NY＋80.8↑
$/\102.9 ―∧
€/\137 ―
騰落104.6(-1.6)8/19
VIX12.2(-.1)8/20
信用評価損率－10.6(-3.9)8/8
外人＋160万↑
ＮＹは続伸。
米住宅着工件数良好、地政学リスク後退も好感。
アップルは分割後最高値更新、ナスは連日で年初来高値更新。
アップル（+1.38%）グーグル（+0.81%）ヤフー（+1.2%）FB（+0.94%）ネットフリックス（+0.46%）アマゾン（+0.18%）バイオジェン（+0.36%）
欧州の主要3指数は続伸。
ウクライナ情勢の緊張緩和でドイツ株に買いが目立つ。
きのーの日経平均は7営業日続伸。。
東証1部出来高は17億9753万株、売買代金は1兆5946億円と、続伸している割には商い伸びず、週末の米ジャクソンホールの経済シンポジウム待ちの様子見とも。
騰落数は値上がり1172銘柄、値下がり485銘柄、変わらず160銘柄に。
ゲーム関連ではKlabが寄付き早々切り替えし、ミクシィ、マーベラスなども後場から切り上げる展開に。
・米シティグループ、日本国内の個人向け銀行業務売却する方針、19日までに3メガバンクなど邦銀9行程度に営業譲渡打診、9月以降入札へ。
日本に進出する外国企業や日本企業向けの融資や決済といった法人業務に特化。
・米GE、航空機エンジン事業に2017年までの5年間で35億ドル（約3600億円）と、それ以前の5年間の約2倍投じ、民間機用エンジンの生産量を20年までに3割増やす。
航空機エンジンは国際共同開発が主流、IHIなど日本の航空機産業にも波及効果も。
川崎重工、英ロールス・ロイスが欧州エアバスの次期中型旅客機「A330neo（ネオ）」向けエンジン開発に参画。
三菱重工、米プラット＆ホイットニーなどへ部品供給増やす。
・NEC、メキシコの国産衛星開発に協力、同国衛星の小型化や通信システムに強みの持つNECを選んだ模様。
小型衛星の設計や運用制御などの技術を同国政府機関に供与、衛星関連システムの受注につなげる。（日経一面）
・開発競争にわく燃料電池市場に乗りきれない都市ガス会社、クルマに燃料入れる水素ステーションの有望な担い手と期待されながら、大手設置決めたのが4件のみ。
ガス会社がためらうのは次世代車育てる難しさを知っているからで、水素ステーションから近隣施設の燃料電池に水素供給するパイプラインの活用が今後の検討課題の一つ。
・JR東日本19日、東京や新宿など東京都心と羽田空港を結ぶ新線構想発表、都心の主要駅から所要時間約半分に短縮、2020年の東京五輪開催までに一部ルートの先行開業目指す。
五輪までのインフラ整備では東急と京急の蒲田駅結ぶ計画も浮上、品川駅の大規模開発も進む。
・株式時価総額で1兆円上回る会社の社数が19日に100社に達し、金融危機前の2008年6月以来6年ぶりの水準に。
富士重工2.3兆円（08年6/5 0.4兆円）ユニ・チャーム1.4兆円（同0.5兆円）など海外の成長取り込んで業績拡大している企業が新たに登場。
高速成長：オリエンタルランド1.8兆円（0.6兆円）シマノ1.1兆円（0.5兆円）
新規上場組：大塚HD1.9兆円、第一生命、サントリー食品1.2兆円
再編・復活：マツダ1.4兆円（0.8兆円）ルネサスエレク1.2兆円（0.3兆円）日本航空1.1兆円
脱落：東電、商船三井、シャープなど。
・東電、横浜市と川崎市にある3ヵ所の火力発電所の大半の設備を、新型天然ガス「シェールガス」など軽質LNG専用とする方針。
設備改良工事を2019年度から順次行い、2022年度シェールガス使った発電開始。
・エボラ出血熱に感染したリベリア医師ら、米製薬会社開発中治療薬「ZMapp」投与、「目覚ましい回復の兆候」と明らかに。
・ガザ停戦協議崩壊、イスラエルにロケット弾、本格的な戦闘開始につながる懸念も強まる。
・日経平均、今年初めて7営業日連続で上昇、米国のイラク空爆など、地政学リスクによる下落分取り戻した格好。
米国株高の流れを受けた海外要因による上昇だが、市場では今秋以降国内政策がさらに株価押し上げるとの期待高まっており、7日間の上げ幅は671円（約4.5%）に達する。
前日ダウは175ドル高1万6838ドル、ナスは約14年5ヵ月ぶりの高値。