(木)の指標 | 青の備忘ログ(仮)

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2016.2/27 メインの備忘録部分は引っ越すことになりました・・( ̄▽ ̄)ノ~~
単なる私的備忘録で、主にコロ朝(無料版)より抜粋、圧縮および時には私情も交えて編集させてもらっております。

NY-31.7↓

$/\102.8 ―∧
€/\137.7 ∧

騰落102.2(-4.2)7/30

VIX13.3(+.09)7/31

信用評価損率-6.5(+1.8)7/25

外人+55万↑


NYはまちまち。
全米雇用報告は振るわずも、2Q実質GDPが市場予想(3%程度)を大幅に上回り好感して始まり、株式相場は寄り付き後-圏内に沈むものの、引けにかけて下げ幅縮める。
外国為替市場も1ドル=102円80銭台、1ユーロ=137円70銭台に。
FOMC声明で、景気判断強めると同時に利上げ急いでいない意向再表明。
タカ派とハト派の溝が広がっていることも浮き彫りに、今後のFOMC会合で、異議唱える声も増える可能性も。
明日明後日の統計発表もあり、控えているようにも。
アップル(-0.23%)グーグル(+0.31%)ヤフー(+2.58%)フェイスブック(+1.31%)ネットフリックス(+2.38%)アマゾン・ドット・コム(+0.78%)バイオジェン(+0.82%)
格付け会社S&Pは30日、アルゼンチンの信用格付けを「選択的デフォルト」に引き下げ、アルゼンチン格付け見通し、引き続き「ネガティブ」に。

欧州の主要3指数は下落。
バークレイズの決算で銀行株が上昇も、鉱山株の決算で売られ、全体を押し下げへ。
ロシアへの経済制裁が投資家心理に影響とも。

きのーの日経平均は小幅ながらも4営業日続騰。
東証1部出来高は19億4398万株、売買代金は1兆8179億円、騰落数は値上がり701銘柄、値下がり948銘柄、変わらず166銘柄と株価指数上昇も、値下がり銘柄が多い状況に。


・2014年1-6月期自動車販売実績、トヨタグループの世界販売台数初めて500万台超え、3年連続で首位堅持。
独VWは米GM抜いて2位に浮上、トヨタとの差も10万台強に縮め、首位狙う。
2位VW5.9%増497万台、3位GM1.4%増492万台、4位ルノー・日産連合は427万台。
通年で1千万台前後の販売見込む「新ビッグ3」による競争激化。 

・米商務省30日発表、2014年4-6月期米実質GDP速報値、年率換算で前期比4%増、市場予測平均(年率3%程度)。
深刻な寒波の影響で2.1%(改定値)の-成長に陥った1-3月期の反動も。

企業の投資や在庫を積み上げる動き活発化、消費持ち直す。

・ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜の惨事受け、米国とEUが本格的な対ロシア経済制裁に踏み込み、金融・石油・軍需などロシアの基幹産業への影響必至で、ロシア経済は2015年-成長へ沈む可能性も。

・東証取引所の取引時間延長議論してきた研究会は30日、夜間、夕方、午後(単純延長)の3案併記した報告書まとめ、まず夜間検討へ、9月末めどに結論出す方針。

・2014年度大手企業の電力購入コストが東日本大震災前より約2割増える見込み、企業向け電力料金約3割上がる中、省エネ機器導入などでコスト抑えるが、効果は限定的。

政府の経済活性化対策の効果薄らぐ可能性も。

・南米アルゼンチンの債務返済問題巡り、同国民間銀行の業界団体が2億5000万ドル(約250億円)の用意検討、交渉期間延長しデフォルト回避する狙い。

・積水化学、2016年に分譲する住宅、原則すべてスマートハウス(次世代省エネ住宅)へ。
パナホーム、現在太陽光発電備える分譲住宅の割合は6割、18年には全商品を家庭用エネルギー管理システム(HEMS)備えたスマートハウスに。
大和ハウス、自分の土地に建てる注文住宅の全てを太陽光発電とHEMSを備えるようにした。

・ANAホールディングス、2014年4-6月期連結決算最終損益34億円の黒字(前年同期は66億円の赤字)、羽田空港の国際線の発着枠拡充で旅客収入増。 

・川崎汽船、コンテナ船の港湾ターミナル施設事業で米最大手ポーツ・アメリカ(ニュージャージー州)と提携、米運営子会社の株式の30%をポーツ社に100億円超で譲渡。

荷役業務の効率化などで競争力高め、他社への貸し出し拡大。

・千代田化工、米国最大級のLNG基地の基本設計業務受注内定、受注額50億円規模。
建設にかかる総事業費は6千億円以上、千代化は建設プロジェクトの受注も狙う。

・日本ガイシ、電力貯蔵用ナトリウム硫黄(NAS)電池の国内出荷、3年ぶりに再開、このほど国内企業に納入。

・アルゼンチンデフォルトの瀬戸際、前回のデフォルト時に債務再編に応じた債権者に対する利払い猶予期限迎える。
利払い条件となる全額返済求める米ヘッジファンドとの合意に関する協議は、30日も続けられる見込み。

・民間シンクタンク7社、来月13日に政府が公表する4-6月期実質GDP速報値推計発表、各社予測では年率換算実質GDP成長率-9.3~-6.1%で、平均は-7.2%、増税の反動減の影響。

・レギュラーガソリン30日時点店頭価格(全国平均)前週(22日)比20銭安い1リットル当たり169円60銭、2週連続で値下がり。