NY＋154.1↑
$/\109 ∧
€/\139.3 ―∨
騰落113.5(-3.2)9/24
VIX13.2(-1.6)9/25
信用評価損率－7.2(+.01)9/12
外人＋160万↑
ＮＹは4営業日ぶりの大幅反発。
けん引役はヘルスケア関連とバイオ株。
8月の新築一戸建て住宅販売件数が市場予想を大幅に上回ったことも追い風となった。
ヤフー（+2.13%）アリババ（+3.9%）バイオジェン（+4.23%）
欧州の主要3指数は反発。
イタリア消費者信頼感指数（9月）が4ヵ月ぶりに上昇、同国株式市場が好調。
ECBドラギ総裁が、ユーロ圏のインフレ率を2%水準に引き上げるため、長期にわたって緩和的な金融政策維持と言明も材料。
きのーの日経平均は続落。
主力株中心に売り先行、一時日経平均は111円安となる場面もあったものの、9月決算の配当や権利付き最終日（25日）前で下げ渋る。
東証1部出来高は21億6405万株、売買代金は2兆2230億円と活況も勢い的にはモタモタといった雰囲気で、騰落数は値上がり741銘柄、値下がり936銘柄、変わらず154銘柄に。
本日25日は9月決算（中間含む）権利・配当の月内最終売買日で、今日買い付けて持ち越すと権利（優待）配当がもらえます。
・パナソニック、スペイン自動車部品大手フィコサ・インターナショナルを傘下に。
来年3月までに株式の5割弱、200億～300億円で取得、成長戦略の柱とする自動車分野で初の大型M&Aに。
業種を越え、自動車とIT融合に対応する動きが世界で加速。
・イオン、ダイエーを2015年1月完全子会社化、ダイエー1株にイオン0.115株割り当て。
・オバマ大統領24日、国連総会で一般討論演説、過激派「イスラム国」を掃討する作戦に「世界が参加するよう求める」と呼びかけ、有志国連合の枠組み広げて軍事力行使する考えも表明。（日経一面）
・首相来年10月からの消費税率10%への引き上げの影響点検する有識者らの会合を11月早々にも始める意向表明。
増税決断する場合にらみ、今年度補正予算案をセットで検討して景気に配慮する狙いも。
また23日、急ピッチで進む円安について「地方経済や中小企業に与える影響をしっかり注視していきたい」と異例の為替水準へも言及。
・8月米新築一戸建て住宅販売件数（年率換算）50万4千戸、前月改定値比18%増加、市場予測平均（43万5千戸程度）を大幅に上回り、2ヵ月連続増加。
2008年5月以来6年3ヵ月ぶりの高水準、前年同月比33%増。
・東芝24日、2018年までの5年間でASEAN加盟10ヵ国に生産設備の新増設などで約1千億円投資。
ネシアには電力・交通などのインフラ設備の受注拠点となる新会社設立、20年までにASEAN事業売上高7000億円と現状の2倍に引き上げ。
・マーベラス、米プロバスケットボール協会（NBA）と共同、バスケットボールがモチーフのスマホゲーム開発、11月以降日本や台湾や香港などアジア地域に配信。
・白物家電の8月国内出荷額、前年同月比8.6%減1635億2200万円、4ヶ月連続で前年実績下回るも7月比－幅は7.3p改善。
消費増税による需要減に天候不順で夏場のエアコン苦戦、製品別ではエアコンと洗濯機が約1割減、冷蔵庫7.5%減少。
・8月の国内パソコン出荷台数、前年同月比25.4%減の61万台、3ヵ月連続前年割れ、8月単月としては過去最低。
・米GE工場など産業用蓄電池で日本市場に本格参入、向こう5年で100億円以上の受注獲得目指す。
関電工・明電舎と共同で、武田製薬の工場と研究施設に合計1万8000KW時の設備設置。
・米軍23日と24日にもシリア東部デリゾールを空爆、装甲車両破壊、イラクでも首都バグダッド北西部空爆、8月上旬からの空爆はイラクで198回、シリアで20回の計218回に。
・九州電力24日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け付けを、九州全域で25日から中断。
太陽光発電の導入が急増、送電設備の容量が足りなくなり、大規模な停電になる恐れ、大手電力会社で初、他電力も同様な動き広がる懸念も。
・ネットバンキング不正送金被害、8月件数1件金額2900万円と7月（18件1億6200万円）から大幅減少、対策奏功。
・東京証券取引所、1年後予定する株取引システムの刷新で、注文処理速度や容量約2倍に拡大へ能力倍増。