は約50本のアプリが使える。
使えるアプリは順次増やし、来春は100本超える見込み。
・武田薬品28日、糖尿病治療薬「アクトス」巡る製造物責任訴訟、米ルイジアナ州連邦地裁が60億ドル（約6500億円）命じていた懲罰的賠償金支払いを、2765万ドル（約30億円）に大幅減額、業績懸念後退へ。
・九州電力・川内原発1、2号機立地する鹿児島薩摩川内市議会28日、臨時議会で再稼働容認する陳情を賛成多数で採択。
原発の新規制基準施行後、地元自治体が初めて再稼働に同意、再稼働は年明け以降になる見通し。
・伊藤園、特定保健用食品（トクホ）のペットボトル緑茶飲料価格約14%引き下げ、価格改定でテコ入れ図る。
・消費税率10%への再引き上げ巡り、公明党内からも先送り論出てき、予定通り増税して景気悪化すれば、首相は景気回復を待ったうえで衆院解散に踏み切る可能性と。
その場合次期衆院選が2016年夏の参院選と同日選になりかねず、同日選は避けたいとの思惑。
・ラリア政府、28日までにエボラ出血熱発生している西アフリカ3ヵ国の市民への査証（ビザ）発給中止、永住ビザ除き発給したものの使われていないビザも無効に。
永久ビザ所持者には、入国前に21日間の検疫義務付け。
・コンビニエンスストア戦略、曲がり角。
ローソン、「スリーエフ」の高知県内店舗66店ローソンに切り替え。
ミニストップ、ユニー傘下サークルKサンクスの大手2社も総店数減らす。
ファミリーマート、2015年2月期出店計画1600→1300店に下方修正。
セブン-イレブン・ジャパン、計画通り大量出店。