NY－3.6↓
$/\108.4 ∨
€/\137.3 ―∨
騰落95.2(-5.7)10/2
VIX16.1(-.5)10/3
信用評価損率－7.3(-.05)9/26
外人－1110万↓
ＮＹはほぼ横ばい。
ダウは4営業日続落となったものの、一時前日比130.67ドル（0.8%）安まであったものの切り換えし＋圏の場面も。
年初来安値となり調整入りとされたラッセル2000は1%高（最高値からは9.3%下落）、欧州株式市場の大幅安が売り圧力。
ネットフリックス（+2.55%）
欧州の主要3指数は大幅続落。
英国FTは4営業日続落、下落率は1.69%に、終値ベースでは昨年2013年12月中旬以来の安値。
ECBの景気刺激策が期待外れを失望したところ、部門別では銀行株に売りが集中したと。
きのーの日経平均は大幅続落、一時435円安と約1ヵ月ぶりの安値。
ﾊﾞｶｶﾞ･･
怖い9月を、円安追い風に上昇した分帳消しに、何と全体の97%が値下がり・・
東証1部出来高は26億6102万株、売買代金は2兆5939億円と投げもあったものの買いも入り、騰落数は値上がり40銘柄、値下がり1778銘柄、変わらず12銘柄に。
見たことないぐらいの全面安となったが、下げを先導した新興株の一部は上昇しているものも。
特に9/30上場したIPOのホットランド、FFRIは気を吐き、上値に売り物がないだけに切り上がったとも。
・日経平均前日比420円下げ、円安・株高の流れにブレーキ、エボラ感染拡大など地政学リスクもくすぶり、前日ダウ238ドル安と急落受け東京もほぼ全面安。
日経平均の下げ幅、米国がイラク空爆開始した8/8（454円）以来の大きさ。
・ECB2日、ユーロ圏18ヵ国の金融政策決める理事会開き、政策金利過去最低年0.05%で据え置き。
銀行貸出債権を証券化した資産担保証券の買い入れ計画でも合意、ドラギECB総裁「少なくとも2年間続ける」と述べるも、デフレ防止への効果はなお未知数。
・市街地再開発、政府「玉突き型」と呼ぶ大型再開発を予算と税制の両面で後押し、自治体所有する遊休地にマンション建て再開発地域の住民に移り住んでもらい、住民が引き払った土地に次の再開発に必要な移住用マンション建造。
来年度にも東京や大阪などで始め、地震などの災害に備えると同時に、土地の有効利用進める狙い。
・日銀9月の「生活意識に関するアンケート調査」、1年前比景気が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合引いた個人の景況感指数（DI）-20.4となり、前回6月調査から10.4p悪化と2四半期連続で悪化。
2013年3月調査（-22.6）以来の低水準。
・中南米の経済低迷が鮮明に、2014年の域内実質経済成長率2.2%と、－成長だった金融危機後の09年以来の低水準になりそう。
中国の成長鈍化などによる主要輸出品の鉱物や穀物の価格下落が響き、構造改革の遅れ響く。
・香港の民主派が香港政府のトップ梁行政長官の退陣要求強め、2日までに辞任表明しない場合行動激しさ増すと宣言、長官官邸や政府庁舎包囲。
香港警察当局は「政府機関の包囲は座視せず、果断に法律執行する」との声明発表。
・ホンダ、装備抑えた簡易型二輪車工場の開発・運営をバングラデシュで進め、アフリカや南米など「フロンティア」市場を開拓する試金石に。
・ベネッセHD原田社長、顧客情報漏洩事件受けDM使った新規会員獲得凍結へ、執行役員数約半分を外部から招くなど人事・組織刷新、少子化時代に応じた経営戦略に転換する。
・ファーストリテイリング、「ユニクロ」9月の国内既存店売上高前年同月比19.7%増、2ヵ月連続前年実績上回る。
秋冬新商品から本体価格平均5%前後値上げしたが「ほとんど売れ行きには影響出ていない」と。
客単価前年同月比17.4%増、2ケタの伸びは2ヵ月連続、客数も1.9%増で8ヵ月ぶりに前年上回る。
・WOWOW、9月の加入件数が前年同月比3倍強15万3273件、1991年開局以来過去最高の加入件数。
独占中継した全米テニスで錦織圭選手活躍、生中継で見たい視聴者が多く加入。
・三菱ケミカルHD傘下三菱化、中国国営石油会社・中国海洋石油総公司と提携。
中国海洋石油が合成繊維などの基礎原料生産工場を三菱化の中国工場近くに建設、両社工場をパイプラインでつないで三菱化に安定供給。
・コニカミノルタ、米ソフトウエア・ハイランド・ソフトウエア（オハイオ州）と組み、オフィス複合機を活用したITサービスに乗り出す。
業務効率化、紙の文書減らし、1～5割の業務コスト削減見込み、2016年度までに約100億円の売上高目指す。
・政府2日、カジノ中心とした統合型リゾート施設の整備促す推進法案の成立見据え50人体制の推進本部事務局設置する方針、2020年東京五輪・パラリンピックまでの施設整備目指す。
・後継者不足に悩む中小企業支援するため、政府が企業家らを斡旋する「後継者人材バンク」新設。
円滑な事業継承や新事業への転換進めてもらう狙いで、将来的に全都道府県で展開する方針。
日本M&Aセンター、M&Aキャピタル刺激も？
自治体はまず保育士不足解消へ、約7万4千人必要。
・厚生労働省、企業に対して社員の有給休暇の消化義務付ける検討に入り長時間労働を是正、労働基準法改正案に盛り込み、2016年春施行目指す。・大阪ガス、丸紅と首都圏に石炭火力発電所新設することで基本合意、約300億円投じ出力10万KW程度の発電所茨城に設け、2017年～18年度稼働目指す。
・セブン＆アイ、2014年3－8月期連結営業利益2年連続過去最高更新、独自商品好調なコンビニは新店除いた売上高で＋維持、夏場は苦戦、増税後回復遅い。
・認可保育所に入れない待機児童をゼロにするため、自治体が保育士の待遇改善して人材確保急ぎ、名古屋市や福岡市などはボーナスや給与引き上げ、横浜市などは住居を用意、福利厚生高める。